長野県大町市の財政状況（最新・2024年度）
長野県大町市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大町市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると上回っているが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（2025年度39.2％）や少子化による活力の低下が懸念されており、さらに、物価高騰及び電気代高騰などの不安要素が多く、基準財政需要額への影響が大きいと見込まれる。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、物価高騰の状況の中据え置き価格となっている、公共施設等の手数料・使用料の見直しなどの歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度については、前年度に引き続き、一般財源の伸び悩みなどにより比較的高い90.1％となったが、類似団体平均を下回っている。今後も社会保障費の増大や公共施設の維持管理等で義務的経費が高水準に推移することが予想されているが、事務事業の見直しを更に進めることに加え、人件費に係るものが比較的高い水準にあるため、職員数の減、手当の見直し等給与の適正化による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、合併による職員数増と物件費が要因となっている。市単独管理の施設が多いことから、多額の物件費（維持管理経費）を要しているともに、施設運営の直営に伴う人件費増が要因となっている。今後は公共施設を適正な規模に管理するため施設の統廃合や民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めを計画的に進めることなどの方策を講じ、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置しているが、その要因の1つとして、国と比較した昇任・昇格が遅いことや、中途採用職員の割合が増えており、前職経験年数換算の違いが挙げられる。近年の雇用情勢の変化により、給与水準及び手当の見直しの検討も視野に入れる時期となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員管理の適正化を図るため、職員数の削減を進めているが、人口減少数が多いことから、人口1,000人当たり職員数は前年度より後退傾向となっている。年々、国の政策などにより地方自治体の業務量が増加していることに加え、市民ニーズの多様化や定年年齢引き上げの影響もあり、職員数の削減は困難な状況となっている。今後については、事業の見直しや職員の能力向上を図るとともに、ICTの活用等により行政サービスを効率化していくことで、より適正な人員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、元利償還金は減少しているものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費も減少しており、さらに普通交付税額・臨時財政対策債発行額の減少により数値改善が進まなかった。今後、大型建設事業に充当した合併特例債の償還が控え、さらに小学校の再編事業や国民スポーツ大会施設整備など大型ハード事業に起債活用を図る予定であることから、数値が上昇することが予想されている。実質公債費比率の急激な上昇を招くことのないよう、新規発行債を厳選し健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、前年度以前から引き続いての地方債残高減少となったが、一方で充当可能基金が減少したことなどにより、令和5年度より若干数値改善が鈍化した。類似団体との比較でも高い水準にあるが、今後、小学校の再編事業や老朽化施設の改修・除却事業、国民スポーツ大会に向けたハード整備等が見込まれていることら、地方債残高の増及び充当可能基金の減が見込まれており改善は見込めていない。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度については、28.3％となり、類似団体平均と比較すると高い水準となった。これは、保育所や公民館など、直営で施設運営しているために職員数が多いことが主な要因と分析している。今後定年退職者が多く控えている状況から数値の上昇が懸念されている。人件費総額の削減については、窓口開設時間の短縮等により時間外勤務の低減による手当等の抑制を図ることや、一部の業務にはＩoTやＡＩなどの先端技術を採用することなどに取り組んでいく。
物件費の分析欄
令和６年度は、物件費に係る経常収支比率は前年度よりも減少し、類似団体平均と比べて低位となった。市町村合併により保有する公共施設が増えたものの、指定管理者制度導入を進め、現在16施設を指定管理者制度にて運営しており、コスト削減効果があらわれている。今後も引き続き施設の維持管理業務を指定管理制度に移行することや、施設の統廃合などの検討をさらに進め、物件費の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
令和６年度においては、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。急激な人口減少と高齢化率の高さなども数値を押し上げる要因となっていると予想しているが、今後も、社会保障の充実を図ることで割合が上昇するものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度に続き減少したが、公営企業への繰出金額が横ばいで推移していることは比率減少の大きな要因である。ただし、施設老朽化に伴う維持補修費の増加と公営企業の収支も厳しい状況であることから繰出金が増加するなど予断は許さない。特に、繰出金については、赤字補てん的な繰出が多額になってきており、今後も料金の適正化や経費の削減を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
令和６年度については、22.8％となり前年度より増加した。補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、広域連合への負担金や補助金等に分類されている法適用企業会計への繰出金が多額になっているためである。特に、病院事業会計が全国的な傾向と同じく経営不振に陥っているなか、一般会計の負担も大きくなっており、今後の改善が急務となっている。
