岩手県八幡平市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

令和２年度に地方公営企業法を適用し、経営指標に変化が生じて２年目が経過した。農業集落排水事業は概成しており、平成29年度から処理場の機能強化対策事業（長寿命化事業）を実施してる。令和３年度は、平成29年度から段階的に実施してきた使用料改定が市内全域で統一使用料となったほか、維持管理手法の見直し（薬品購入の一元化）を行ったものの、市内全域で加入戸数が減少したことに伴い、⑤経費回収率が低下し、⑥汚水処理原価が増加したほか、⑦施設利用率が減少した。①経常収支比率は100％を超えているものの、⑤経費回収率は100％を下回っている。使用料収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存している経営状況となっている。使用料改定が完了したものの、依然として⑤経費回収率は100％を下回っており、⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低い状況である。市内全域において人口減少が進んでいることに伴い使用人数も減少しており、今後においても施設使用率が低水準のまま推移することが危惧される。安定した事業経営の実現に向けて、今後も経費の更なる抑制に努める。

令和２年度の地方公営企業法適用に伴い、①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率が示された。①は法適用２年目であるため少ない率となっているが、実際には機械及び装置の中には法定耐用年数が到来しているものもあり、近年では修繕が増加傾向にある。本事業は供用開始から28年が経過しており、現在においては管きょの更新が必要な段階ではない。処理場については、平成29年度より機能強化対策事業（長寿命化事業）を実施し、計画的な修繕や設備更新を図っているものの、全ての処理場の長寿命化には相当の時間を要する。令和３年度は１施設に事業を実施した。今後においては、施設の状況を勘案しながら、効果的な更新による更新費用の平準化・削減を進めていくほか、令和２年度に策定した施設再編計画に基づき再編を進める。

本事業は現在、処理場の機能強化対策事業（長寿命化事業）を継続実施しており、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも大幅に高い水準にある。近年の借入額減少に伴い企業債残高は減少しているが、機能強化対策事業との調整を図りながら、類似団体平均値に近づけるよう努める。また、経費回収率（１の⑤）が100％以下であることも、厳しい経営状況となっている要因として挙げられる。当面の間は、安定経営と事業推進のバランスが求められることから、管理手法等の見直し、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方に関する検討、加入促進を継続して実施する。現状を踏まえ、早期に財政シミュレーションを行い、適正水準による使用料収入の確保を検討するため、令和５年度に経営戦略（改訂版）を策定する予定である。