岩手県八幡平市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本事業は概成しており、令和３年度より下水道ストックマネジメント計画（施設更新計画）に基づく事業を進めている。令和４年度に取り組んだ維持管理手法の見直し（施設維持管理業務の常勤日数減、複数年契約の実施）により、経営改善の兆しが見られたものの、令和６年度は、一般会計補助金及び長期前受金戻入の減少、施設更新工事に伴う資産減耗費の増加に伴い、⑤経費回収率が微減し、⑥汚水処理原価が増加した。接続戸数はほぼ変わらず推移しており、⑧水洗化率は増加しているものの、⑦施設利用率は微増に止まった。①経常収支比率100％以上、⑤経費回収率100％未満の状態が続いており、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。また、類似団体平均値との比較では、⑤経費回収率及び⑦施設利用率は低い一方、④企業債残高対事業規模比率及び⑥汚水処理原価は高く、どちらも平均との差が大きい状況である。本事業の処理区域は、市内でも特に人口減少が進んでいる地区であり、今後においては水洗化人口の減少が見込まれる。一方では施設の維持管理費（修繕費等）及び汚水処理費（動力費、薬品費等）の増加が見込まれる。本処理区においては、今後継続的に施設更新工事が予定されていることから、安定した事業経営の実現に向けて、引き続き経費の更なる抑制に努める。

令和２年度の地方公営企業法適用から５年目であるため、①有形固定資産減価償却率は少ない率として表示されているが、実際には法定耐用年数が到来した資産もある。本事業は供用開始から18年が経過した。管渠の更新はまだ必要な段階ではなく、③管渠改善率は０％のままであるが、今から更新方法について検討していく必要がある。一方で、処理場の機械及び装置の中には法定耐用年数が到来したものもあり、今後においても修繕費の増加が見込まれる。令和６年度は、下水道ストックマネジメント計画（施設更新計画）に基づく施設更新工事に着手した。今後においては、更新工事の進捗及び資金量（１の③流動比率）の状況を勘案しながら、更新費用の抑制や平準化に努める。

地方公営企業法を適用してから、管理手法の見直しを行い経費削減を進めたことで、経営改善の成果が表れてきたものの、企業債残高（④企業債残高対事業規模比率）は、類似団体平均値よりも大幅に多い。資金量が増加（１の③流動比率200％以上）したが、今後においては施設更新工事を実施する予定であることから、「資金量の減少」が懸念される。また、技術職員の平均年齢が50歳近い現状から、今後施設更新工事を実施していく中で「技術職員の確保（技術の継承）」が課題となる。そして、近年における物価高騰が維持管理費等の増加に繋がり、経営状況に影響を及ぼしている。このため、安定経営と事業推進のバランスを図るよう、令和５年度に策定した経営戦略（改訂版）の財政シミュレーションを検証しながら、管理手法等の更なる見直し、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方、⑦施設利用率向上のための加入促進策等を検討する。