東京都檜原村の財政状況（最新・2024年度）
東京都檜原村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率（令和7年1月1日現在54.0％）に加え、村内に主要産業がないこと等により、財源の中の地方税の占める割合が低く財政基盤が脆弱なため類位団体の平均を0.04ポイント下回っている。今後も自主財源の大幅な増額を見込むことは難しいため、人件費、光熱水費等の経常経費の削減、投資的経費の抑制など行財政改革を実施し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費、補助費等にかかるものが比較的高水準にあるが、昨年度比3.0ポイントの減となった。国や東京都の補助金・交付金等の充当により類似団体を13.4ポイント下回っている。今後も人件費（超過勤務手当等）の抑制、光熱水費の削減、各種施設の保守点検等の一括発注により経費削減を図り、より一層の健全財政を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費においては、物価や最低賃金の上昇などによる増加により対前年度比較で75,591円の増額となった。人口の少ない当村では住民１人の移動が数値に大きく反映されるとともに人口も毎年減少しており、今後も人口１人当たりの額は増加していくものと推察される。人件費及び物件費については全体に対する割合も大きいため、今後も効率的な事務運営を進めるとともに適正な定員管理、経費の削減と抑制に努め、適正な財政規模を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均を上回っている状況となっている。今後も手当の見直しや、人事考課制度の効果的な見直しを行いながら、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革の推進による職員数の削減により類似団体平均を下回っている状況ではあるが、近年では離職者が増加傾向であることなど、人材確保に苦慮している状況。今後も定員管理計画の見直しや人材確保の手段に工夫をこらしながら、適正な職員の定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
従前から起債を抑制しているため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も地方債の発行を抑制するとともに、借入の際には交付税措置等のある有利なものを選択するなど引き続き起債を抑制した健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
起債の抑制や基金の効率的な運用により将来負担比率は生じていない。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、健全な財政運営を努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体内平均と比較し3.3ポイント上回っている。今後も継続した人事考課制度の適正な運用やDX推進による人件費（超過勤務手当等）の抑制を強化し職員給のみならず人件費全般を踏まえ削減を図っていきたい。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体と比較し10.4ポイント高い状況になっている。これは、東京都の委託事業である森林再生事業や枝打ち事業といった森林整備における受託収入の額が大きくなっていることが要因の一つとなっているが、今後もそれ以外の光熱水費の削減、業務委託契約の内容の見直しを行うなど、より効率的な事業の実施により物件費のコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、昨年度と比較すると0.6ポイント減少となり、類似団体平均との比較では1.8ポイント下回っている。これは、人口減少による高齢化が高止まり傾向にあることと、子どもの減少による影響と考えられるが、今後も対象者の資格審査等の適正化を進め適正な内容に努めていく。
その他の分析欄
その他に係るものについては、昨年と比較すると1.2ポイント減少し、類似団体との比較では5.6ポイント下回っている。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金等が大きく影響していると思われるが、簡易水道事業・下水道事業の公営企業法適用となったことが主な要因。今後も特別会計への繰出金については注意を払いつつ、特別会計における健全な財政運営を進めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、昨年度と比較すると0.3ポイントの減少となり、類似団体との比較でも6.9ポイント下回っている。今後も新規補助金制度の抑制を図りつつ、現状の各種補助金については制度の縮小・廃止も視野に入れ内容精査を行い、各種補助金の更なる効率化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体と比較すると12.7ポイントと大きく下回っている。これは、従前から起債の新規発行をできる限り抑制してきた成果であると考えられる。しかしながら当村では、公共下水道整備による下水道事業債の償還や水道施設の更新、各公共施設の長寿命化に伴う改修など、今後も多額の事業費が必要となることから、引き続き歳出削減を図るとともに、できる限り新規起債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体と比較すると0.6ポイント下回っている。