岩手県八幡平市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本事業は、市内全域において毎年個別浄化槽の整備を進めている。事業着手から21年が経過し、法定耐用年数（28年）の到来が迫りつつある個別浄化槽もある。令和６年度も、市内全域における使用戸数の増加に伴い、維持管理業務委託料、汚泥引抜清掃手数料が大幅に増加したことで、①経常収支比率及び⑤経費回収率が減少し、⑥汚水処理原価が増加した。なお、現在は普及段階にあり、⑦施設利用率は高い状態が続いているが、今後においては設置箇所の未使用（空き家の増加等）による施設使用率の減少が懸念される。①経常収支比率100％以上、⑤経費回収率100％未満の状態が続いており、使用料収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。今後も施設整備に伴う水洗化人口の増加が期待される一方で、汚水処理費（維持管理委託料、汚泥引抜清掃手数料、薬品費）の増加が見込まれる。令和４年度に、公共下水道事業区域の縮小に向けた見直しを行い、令和５年度より本事業の区域が拡大した。集合処理区域を縮小したことによる個別浄化槽区域の拡大に伴い、更なる個別浄化槽の新設が見込まれることから、安定した事業経営の実現に向けて、引き続き経費の更なる抑制に努める。

令和２年度の地方公営企業法適用から５年目であるため、①有形固定資産減価償却率は少ない率として表示されているが、１で示したとおり、供用開始から法定耐用年数の半分を経過した個別浄化槽が年々増加しており、資産全体として減価償却が進んでいる。また、老朽化等に伴う修繕費が発生するようになり、今後においては修繕費も増加が見込まれる。このことから、資金量（１の③流動比率）の動向を注視しつつ、資産全体の状況を勘案し、そのつど設備・機器等を交換・修繕するなど、浄化槽の長寿命化を図りつつ、将来の更新需要に備え、更新費用の抑制や平準化を検討する。