岩手県八幡平市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本事業は概成しており、平成29年度から処理場の機能強化対策事業（長寿命化事業）を実施している。本事業は、処理区域を市内全域としており、他事業と比較して多くの処理場及びマンホールポンプを抱えている。令和６年度は、一般会計繰入金の減少、職員給与費及び機能強化対策事業（長寿命化事業）に伴う減価償却費の増加に伴い、①経常収支比率及び⑤経費回収率が減少し、⑥汚水処理原価が増加した。①経常収支比率100％以上、⑤経費回収率100％未満の状態が続いており、使用料収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。令和３年度まで段階的な使用料改定を行ったこともあり、類似団体平均値との比較では、⑤経費回収率は上回り、⑥汚水処理原価は下回っている。しかし、⑦施設利用率及び⑧水洗化率は下回っている。市内全域において人口減少が進んでいることも鑑みると、従来進めてきた未接続世帯へのＰＲ（加入促進）だけでは、効率的な運営に限界がある。そのため、令和２年度に施設再編計画を策定し、令和６年度から寺田地区処理場と平舘・寺田南地区処理場の統廃合に向けた両処理場間の管路接続工事を実施している。令和８年度の当該工事完了後には寺田地区処理場を廃止し、平舘・寺田南地区処理場に処理区を統合する予定である。安定した事業経営の実現に向けて、施設の状況や人口の推移を勘案しながら、今後も引き続き経費の更なる抑制に努める。

令和２年度の地方公営企業法適用から５年目であるため、①有形固定資産減価償却率は少ない率として表示されているが、実際には機械及び装置の中には法定耐用年数が到来した資産もあり、修繕費が増加傾向にある。本事業は最も早く整備された処理区の供用開始から31年が経過した。管渠の更新はまだ必要な段階ではなく、③管渠改善率は０％のままであるが、今から更新方法を検討していく必要がある。一方で、処理場の機械及び装置の交換は、機能強化対策事業（長寿命化事業）により実施しているものの、全処理場の長寿命化には相当の時間を要する。今後においても、更新事業及び統廃合事業により資金量（１の③流動比率）の減少が見込まれることから、資金量及び施設の状況を勘案しながら、更新費用抑制や平準化に努める。