物件費等が高い水準となっているため、今後も委託事業の見直しや光熱水費の削減及び各種補助金等の見直しを行い、特別会計については、独立採算で運営できるよう事務事業の精査や保険料等の見直しを行い健全な財政運営を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全般的に類似団体内平均値と比較して高水準にあるものの、公債費については類似団体内平均値を大きく下回った数値を維持している。農林水産業費については、神戸国際マス釣場改修関連事業の実施等により引き続き高い水準で推移している。今後も必要な公共施設等の整備を行いつつ、特に高い水準にある項目の歳出については内容精査を行い歳出削減に努め、引き続き健全な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全般的に類似団体内平均値と比較して高水準にあるものの、公債費については類似団体内平均値を大きく下回った状況で推移している。また、全体的に大きな変動もなく平年並みの水準を維持している。人口減少による影響も考えられるが、経常経費である人件費、物件費、扶助費、補助費等が類似団体内平均値を上回っているため、経常的経費の抑制及び特別会計の事業内容の精査を図りつつ、引き続き健全な財政運営を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
これまでの人件費の抑制、事務事業の見直し、普通建設事業費等の削減により財政調整基金については、高い水準を維持しており、本年度についても積立を行っている。また、実質単年度収支を見ると財政調整基金からの繰入金がなかったことにより収支率としてはプラスになっている。今後も各種事業内容の精査を図り、適正な財政規模を維持し健全な財政運営を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
健全な財政運営や歳出削減等により全ての会計において黒字となっている。今後も効率的な事業運営を行う。特に特別会計への繰出金については、特別会計全般をとおして長期的な事業計画と財政運営の見通しに注意を払い、更に健全な財政運営に努めていくこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、引き続き低い水準を維持している。下水道事業の整備が完了したことにより新たな起債はなく、公営企業債の元利償還金が大きく減少していることが要因となっている。今後も起債発行額の抑制を図り、公債費比率の低水準を保持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は下水道整備事業の完了に伴い公営企業債等繰入見込額が年々減少しており、充当可能基金も増加しているため、将来負担比率は引き続き低い水準となっている。人口減少等により自主財源が減少傾向の状況のなか、インフラ等の老朽化による更新も見込まれることから、財政構造の柔軟性が損なわれないよう引き続き健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）移住・定住促進基金を25百万円、令和元年台風19号に伴う災害復旧事業に対し災害復旧・復興基金を26百万円取崩したが、基金積立として財政調整基金62百万円、移住・定住促進基金80百万円を積立てるなど、基金全体としては92百万円の増額となった。（今後の方針）今後、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩して特定目的基金に積立てるための計画を定めていきたい。また、移住定住促進事業、農林振興事業や観光振興事業を進めていく上で、財政調整基金を取崩していくこととなり、また社会福祉基金を活用した後期高齢者医療費助成事業を継続していくことから、全体の基金として中長期的には減少傾向となる見込みである。さらに公共施設等総合管理計画等に基づき各公共施設の大規模改修等が想定されることや、都道の整備に伴う接続道の改修に係る事業費が生じるため、公共施設整備基金の計画的な運用も必要とされる。
財政調整基金
（増減理由）当初予算では、財源補てんとして財政調整基金を208百万円を取崩す予定であったが、国庫支出金及び都補助金を精査した結果、基金を取崩さず財政運営を行った。また、剰余金を積み立てた。（今後の方針）基金の使途を明確にするため、特定目的基金へ積替えていきたい。また、災害などへの備えのため過去の実績等を踏まえ、適正な基金残高を早期に設定し更に効率的な基金運用を図っていく。
減債基金
（増減理由）基金積立金利子分のみ積立のため微増となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後の起債償還に対する不足の事態等に備え現状を維持していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のための費用に充てるための基金社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な経費に充てるための基金人材育成基金：人材育成のための費用に充てるための基金教育施設基金：小学校・中学校、その他教育施設の整備のための費用に充てるための基金移住・定住促進基金：移住・定住施策による村営住宅建設に必要となる土地建物の購入に要する費用に充てるための基金（増減理由）移住・定住促進基金：住宅建設用地購入のために25百万円を取崩したが、今後の移住定住促進事業のために80百万円積立てたことによる増額。災害復旧・復興基金：令和元年台風19号に伴う災害復旧事業に対し26百万円を取崩したことによる減額。