岩手県八幡平市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

農業集落排水事業については概成し、平成29年度から処理場の機能強化対策事業（長寿命化事業）を実施している。平成30年度は前年度と比較して、使用料収入が増加し、汚水処理費用が減少した。しかし、①収益的収支比率及び⑤経費回収率は依然として低水準にある。使用料収入のみでは汚水処理費を賄えず、一般会計繰入金に依存している状態が続いている。水洗化人口の増加に伴い、⑧水洗化率は増加傾向にある。しかし、水洗化人口の増加に伴い経費（動力費、薬品等）の増加も見込まれるほか、市内全域において人口減少が進んでおり、環境は常に変化している。このことから、今後における安定経営の検討が急務である。なお、使用料については、平成29年度から緩和措置を講じながら、段階的に令和３年度までの５年間で統一を図ることとしている。農業集落排水事業は、令和２年度から地方公営企業法を適用することで準備を進めている。安定経営を継続していくため、令和２年度以降には地方公営企業法適用後の財政シミュレーションを行いながら、適正水準による使用料収入の確保、管理手法の見直し等による汚水処理費の抑制を検討する。経営戦略（改訂版）を策定した後早い段階で、検討結果を実行していく必要がある。

最古の処理区で供用開始から25年が経過しているが、現在においては管きょの更新が必要な段階ではない。③管きょ改善率も０％となっている。しかし、中継ポンプについては、消耗部材の修繕が発生している。一方、処理場については、平成29年度より、供用開始の早い地区から機能強化事業（長寿命化事業）に着手しており、計画的な機器修繕や更新を図っている。平成30年度は事業２年目であり、全ての処理場の長寿命化にはまだ時間を要する。また、処理場については、令和２年度に施設再編計画策定を実施する予定としている。機能強化事業の実施状況を踏まえながら、施設再編について検討する。

④企業債残高対事業規模比率については、一般会計で企業債償還金を負担していることから当該団体値は表れていない。しかし、本事業は現在、機能強化事業を実施していることから、企業債残高等については注視していく必要がある。令和２年度の地方公営企業法適用後は、健全経営と事業推進のバランスを念頭に置くことが求められることから、従来行ってきた様々な方策を再検討する必要がある。使用料の改定中（経過措置５年のうちの２年目）であるものの、依然として使用料収入の低さが事業経営に影響を及ぼしている。適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方について早急に検討する。今後においては、１及び２で示した内容について、確実に進めていくことが必要である。