公債費の分析欄
平成18年の市町村合併により地方債残高が増加した後、償還ピークを過ぎ減少傾向となっていたが、近年は横ばい傾向にあるものの、類似団体と比較しても低位となっている。しかし、近年の大型事業に充当した起債の償還が控えていることに加え、小学校再編事業等の大型建設事業を予定していることから、動向を見極めながら、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは、社会保障経費が増加していることや経営不振の病院事業会計への繰出金を大きく負担していることが挙げられる。課題への適切な対応を図りながら、経費の縮減に努め、バランスのとれた行財政運営を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、類似団体平均と比べて高い水準にあるが、ごみ処理広域化事業に対する広域連合の負担金が多額となっていることなどが要因であり、人口が減少する中で一人当たりのコストが増高しており、今後もこうした傾向が続くと分析している。また、労働費・商工費について、類似団体内で高い順位となっているのは、創業支援や当市の基幹産業である観光事業に注力していることが要因として挙げられる。土木費については、類似団体平均を下回ったが、前年度より若干増加した要因として令和６年度は道路・橋梁改修工事の実施等を実施したことが挙げられる。今後も、市街地の街並み環境整備等を見込み増加傾向は続くと見込んでいる。教育費については、小学校再編事業が進み始め増加傾向が続くことが見込まれているが、施設の統合をはかることで経常経費の削減を図ることとしている。その他の費目については、おおむね平年ベースで推移しているが、財源確保が課題となっている中で、現状と同規模の事業を続けていくことが困難であることから、さらなる事業の選択と集中を進めることが必要となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額は、住民一人当たり734千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり139千円となっており、前年度と比較すると増加しており、類似団体平均と比べても高い水準となっている。人件費は退職者の増加に伴い数値が大きく変動し、今後は定年退職者が多く控えることから、増加が見込まれるが、時間外勤務手当の削減やDX化による業務の効率化などで抑制を図っていく。補助費等は、令和２年度と比較すると減少しその後横ばい傾向で推移しているが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を継続的に実施したことに伴い高い水準となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあり、定形・常態化している補助金の見直しや必要性の低い補助金等を精査し適正化を進める必要がある。貸付金が高い傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症対策特別資金など市融資制度資金を継続的に実施していることが主な要因である。また、市内公共施設に関わる維持補修費などが類似団体と比べて高水準となっていることから、適切な公共施設の維持管理を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度については、前年度に引き続き実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後の見通しとしては、人口減少に加え、物価高騰などの影響による景気後退のなか、好材料に乏しく、引き続き難しい財政運営が求められることから、事務事業の見直し・統廃合などの合理的な事業の選択と集中に取り組み、健全財政の堅持を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度では、病院事業会計における連結実質赤字比率に係る赤字額が引き続き数値なしとなった。平成29年度に策定し、平成30年度からスタートした経営健全化計画に基づく取組み及び一般会計からの繰入金等の継続により、単年度の経常収支で黒字を達成し結果に表れていると分析している。引き続き市立大町総合病院経営強化プランに基づき持続的な経営の健全化を図ることとしている。しかしながら、一般会計の財政的負担は依然として大きいものとして変わらないため、病院事業会計の経営改善を引き続き継続していく必要がある。その他の特別会計・企業会計については、現在のところ、黒字を計上しているため、今後も引き続き一般会計を圧迫することのないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大型事業に充当した起債の償還開始が近年一服し元利償還金が減少していることに加え、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少した。しかし、元利償還金から控除される算入公債費等が、上記の元利償還金よりも大きく減少したため、分子が増加した。今後、元利償還金が増加する見込みであり、数年後に償還のピークを迎える見通しもあることから、引き続き、交付税算入率が有利な起債の借入を行うなど、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、前年度に引き続き順調に一般会計等の地方債現在高が減少したことに加え、病院事業など公営企業債の地方債残高の減少に伴い、一般会計における公営企業債等繰入見込額が減少したが、基準財政需要額算入見込額や充当可能基金がもさらに減少し、将来負担比率は昨年より若干上がる結果となった。今後については、充当可能基金の減少が見込まれるが、減少幅を少しでも小さくするような財政運営を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、普通会計で約38億円となっており、前年度から約4億減少している。・財政調整基金残高、また、老朽化した公共施設改修や大型建設事業のために、公共施設等整備基金や北アルプス仁科の里整備基金なども取り崩しており、さらに退職者増に対応するため退職手当基金等も減少しているのが主な要因である。（今後の方針）・災害や大雪に伴う除雪経費の増加など、不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大に臨機応変に対応していけるように、一定額を確保していくことを目途としているが、基金に積み立てを行うことのできる財源の確保が難しいことから、基金総額は減少傾向となると見込まれるため、減少幅を最小限に抑えることができるような財政運営を継続していく。
