岩手県八幡平市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

令和２年度に地方公営企業法を適用し、経営指標に変化が生じて３年目が経過した。農業集落排水事業は概成しており、平成29年度から処理場の機能強化対策事業（長寿命化事業）を実施している。令和４年度は、前年度と比較して接続戸数が増加したものの、電気料金高騰に伴い施設動力費も急増した。市内全域を処理区域とする本事業は、他事業と比較して多くの処理場及びマンホールポンプを抱えており、経営状況を悪化する要因となった。そのことは、⑤経費回収率の低下、⑥汚水処理原価の増加に表れている。①経常収支比率は100％を超えているものの、⑤経費回収率は100％未満となっており、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。令和３年度で段階的な使用料改定を行ったものの、⑤経費回収率は100％を下回っており、⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低い状況である。本事業の処理区域である市内全域において人口減少が進んでいることに伴い使用人数も減少しており、今後においても⑦施設使用率が低水準のまま推移することが危惧される。安定した事業経営の実現に向けて、今後も経費の更なる抑制に努める。

令和２年度の地方公営企業法適用に伴い、①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が示された。①は法適用３年目であるため少ない率となっているが、実際には機械及び装置の中には法定耐用年数が到来しているものもあり、近年では修繕費が増加傾向にある。本事業は供用開始から29年が経過しており、現在においては管渠の更新が必要な段階ではない。③管渠改善率は０％のままである。また、処理場については、平成29年度より機能強化対策事業（長寿命化事業）を実施し、計画的に設備更新を図っているものの、全ての処理場の長寿命化には相当の時間を要する。令和４年度は２施設に事業を実施した。今後においては、施設の状況を勘案しながら、効果的な更新による更新費用の平準化・削減を進めていくほか、令和２年度に策定した施設再編計画に基づき再編（処理場の統廃合）を進める。