岩手県八幡平市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											117.96	119.12	127.86
類似団体内平均値（％）											99.03	100.41	100.17

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	101.93	100.23	89.49	86.38	84.88	84.79	99.45	99.4	92.66	87.6
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											74.24	83.84	89.31

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											758.6	718.45	831.63
類似団体内平均値（％）											100.47	122.97	138.2

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1198.01	1147.52	1120.33	1158.08	1079.47	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	767.27	752.21	736.11
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	399.91	400.53	397.05

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	101.93	92.5	87.23	81.98	82.09	81.1	100.0	96.94	80.57	78.31	76.76	84.89	90.65
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	55.25	54.12	53.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	170.86	209.82	227.68	250.74	284.96	255.52	210.68	209.84	251.38	238.61	269.04	226.99	209.78
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	278.02	285.43	303.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	97.34	95.88	93.81	89.96	84.08	100.0	101.17	100.0	100.0	104.41	104.41	111.53	118.31
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	56.46	55.62	53.77

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	99.67	99.38	97.62	95.45	98.47	99.35	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	89.66	92.62	93.5

経営の健全性・効率性について

令和２年度に地方公営企業法を適用し、経営指標に変化が生じて３年目が経過した。特定地域生活排水処理事業は、市内全域において毎年戸別浄化槽の整備を進めている。事業着手から19年が経過し、法定耐用年数（28年）の半分を経過した戸別浄化槽も年々増加している。令和４年度は、維持管理手法の見直し（薬品購入の一元化）の実施、市内全域における加入戸数の増加に伴い、⑤経費回収率が増加し、⑥汚水処理原価が減少したほか、⑦施設利用率が増加した。①経常収支比率は100％を超えているものの、⑤経費回収率は100％未満である。戸別浄化槽の普及に伴い使用料収入は増加しているものの、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。また、今後においても施設整備に伴う水洗化人口の増加は見込めるものの、一方では普及に伴う汚水処理費（薬品費、維持管理委託料）が増加しており、今後においては老朽化等に伴う修繕費の増加も見込まれる。なお、本事業は、他の事業と異なり、電気料金の高騰による経営上の影響を受けていない。令和４年度には、公共下水道事業区域の縮小に向けた見直しを行っており、令和５年度より本事業の区域が拡大する。安定した事業経営の実現に向けて、今後も加入促進策を検討するとともに、経費の更なる抑制に努める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											4.28	8.22	11.83
類似団体内平均値（％）											15.74	21.04	24.31

老朽化の状況について

令和２年度の地方公営企業法適用に伴い、①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が示された。①は法適用３年目であるため少ない率となっているが、１で示したとおり、供用開始から法定耐用年数の半分を経過した戸別浄化槽が年々増加している。また、令和４年度は無かったものの、近年では、老朽化等に伴う修繕費が発生している年度もあり、今後は修繕費の増加が見込まれる。今後においては、戸別浄化槽の状況を勘案しながら、効果的な修繕による費用の平準化を検討する。

全体総括

本事業は現在も整備を継続しており、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも大幅に高い水準にある。計画的に企業債を借入れ整備を進めていることから、企業債残高は増加している。当面の間は、安定経営と事業推進のバランスが求められることから、管理手法等の見直し、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方に関する検討、加入促進を継続して実施する。以上の状況を踏まえ、令和５年度には経営戦略（改訂版）を策定する予定としている。策定作業の中で財政シミュレーションを行い、適正水準による使用料収入の確保を検討する。