長野県大町市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成１８年の合併を機に過疎債や合併特例債などの交付税措置率の高い有利な起債の活用を進めたことで公債費に係る基準財政需要額が大きく変動していなかったが、今後数年間で実額算入であった起債の償還が終了することで、基準財政需要額への影響が大きいと見込まれる。また、長引く景気低迷等による市税全般の伸び悩みにより、今後も基準財政収入額は減少傾向にあることから、今後も財政力指数の好転が図れない見通しである。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度については、地方消費税交付金の増額などにより、若干の改善が見られたものの、依然として高い数値で推移している。今後、更なる経常経費の削減とすべての事業で計画見直しを行う必要がある。定員管理等での人件費の抑制効果が出ていることから、引き続きこれに取り組むとともに、企業誘致活動や徴収率の向上に力を注ぎ、経常一般財源の確保を図ることで比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平均を大きく上回っているのは、合併による職員数増と物件費を要因としており、物件費の中では、賃金・役務費が大きく影響している。また、市単独管理の施設が多いため、多額の維持管理経費を要している。指定管理者制度を含めた委託方法の研究検討、施設の統廃合の促進及び事業の見直し等コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

基本的に採用職員の年齢上限は３０歳としてきたが、一部職種において上限を引き上げている。昨今は、民間等での就職期間を経た後に採用となっている職員の割合も増えていること等も、ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置している要因の一つであると考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱における職員定数適正化計画を策定し、職員数の削減を進めているが、人口減少数が多く、千人当たりに換算すると前年より後退してしまっている。生活弱者の増加や政策等による地方自治体の業務量の増加、首長公約事業をはじめとする新規事業着手も相まって、適正化計画どおりの削減が困難となっている。今後も事業の見直しや、退職者の補充としての新規採用を抑え、支所機能の縮小、指定管理者等のアウトソーシング及び職員の能力向上を図ることを通じて、より適正な人員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

起債償還のピークが終わり、数値は改善傾向にあるが、合併特例債を活用した大型建設事業計画により、今後１０年程度は大幅な改善を図るまでには至らないことが予想される。実質公債費比率は、公債費負担適正化計画に基づき、建設計画の整理縮小に本格的に取り組み、新規発行債の抑制、補償金免除による借換及び繰上げ一括償還、特別会計への繰出金抑制に向けての平準化債借入等により適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

当市は単年度での起債償還額が多いが、これは短期間に多くの事業を集中して行ったためであり、将来負担比率に影響する地方債残額は平成１７年の合併時の２１８億円から１３６億円と８２億円程度減少している。また、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少、第３セクター等への債務保証を行っていないことなども、将来負担比率が比較的安定している要因である。今後は、広域連合による大型建設事業に要する負担金に係る適切な対応など、上昇傾向に転じないよう財政運営を心がけていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、経常経費の抑制による投資的経費の確保が課題であることから、時間外勤務の低減による手当等の抑制を図るとともに、早期退職職員を募り、退職による代替新規採用者を抑制しつつ、短期的な業務には積極的に臨時職員を採用するなどし、人件費総額の削減に取り組んでいく方針である。

物件費の分析欄

施設の維持管理業務を指定管理制度に移行し委託化や、職員人件費を抑えるために、数多い施設を職員直営から臨時職員による運営などに変更し、又、ストックマネージメントなどを通じ、施設維持と住民ニーズなどをもとに施設の統廃合などの検討を行い、物件費の抑制を図りたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ってはいるが、生活保護費や福祉医療扶助費等の額が増加している。今後上昇するものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開しつつ、扶助費の減少に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、法適用企業会計への繰出金を補助金等に振り替えたためであり、今後は、各会計による企業努力等に期待するとともに、今後さらに普通会計の負担額が過大なものとならないよう、各会計の動向に注視していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、法人等各種の団体への補助金のほか、市独自で取り組む協働のまちづくりの推進や法適用企業会計への繰出金を補助金等に振り替えたためである。各種団体への補助金を交付するのが適当であるのか、予算編成時などを通じて、対象事業及び内容について随時見直し等を行っているところであるが、今後もより厳格な基準において適正を確保していく。

公債費の分析欄

近年、大型の起債事業が集中したことに加え、市町村合併により地方債現在高が増加した影響から、地方債の元利償還金が膨らんでいたが、起債償還ピークを過ぎ、減額傾向となっている。しかし、大型の起債事業も控えていることから、今後も同水準で推移していくと見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均と同等となっているのは、地方債の元利償還金の減少が要因と考えられる。今後は、地方債の元利償還金の減少に加えて、社会保障経費の増高などを背景とする扶助費の増により、類似団体平均を上回ることが予想される。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債事業を計画的に進めることや交付税措置の高い起債の借入を行うこと等で、当市の財政指標は改善傾向となっている。今後も事業の厳選化等を行いながら、健全財政の堅持をしていく。