東京都青ヶ島村の財政状況（2019年度）
東京都青ヶ島村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度とほぼ横ばい。類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費は例年通り、公債費に関しては減少。人件費に関しては、比率が年々高くなっている。また、交付税などの減少もあり、昨年にくらべ1.1%悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は減となっているものの、物件費はシステム改修などにより増となっている。人口が極めて少ないため住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。
ラスパイレス指数の分析欄
離職率が高く、経験年数が少ない職員が多くなっているため指数が高くなっている。人事勧告などを基準に適正に行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比べても人口が極端に少ないため、数値が大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで、現時点でも職員数は少なく、今後も増員を検討している。
実質公債費比率の分析欄
公債費の減少により、昨年度より0.1%減している。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き、地方債の借入や基金からの取り崩しを行っていないため、マイナスとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
昨年同様、職員数は、例年ほぼ変動はないが離職率が高く、経験年数の少ない職員が多くなって減となっているが、他の経常経費の割合が少なくなったため、人件費の割合が高くなった。
物件費の分析欄
引き続き、物件費の見直しなどを行っており、改善はされているものの、システム改修等の予定もあるため、今後も物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
児童福祉費、社会福祉費など対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年通り横ばいとなっている。
その他の分析欄
維持補修費、普通建設事業費は、昨年度と比べ増加しているが、特定財源の充当により昨年度より1.5%減少している。
補助費等の分析欄
航空路運賃補助などを継続実施しており、昨年と同水準となっいる。特定財源などの充当により、類似団体と比べても低い水準にある。
公債費の分析欄
地方債の借入を抑制しており、借入残高が年々減少しているため比率が減少している。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費の割合が高くなっており、類似団体と比べても高い水準にある。人件費は、人事勧告などを基準に適正に行い、また、物件費に関しては、見直しなどを行い抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
村営住宅の老朽化や住戸不足により、土木費が増加している。また、総務費は、積立金による増となっている。土木費に関しては、来年度以降も村営住宅建設事業等による増が見込まれる。人口が極めて少ないため住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、建設事業費は、昨年度より減額となり、物件費ではシステム改修などで増額となった。積立金の額が大幅に増となっているが、来年度以降、村営住宅やヘリポート待合所建設など大型事業が控えており、積立金の取り崩しが必要となる見込み。人口が極めて少ないため住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支は、増額となったが、基金への積立を行い実質収支額は減となった。基金は増額となっているが、今後、大型事業が控えているため、基金の取り崩しなども見込まれるため、計画的に事業を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計に加え、特別会計でも黒字となった。簡易水道事業特別会計や合併処理浄化槽事業では、来年度以降施設修繕などの予定があるため計画的に事業を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計、公営企業も地方債の借入を抑制しており、また、借入残高が減少しているため、比率が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の借入を抑制しており、また、借入残高が減少したが、公営企業の事業等への繰出しが増となった。その他、昨年度より組合負担金、退職手当負担金が減となったため、将来負担比率はマイナスとなった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）財源不足や災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。
財政調整基金
（増減理由）積立てを行ったため増加した。（今後の方針）財源不足や災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。また、今後予定している公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。
減債基金
（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）今後の財政状況を確認しながら、基金の使用など検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設のための財源公共施設整備基金：公共施設の新築、改築等の財源（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）今後、公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
地方債残高は減少しており、合わせて、歳出額も抑えられていることで、類似団体と比べても低い比率となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、ヘリポート待合所建替工事や、村営住宅整備事業など大規模な事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都青ヶ島村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。