その他の基金：その他特定目的基金については、基金積立金利子分のみ積立のため微増となっている。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設総合管理実施計画等を踏まえ、公共施設の大規模改修や将来を見据えた適正な基金残高を設定し効果的に運用していく。社会福祉基金：引き続き高齢者に対する医療支援として後期高齢者医療費助成事業に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は54.6％であり、類似団体内平均値を若干下回っている。それぞれの公共施設については、令和４年度に策定した個別施設計画において各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画に基づき計画的に施設の修繕を進めていく。
債務償還比率の分析欄
起債の抑制や基金の効果的な運用により将来負担比率はマイナスとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
起債の抑制や基金の効果的な運用により将来負担比率はマイナスとなっており、一定の健全性が確保できている。有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並みに進んでいることを示している。今後は、基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債の抑制や基金の効果的な運用により将来負担比率はマイナスとなっている。また、実質公債費比率についても従前からの起債抑制策により類似団体内平均値を下回っている状況が続いている。今後も地方債の発行を抑制するとともに、起債が必要な場合には交付税措置等の有利なものを選択するなど引き続き起債を抑制した健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
人口減少、少子高齢化に加え、コロナ禍や自然災害等の勃発で生活・社会環境が激動する中、厳しい財政状況が続いている。一方では、多くの公共施設等の老朽化が進み、公共サービスの安全・安心の確保と持続可能性が課題となっている。長期的な視点で、所有する公共施設等の維持管理の適正化や計画的な長寿命化、更新、統廃合等を「個別施設計画」の見直し・更新で行い、「公共施設等総合管理計画」の見直し・更新で必要な投資と財源を試算して財政面の健全化に取組んでいる。（令和４～５年度）道路及び橋梁については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度であるが、道路の有形固定資産減価償却率については、林道などの整備が進んでいるものの減価償却が上回ったため、昨年度と比較すると増加している。なお、道路の有形固定資産減価償却率について、数値に誤りがあり73.0を47.8と修正する。また、固定資産台帳と道路台帳並びに橋梁台帳との照査及び整合による適正化が課題である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているが、老朽化の進行が懸念されることから檜原村空家等対策計画、檜原村公共施設等総合管理実施計画（個別施設計画）に基づき、適正な維持管理、更新や長寿命化等の対策に取組んでいる。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っていることからも老朽化の進行が懸念される。また、先20年以内に耐用年数を迎える施設が集中していることが財政面の課題となっている。公民館については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ下回っているが、個別施設計画の見直し・更新にてあらためて現況調査の上、長期的な維持管理についても見直しを図る。また、一人当たりの面積も類似団体平均より下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べ上回っていることから、老朽化の進行による維持管理に係る経費の増加に注意する必要がある。個別施設計画の見直し・更新にてあらためて現況調査の上、長期的な維持管理についても見直しを図る。また、一人当たりの面積は類似団体と同程度ではあるが、経済的価値（費用対効果）の観点から利用度や有効活用が課題となる。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べ下回っているが、個別施設計画の見直し・更新にてあらためて現況調査の上、老朽化対策についても見直しを図る。また、一人当たりの面積が大幅に下回っているのは、対象となる建物が総合運動場のグランドトイレのみのためである。福祉施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度であるが、個別施設計画の見直し・更新にてあらためて現況調査の上、老朽化対策についても見直しを図る。また、福祉、医療、保健の複合施設である「やすらぎの里」によって、一人当たりの面積は大幅に上回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べ上回っていることから、老朽化の進行による維持管理に係る経費の増加に注意する必要がある。個別施設計画の見直し・更新にてあらためて現況調査の上、長期的な維持管理についても見直しを図る。また、一人当たりの面積も上回っていることから経済的価値（費用対効果）の観点から利用度や有効活用が課題となる。消防施設については、防災倉庫は耐用年数を経過しているが、2013年に基地局系設備の整備をしたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ下回っている。個別施設計画の見直し・更新にてあらためて現況調査の上、長期的な維持管理についても見直しを図る。庁舎については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べやや上回っていることから、あらためて個別施設計画の見直し・更新にてあらためて現況調査の上、長期的な維持管理についても見直しを図る。また、一人当たりの面積は上回っているが、経済的価値の観点から老朽化・劣化によるデッドスペースを発生させないように、計画的な施設の改修や適正な維持管理が課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
