東京都青ヶ島村の財政状況（最新・2024年度）
東京都青ヶ島村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度とほぼ横ばい。類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
本村はその規模の小ささから、村営住宅建設等の公共事業が発生した場合に経常収支比率へ与える影響が大きく、令和5年度と令和6年度にて変動があった。経常経費に充当する財源の検討と歳出抑制に努め、比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ほぼ横ばいではあるが、職員不足に伴う専門資格職の委託や、システム関連経費が年々増加傾向にある。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。
ラスパイレス指数の分析欄
令和5年度は在籍年数の長い職員の退職に伴い数値が下がったが、令和6年度は従来の数値に近づいてきている。ただし、依然として類似団体と比較しても低い水準での推移となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比べても人口が極端に少ないため数値は大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで現時点でも職員数は少なく、職員1名あたりの業務負担が大きい状況が常態化しており、今後も増員を検討している。
実質公債費比率の分析欄
ほぼ横ばいの状況が続いている。引き続き地方債の借り入れを抑制する。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、地方債の借り入れや基金からの取り崩しを行っていないため、マイナスとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和5年度に在職歴の高い管理職員等の退職により数値が低くなったが、令和6年度は従前の数値に近いものとなった。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると、類似団体と比べても水準は高くなる。
物件費の分析欄
令和5年度は普通建設事業の見直しに伴い関連委託費が減少したものの、令和6年度は普通建設事業も従前どおりとなったことにより物件費も従前と同様となった。
扶助費の分析欄
児童福祉費、社会福祉費などの対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年どおり横ばいとなっている。
その他の分析欄
村営住宅建設や改修による増減。令和5年度は住宅建設の遅れなどから予定されていた事業の見直しにより減少したが、令和6年度は従前の数値に近づいている。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルスや物価高騰に関連する補助充当額の減少によるもの。
公債費の分析欄
地方債の借り入れを抑制しており、借入残高が年々減少している。
公債費以外の分析欄
例年、人件費・物件費の割合が高く類似団体と比べても高い水準にある。令和5年度はそれらの割合が大幅に減少したが、令和6年度は従前の数値に近づいている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
土木費については、令和5年度は住宅建設等事業の見直しがあったため減少したが、令和７年度以降は村営住宅整備・改修等計画があり、今後も増加が見込まれる。継続して村営住宅建設・改修等により土木費の占める割合は大きいものの、農林水産業費（青ヶ島港索道工事）や衛生費（おじゃれセンター長寿命化工事）においても大型事業が予定されている。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人口が極めて少ないため、住民一人あたりのコストは類似団体と比べても高い水準となる。専門資格を必要とする職員の採用が困難なため、一般会計物件費（派遣委託料）や、看護師確保のための他会計への繰り出しが年々増加傾向にある。また、基幹システム標準化やガバメントクラウド移行等の影響もあり、システム関連費も年々増加傾向である。今後も村営住宅整備や公共施設改修を継続的に行う必要があり、青ヶ島港索道工事やおじゃれセンター長寿命化工事等の大型事業も予定されているため、普通建設事業費は増加し積立金は減少する見込み。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和3年以降基金の取り崩しを行っていないため増加した。ただし、今後も住宅建設や公共施設修繕等を予定しているため、取り崩しを検討している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字となっている。簡易水道事業会計は令和5年度に集水面補修工事を行った。今後も施設修繕などの予定があるため、計画的に事業を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計ともに地方債の借入を抑制しており、借入残高が減少しているため、比率が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の借り入れを抑制しており、借入残高も減少。公営企業会計への繰出しも減少したことにより、将来負担比率は減少している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度から引き続き基金の取り崩しは行わなかったため、ほぼ横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積み立ては、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積み立てを継続する。
財政調整基金
（増減理由）前年度においての取り崩しはなかったためほぼ横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積み立ては、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積み立てを継続する。
減債基金
（増減理由）積み立て・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）現在地方債の借入を抑制しているが、今後予定している公共施設整備などの大型事業の地方債活用も検討されるため、今後の償還リスクも踏まえ、継続して基金を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の新築・改築等財源公共施設整備基金：公共施設の新築・改築等財源（増減理由）積み立て・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）今後公共施設整備や庁舎の建て替えなどで使用するため、積み立てを継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還比率の分析欄
地方債残高の減少により類似団体と比較して低い比率となっている
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関しても0となっている。今後村営住宅整備や索道鉄塔補修工事などの大型事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み、健全な財政運営を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、主に固定資産。住宅の建替・修繕等により今後増加の見込み負債総額は、主に公債費、退職手当引当金。公債費は新規借入を予定していないため減少の見込み
2.行政コストの状況
今後は施設維持補修等見込まれるため増加の見込み
3.純資産変動の状況
基金の取り崩しや地方債の新規借入がないため今後もプラスとなる見込み
4.資金収支の状況
業務活動収入については令和5年度は財産収入が増加し人件費が減少したためプラスとなった投資活動収支は、固定資産の取得及び基金の積み立てによりマイナスとなった財務活動収支は、地方債の新規借入をおこなっていないため、今後もマイナスの見込み
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
固定資産の新規取得等により資産合計が増加に対し、人口は減少傾向にあるため、今後も一人当たりの資産額は増加の見込み
2.資産と負債の比率
地方債の新規借入を行っていないため、将来負担比率は減少の見込み
3.行政コストの状況
人口が少ないため類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストは高い値となる
4.負債の状況
人口が少ないため一人当たりの負債額は類似団体の平均値を上回る
5.受益者負担の状況
人口が極めて少ないため、類似団体と比較して受益者負担比率は高い水準となる
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都青ヶ島村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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