岩手県八幡平市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
岩手県八幡平市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度に地方公営企業法を適用し、経営指標に変化が生じて３年目が経過した。特定環境保全公共下水道事業は概成している。令和４年度は、維持管理手法を見直したほか（施設維持管理業務の常勤日数を週３日に減、複数年契約の実施）、加入戸数が微増し⑧水洗化率も微増したものの、電気料金高騰による施設動力費の急増に伴い、維持管理手法見直しの効果が相殺された結果となり、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価を改善させるまでには至らなかった。①経常収支比率は100％を超えているものの、⑤経費回収率は100％未満となっており、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。また、類似団体平均値と比較しても、⑤経費回収率及び⑦施設使用率は低く、⑥汚水処理原価は高い。本事業の処理区域は、市内でも特に人口減少が進んでいる地区であり、今後においては水洗化人口の減少も見込まれる。一方では施設の維持管理費（修繕費等）及び汚水処理費（動力費、薬品費等）の増加が見込まれる。安定した事業経営の実現に向けて、今後も経費の更なる抑制に努める。
老朽化の状況について
令和２年度の地方公営企業法適用に伴い、①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が示された。①は法適用３年目であるため少ない率となっているが、実際には法定耐用年数に近い資産もある。本事業は供用開始から16年が経過しており、全体的には管渠の更新が必要な段階ではない。③管渠改善率は０％のままである。しかし、処理場の機械及び装置の中には法定耐用年数が到来しているものもあり、設備修繕が増加傾向にある。今後において設備修繕の更なる増加が見込まれる。令和３年度よりストックマネジメント（施設更新計画）に基づく取組みを進めている。今後においては、計画に基づき効率的な更新による更新費用の平準化を進める。
全体総括
本事業は概成となっているが、使用料収入の少なさと相まって、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも大幅に高い水準にある。平成20年以降借入れがないことから、企業債残高は減少しているが、更新との調整を図りながら、類似団体平均値に近づけるよう努める。また、事業の見直しにより令和２年度と比べて経費回収率（１の⑤）が改善しつつあるものの、100％未満であり、厳しい経営状況が続いている。安定経営と施設更新のバランスが求められることから、管理手法等の見直し、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方に関する検討のほか、⑦施設利用率向上のため加入促進を継続して実施する。以上の状況を踏まえ、令和５年度には経営戦略（改訂版）を策定する予定としている。策定作業の中で財政シミュレーションを行い、適正水準による使用料収入の確保を検討する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の八幡平市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。