岩手県八幡平市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

令和２年度に地方公営企業法を適用して４年目が経過し、当該分析表で経営状況の動向把握、経年比較が可能となってきた。本事業は概成している。令和４年度に取り組んだ維持管理手法の見直し（施設維持管理業務の常勤日数を週２日に減、複数年契約の実施）により、⑤経費回収率が微増し、⑥汚水処理原価が減少した。接続戸数はほぼ変わらず推移しており、⑧水洗化率も増加しているものの、⑦施設利用率を増加させるまでには至らなかった。①経常収支比率は100％を超え、⑤経費回収率は100％未満であることから、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。また、類似団体平均値との比較では、⑤経費回収率及び⑦施設使用率は低く、④企業債残高対事業規模比率及び⑥汚水処理原価は高い。いずれも、平均との差が大きい状況である。本事業の処理区域は、市内でも特に人口減少が進んでいる地区であり、今後においては水洗化人口の減少も見込まれる。一方では施設の維持管理費（修繕費等）及び汚水処理費（動力費、薬品費等）の増加が見込まれる。③流動比率は、本事業で保有する預金量の増加によるものであるが、今後においては、施設更新工事が予定されていることから、大幅な減少とならないよう、経営状況の推移を注視していく必要がある。安定した事業経営の実現に向けて、引き続き経費の更なる抑制に努める。

令和２年度の地方公営企業法適用から４年目であるため、①有形固定資産減価償却率は少ない率となっているが、実際には法定耐用年数が到来した資産もある。本事業は供用開始から17年が経過した。管渠の更新はまだ必要な段階ではなく、③管渠改善率は０％のままである。一方で、処理場の機械及び装置の中には法定耐用年数が到来したものもあり、修繕費が増加傾向にある。今後において修繕費の更なる増加が見込まれる。令和３年度よりストックマネジメント（施設更新計画）に基づく取組みを進めており、令和６年度から施設改修工事に着手する。今後においては、計画に基づき資産（１の③流動比率）の動向を注視しながら、効率的な施設更新を進める。