岩手県八幡平市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

令和２年度に地方公営企業法を適用して４年目が経過し、当該分析表で経営状況の動向把握、経年比較が可能となってきた。本事業は概成しており、平成29年度から処理場の機能強化対策事業（長寿命化事業）を実施している。本事業は、処理区域を市内全域としており、他事業と比較して多くの処理場及びマンホールポンプを抱えている。令和５年度は、動力費（電気料金）が大幅に減少した結果、⑤経費回収率は増加、⑥汚水処理原価は減少した。①経常収支比率は100％を超え、⑤経費回収率は100％未満であることから、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。令和３年度まで段階的な使用料改定を行ったこともあり、類似団体平均値との比較では、⑤経費回収率は上回り、⑥汚水処理原価は下回っている。しかし、⑦施設利用率及び⑧水洗化率も下回っており、市内全域において人口減少が進んでいることを鑑みると、汚水ます設置済で未接続である世帯へのＰＲが課題である。令和６年度からは、令和２年度に策定した施設再編計画に基づき、施設再編（処理場の統廃合）に向けた取組みを進める。また、安定した事業経営の実現に向けて、今後も引き続き経費の更なる抑制に努める。

令和２年度の地方公営企業法適用から４年目であるため、①有形固定資産減価償却率は少ない率となっているが、実際には機械及び装置の中には法定耐用年数が到来した資産もあり、修繕費が増加傾向にある。本事業は供用開始から30年が経過した。管渠の更新はまだ必要な段階ではなく、③管渠改善率は０％のままである。一方で、処理場の機械及び装置は、平成29年度より機能強化対策事業（長寿命化事業）を実施し、計画的に設備更新を図っているものの、全処理場の長寿命化には相当の時間を要する。更新事業により資金（１の③流動比率）が年々減少していることから、資金量及び施設の状況を勘案しながら、効果的な更新（更新費用の平準化・削減）に努める。