岩手県八幡平市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

令和２年度から下水道事業に地方公営企業法を適用し、経営指標に変化が生じたため、令和２年度のみの表示となっている。農業集落排水事業は概成し、平成29年度から処理場の機能強化事業（長寿命化事業）を実施している。令和２年度は、①経常収支比率は100％を超えたものの、⑤経費回収率は100％を下回った。使用料収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存している経営状況となっている。市内全域において人口減少が進んでいることに伴い使用人数も減少しており、⑧水洗化率は僅かながら減少した。また、⑦施設利用率は低水準のままであり、今後においても施設利用率が低水準のまま推移することが危惧される。健全経営を図るためには汚水処理費の縮減が必要な状況であることから、令和２年度の地方公営企業法適用を機に、維持管理手法の見直しなど、安定経営を継続していくための方策を検討しており、方策の一部は令和３年度から実施している。また、平成29年度から段階的に実施してきた使用料改定については、令和３年度で市内全地区が統一使用料となった。令和４年度には財政シミュレーションを行いながら、適正水準による使用料収入の確保も併せて検討する。また、経営戦略（改訂版）を策定し、早期の実行に努める。

令和２年度の地方公営企業法適用に伴い、①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が示されるようになった。①は法適用直後であるため少ない率となっているが、機械及び装置の中には法定耐用年数が到来している物もあり、近年では修繕が増加傾向にある。本事業は一部の処理区で供用開始から27年が経過しているが、現在においては管きょの更新が必要な段階ではない。③管きょ改善率は０％となっている。処理場については、平成29年度より機能強化事業（長寿命化事業）を実施しており、計画的な修繕や更新を図っているものの、全ての処理場の長寿命化にはまだ時間を要する。今後においては、施設の状況を勘案しながら、効率的な更新による更新費用の平準化・削減を進めていくほか、令和２年度に策定した施設再編計画に基づき再編を進める必要がある。

④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも大幅に高い水準にある。これは、事業規模と比較して企業債残高が多いことを示している。本事業は現在、処理場の機能強化事業を実施していることから、企業債残高の動向については注視していく必要がある。令和３年度には使用料改定が完了したものの、使用料収入の低さが事業経営に影響を及ぼしており、厳しい経営状況である。地方公営企業法適用に伴い財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）を作成したことにより経営状況の厳しさが明確に表れている。安定経営と事業推進のバランスが求められることから、従来の管理手法等の見直しのほか、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方に関する検討を行う。今後においては、１及び２で示した内容について着実に進めていく。