長野県大町市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、100％を超えているが、下水道使用料で維持管理費用を補えない状況にあり、収支不足を一般会計からの繰入金で補っている状況である。③流動比率については、流動負債の減（起債の元金償還額減少）に伴い、現金預金が増加したため、増加している。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高の減少に伴い、全国平均・類似団体平均を下回った。⑤経費回収率については、維持管理費の一時的減少より、経費回収率増加につながったが、依然として厳しい経営状況にある。⑥汚水処理原価については、維持管理費の一時的減少より、微減となっているが、全国平均・類似団体平均を上回っている状況。⑦施設利用率については、一日平均処理水量の増加から微増した。⑧水洗化率については、90％を超えているが、引き続き接続促進を進めていく。

①有形固定資産減価償却率については、償却が進んでいることから年々増加傾向にある。②管路老朽化率・③管路改善率については、償却が早いものでも約30年程度残っていることから、0となっている。管渠については不明水調査・管更生工事を行い老朽化対策を実施し、適切な維持管理に努めているところである。処理場施設については、適時メンテナンスを実施し、適切な維持管理に努めているところである。

当事業は、使用料収入が少なく、繰入金に頼らざるを得ない厳しい経営状況にある。今後、急速な人口減少に伴うサービス需要の減少、また、職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響は大きくが見込まれるが、水洗化率の向上や、適正な料金水準と料金体系について検討を進めていく必要がある。また、施設の老朽化に伴う更新需要の増大は、優先順位を定めながら更新を行い、健全な施設運営に努める必要がある。公営企業に関わる人材確保は、職員の減少に伴い困難であるため、施設の維持管理など民間委託を行い、運営を行い健全経営に努めていきたい。