財政調整基金
増減理由）・令和６年度末の基金残高は、令和５年度より約２億円減少しており、基金取り崩しにより財政運営を行いながら決算での余剰金を積み立て戻したかったものの、実質収支が少なく、結果的に減少することとなった。（今後の方針）・景気後退に伴う市税の減収や、大規模災害などの不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成時における事業の選択と集中を図るとともに、業務の効率化の取組みを着実に進め、財源不足に対応するための基金取崩し額の削減を図っていく。・財政調整基金の残高は一般会計予算の10％程度の規模で積立・取崩を行っていく。
減債基金
（増減理由）・減債基金については平成27年度末に基金を廃止したが、令和５年度から再び創設し、令和６年度はさらに臨財債償還のための国からの交付があり増額となった。（今後の方針）・地方債償還計画を踏まえ、償還に応じて基金繰入していく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：合併後の地域振興に資する事業の推進を図る。・ふるさと応援基金：受け入れた寄附金を原資に、寄附者の意思を尊重したまちづくりの推進を図る。・北アルプス山麓仁科の里整備基金：市の設置する公共施設の整備の推進を図る。（増減理由）・北アルプス山麓仁科の里整備基金については、118百万円取り崩し老朽化した公共施設施設の修繕費等に充て、1百万程を積み立てた。また、公共施設等整備基金についても公共施設の整備事業や老朽化対策事業など建設事業にの増大から149百万円程取り崩した。・退職手当基金について、退職者増から60百万円程取り崩しした。（今後の方針）・ふるさと応援基金については、積立を行った翌年に取崩しを行うため、増減が激しい動きとなっており、今後の推移を予測することが難しい。・今後退職者の増加や老朽化した公共施設の更新・長寿命化対策など多額の負担が見込まれ、特定目的基金を取り崩しながら財政運営を行っていくこととなると考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について公共施設個別施設計画を令和２年度に策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。当市は市内の各施設やインフラの老朽化の進行が顕著であり、老朽化した施設の集約・複合化や除却を進めていく必要があるが、施設の建て替えや改修などの更新費用増加や財源確保に苦慮している。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と同水準であるが、比率は低下傾向にあるため、この状況を維持し、また、さらなる事業の厳選や自主財源の確保に努め、数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準にある。これは当市が管理する公共施設が多いことや、老朽化施設の除却が進んでいないことに加え、資産に必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされていることが要因と考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む市内施設の整備を厳選しながら、適正な維持管理を計画的に実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
交付税措置率の高い市債の活用などにより、実質公債費比率・将来負担比率の改善に取り組んできたことから改善が図られてきたが、令和4年度以降は実質公債費比率が増加傾向にある。これは大型事業に充当した起債の償還が始まり、元利償還金が増加したことが要因である。来年度以降も大型事業が続くため元利償還金の増加を見込んでおり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。今後も市債に頼りすぎない方針を継続しながらも、より効率的な財政運営を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当市は面積が広く、人口1人当たりの道路延長が比較的長いことから、老朽化した道路の更新整備が必要となるも、十分に実施できていない状況となっており、減価償却率が高い数値となっている。また、道路以外にも公民館や児童館など老朽化が進んでいる公共施設が多いことから、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後の施設の在り方も含め、総合的に判断していく時期となっており、長期的な視点を持った施設運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館や市民会館、保健センターなどは類似団体の平均に比べ、有形固定資産減価償却率が高い一方で、住民の利用も比較的多いことから今後の更新については住民ニーズを的確に捉え、維持管理をしていく必要がある。市役所庁舎も耐震改修は済んでいるものの、建設から40年以上経過しており、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べると高くなっている。これは施設の更新を先送りしてきたことが要因となっている。他の施設についても更新を検討する時期となっており、施設の延命化を図りながらも計画的な施設管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末より521百万円の減少(-3.2%)となった。中でも、固定負債については、前年度末より582百万円の減少であり、金額の変動が最も大きいものは、地方債等である。