三種町：農業集落排水施設【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

経営の健全性・効率性について

各種指標が好転しているが、これは前年度の分析で記述した収益的収支と資本的収支の予算科目の設定方法を見直して変動したものであり、実態としては経営状況に大きな変化はないものと捉えている。経常収支比率が１００％にわずかに届かず累積欠損金が増加しているものの、会計上で統合されている特定環境保全公共下水道事業の利益分で補填できる金額に収まっている。企業債残高の水準については、八郎湖が指定湖沼になったことに伴い平成２３年度に機能強化事業が必要となり、当初整備時の企業債を完済する前に新たな借入が発生したため、償還規模が大きくなり経営を圧迫している。汚水処理原価３３９円/㎥に対して現在の使用料単価は１４０円/㎥(税抜)となっており、大きな乖離が見られる。水洗化率が低い水準で推移しており、十分な使用料収入が確保できていない状態にあるが、仮に水洗化率が１００％となったと仮定しても、単純計算で経費回収率７５％、施設利用率６０％程度に留まる試算となり、人口減少等の要因により既存の施設の能力が過大なものとなっているのが明らかである。これらの課題に対して、現状では一般会計からの基準外繰入金に依存して経営を継続しているのが現状である。

老朽化の状況について

平成９年に旧八竜町で供用開始した芦崎処理区の管渠が最も古く、約２５年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は５０年であり、現状ではただちに管渠の更新が必要となるような大きな不具合は発生していない。令和４年度に最適整備構想の策定が完了する予定のため、単純更新、処理区域の統廃合、下水道事業(流域接続)への統合など多角的な視点で施設の在り方を検討し、長寿命化だけでなく最も効率的な運営ができる将来の施設の在り方を探っていく。

全体総括

独立採算を求められる公営企業としては赤字補填的な基準外繰入金の解消を目指すべきであり、その手段として経費削減と共に受益者負担の観点から使用料の改定が考えられる。しかし、汚水処理原価と使用料単価の差が大きく、同種のサービスである特定環境保全公共下水道の使用料設定と差をつけることは住民感情を考慮すると不公平感が生じてしまうため、独立採算に必要な水準までの増額改定を行うことは現実的には難しい。収入面では伸び悩んでいる水洗化率を少しでも向上させるような取組を強化しつつ、支出面においては最適整備構想等に基づいて、長期的な視点での維持管理費や建設改良費が少しでも削減できるような施設の在り方を定め、能力が過大な施設についてはダウンサイジングも念頭に置きながら、今後の事業運営を進める必要がある。

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