東京都青ヶ島村の財政状況（最新・2024年度）

前年度とほぼ横ばい。類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。

本村はその規模の小ささから、村営住宅建設等の公共事業が発生した場合に経常収支比率へ与える影響が大きく、令和5年度と令和6年度にて変動があった。経常経費に充当する財源の検討と歳出抑制に努め、比率の改善を図る。

ほぼ横ばいではあるが、職員不足に伴う専門資格職の委託や、システム関連経費が年々増加傾向にある。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

令和5年度は在籍年数の長い職員の退職に伴い数値が下がったが、令和6年度は従来の数値に近づいてきている。ただし、依然として類似団体と比較しても低い水準での推移となる。

類似団体と比べても人口が極端に少ないため数値は大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで現時点でも職員数は少なく、職員1名あたりの業務負担が大きい状況が常態化しており、今後も増員を検討している。

ほぼ横ばいの状況が続いている。引き続き地方債の借り入れを抑制する。

令和5年度に在職歴の高い管理職員等の退職により数値が低くなったが、令和6年度は従前の数値に近いものとなった。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると、類似団体と比べても水準は高くなる。

令和5年度は普通建設事業の見直しに伴い関連委託費が減少したものの、令和6年度は普通建設事業も従前どおりとなったことにより物件費も従前と同様となった。

児童福祉費、社会福祉費などの対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年どおり横ばいとなっている。

村営住宅建設や改修による増減。令和5年度は住宅建設の遅れなどから予定されていた事業の見直しにより減少したが、令和6年度は従前の数値に近づいている。

新型コロナウイルスや物価高騰に関連する補助充当額の減少によるもの。

地方債の借り入れを抑制しており、借入残高が年々減少している。

例年、人件費・物件費の割合が高く類似団体と比べても高い水準にある。令和5年度はそれらの割合が大幅に減少したが、令和6年度は従前の数値に近づいている。

令和3年以降基金の取り崩しを行っていないため増加した。ただし、今後も住宅建設や公共施設修繕等を予定しているため、取り崩しを検討している。

（増減理由）前年度から引き続き基金の取り崩しは行わなかったため、ほぼ横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積み立ては、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積み立てを継続する。

（増減理由）前年度においての取り崩しはなかったためほぼ横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積み立ては、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積み立てを継続する。

（増減理由）積み立て・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）現在地方債の借入を抑制しているが、今後予定している公共施設整備などの大型事業の地方債活用も検討されるため、今後の償還リスクも踏まえ、継続して基金を維持していく。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の新築・改築等財源公共施設整備基金：公共施設の新築・改築等財源（増減理由）積み立て・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）今後公共施設整備や庁舎の建て替えなどで使用するため、積み立てを継続する。

ここに入力

地方債残高の減少により類似団体と比較して低い比率となっている

ここに入力

実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関しても0となっている。今後村営住宅整備や索道鉄塔補修工事などの大型事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み、健全な財政運営を行う。

人口が少ないため類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストは高い値となる

人口が極めて少ないため、類似団体と比較して受益者負担比率は高い水準となる