地方債(固定負債)については、平成28年度から本格着工となった広域ごみ処理施設建設事業に係る借入が発生し、平成29年度は1,640百万円、平成30年度は1,228百万円と当市の財政規模では大型の借入を実行し、令和元年度には学校施設等空調設備設置事業、令和2年度及び3年度は広域ごみ処理施設建設事業などの借入を実行したが、これらに係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、649百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は16,381百万円となり、前年度と比較すると480百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,534百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,846百万円と業務費用の方が移転費用より多く(689百万円)、業務費用の中でも職員給与費や物件費の金額が大きく、純行政コストの55%を占めている。今後も、人件費増や少子高齢化による人口減、さらに当市は市域が広く、保有する公共施設が多いため、施設の維持補修費等も増大することが見込まれる。施設の長寿命化や集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、補助金交付基準の見直し、他会計への繰出金の精査などに取り組むことでコスト削減を実現していきたい。全体においては、公営事業会計全体においても職員給与費などの人件費が増加傾向となっており懸念材料となっている。連結では、北アルプス広域連合及び長野県後期高齢者医療広域連合の純行政コストの増加に伴い連結関係団体で増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,605百万円)が純行政コスト(15,463百万円)を下回っており、本年度差額は858百万円となったが、固定資産における無償所管替等(992百万円)等により、純資産残高は223百万円の増加となった。純行政コストの削減と税収等の増加対策を両輪で行っていく必要があることを認識し、行政運営に努める。全体については、水道事業会計で109百万円、公共下水道事業会計で120百万円の純資産増などとなっており、一般会計等に比べれば少ないものの、純資産残高は増加となっている。連結では、北アルプス広域連合の比例連結割合変更に伴う差額(565百万円)等により、純資産残高は549百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、物件費支出の増加。また、移転費用支出のうち補助金等支出が大きく増加(+3,189百万円)などにより業務支出が増加し、一方で国県等補助金収入が減少(▲544)などにより業務収入は減少したことなどから▲789百万円となった。投資活動収支については、基金積立金支出が106百万円増加した一方、公共施設等整備費支出及び貸付金支出が▲115百万円となり、昨年比▲9百万円となったが、大幅増となる基金取崩収入(+456百万円)による投資活動収入増により、85百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額などの財務活動支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲724百万円となっている。全体においては、業務活動収支では、病院事業会計818百万円や公共下水道事業会計625百万円などを計上しており、全体で2,386百万円となっている。連結においては、業務活動収支では、北アルプス広域連合247百万円となっており、ごみ処理広域化推進事業の工事費や構成市町村からの負担金の変動が業務活動収支・投資活動収支の増減となり、財務書類に大きな影響を及ぼしている。また、長野県後期高齢者医療広域連合▲19百万円を計上しており、増加が鈍化されている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では過去に整備された道路など取得額が不明なものが多いことや老朽化した施設が多いことが挙げられる。また、老朽化した施設が多いことは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し、高い水準であることからも伺うことができる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、適正な公共施設等の管理・運営を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均より大幅下回っている中で、将来世代負担比率は類似団体比率より高くなっている。また、純資産は横ばいなのに対し、地方債残高と資産合計は減少していることが将来世代負担比率の減少に影響している。将来世代負担比率は大型事業の借入を行ったことを主な要因とし、平成29年度から数値が大幅に増加していたが、大型事業への借入がひと段落したことから、横ばいから減少に転じている。今後の財政運営を行う中では、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担をできる限り減少することに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を下回っており、数値も減少している。少子高齢化に歯止めがかからない一方で、公共施設の維持補修や補助金等、他会計への繰出金の増加が見込まれ、これまで以上に事業の選択と集中を進める必要に迫られている状況のなか、コスト意識を持った財政運営が求められている
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も起債に頼りすぎない財政運営方針を継続していきたい。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため272百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市営住宅の建設や道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、今後の公共サービスの費用負担の在り方を検討する時期になっていることから、市としての考え方を明らかにしながら、順次見直しを図ることに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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