岩手県八幡平市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年度に地方公営企業法を適用し、経営指標に変化が生じて３年目が経過した。特定環境保全公共下水道事業は概成している。令和４年度は、維持管理手法を見直したほか（施設維持管理業務の常勤日数を週３日に減、複数年契約の実施）、加入戸数が微増し⑧水洗化率も微増したものの、電気料金高騰による施設動力費の急増に伴い、維持管理手法見直しの効果が相殺された結果となり、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価を改善させるまでには至らなかった。①経常収支比率は100％を超えているものの、⑤経費回収率は100％未満となっており、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。また、類似団体平均値と比較しても、⑤経費回収率及び⑦施設使用率は低く、⑥汚水処理原価は高い。本事業の処理区域は、市内でも特に人口減少が進んでいる地区であり、今後においては水洗化人口の減少も見込まれる。一方では施設の維持管理費（修繕費等）及び汚水処理費（動力費、薬品費等）の増加が見込まれる。安定した事業経営の実現に向けて、今後も経費の更なる抑制に努める。

令和２年度の地方公営企業法適用に伴い、①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が示された。①は法適用３年目であるため少ない率となっているが、実際には法定耐用年数に近い資産もある。本事業は供用開始から16年が経過しており、全体的には管渠の更新が必要な段階ではない。③管渠改善率は０％のままである。しかし、処理場の機械及び装置の中には法定耐用年数が到来しているものもあり、設備修繕が増加傾向にある。今後において設備修繕の更なる増加が見込まれる。令和３年度よりストックマネジメント（施設更新計画）に基づく取組みを進めている。今後においては、計画に基づき効率的な更新による更新費用の平準化を進める。