<一般会計等>(1)資産・一般会計等においては、資産総額が前年度末から150百万円の増加(+1.0%)となった。①事業用資産の減少白倉機具庫の建築工事、じゃがいも焼酎製造工場の特産品製造作業施設の建築工事などにより、建物及び建物附属設備と合わせて82百万円増加し、基地局系設備の更新工事、払沢の滝遊歩道の舗装工事、板東沢残土処理場の工事などにより、工作物が122百万円増加した。翌年度以降の完成となるが、令和5年度に支払った基本設計業務などの委託料については、神戸国際マス釣場の建替工事に係るもの23百万円、移住体験等住宅の建築工事に係るもの6百万円、元郷バス待合所建築工事に係るもの1百万円の合計30百万円を建設仮勘定として固定資産に計上している。基地局系設備の更新工事に伴う既存の装置の一部除却により工作物が38百万円減少している。なお、白倉機具庫と村営第2小岩住宅の除却については、建物の耐用年数が過ぎていたことから帳簿価額が1円となっていたため、除却に伴う減少額に影響はない。
2.行政コストの状況
<一般会計等>(1)経常費用・一般会計等においては、経常費用は3,369百万円となり、前年度比68百万円の増加(+2.0%)となった。①業務費用(ア)人件費等は643百万円で91百万円増加となり、退職手当組合の積立不足額をみなし連結していることから退職手当引当金繰入額が50百万円増加したことが主な要因となった。(イ)減価償却費や維持補修費を含む物件費等は1,689百万円で、委託費の34百万円の減少などから17百万円の減少となった。②移転費用(ア)補助金や社会保障給付等の移転費用は1,025百万円補助金等が437百万円となり、前年度比11百万円の減少(▲2.5%)となった。
3.純資産変動の状況
<一般会計等>・一般会計等においては、財源(3,504百万円)が純行政コスト(3,330百万円)を上回ったことから、本年度差額は175百万円(前年度比▲242百万円)となり、純資産残高は14,460百万円となった。<全体会計>・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料に加えて、令和5年度から簡易水道事業と下水道事業会計が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,016百万円多くなっており(4,520百万円)、純行政コスト(4,190百万円)を上回ったことから、本年度差額は330百万円(前年度比▲81百万円)となり、純資産残高は15,352百万円となった。<連結会計>・連結では、阿伎留病院企業団の国庫支出金(1,094百万円)などが含まれることから、全体会計と比べて財源が2,422百万円多くなっており(6,942百万円)、純行政コスト(6,898百万円)を上回ったことから、本年度差額は44百万円(前年度比▲2,542百万円)となり、純資産残高は18,810百万円となった。
4.資金収支の状況
<一般会計等>・一般会計等においては、業務活動収支は664百万円であったが、投資活動収支については、白倉機具庫、じゃがいも焼酎製造工場の特産品製造作業施設など施設の建設やインフラの整備等を行ったことから▲581百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し144百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。<全体会計>・全体では、国民健康保険や介護保険の負担金が移転費用支出に含まれているが、また、保険料(保健税)や国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より180百万円多く844百万円となっている。なお、簡易水道事業と下水道事業会計は、資金収支においては大きな影響とはならない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、白倉機具庫やじゃがいも焼酎製造工場の特産品製造作業施設の建築工事どの資産の取得や基地局系設備の更新工事、払沢の滝遊歩道の舗装工事により資産は増加したことから、減価償却による資産の減少があったものの資産総額は15,039万円増加した。それに加え、人口が減少したことにより、当該値は27.6万円増加している。・歳入額対資産比率類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、資産総額は増加したことから、歳入総額及び人口の減少があったものの、歳入額対資産比率は0.21年増加することとなった。有形固定資産減価償却率類似団体平均と同程度あり、前年度と比較すると1.5%微増している。2.資産と負債の比率・純資産比率類似団体平均を上回っている。固定資産の取得に対して、地方債の残額が少ないことが要因となっている。・将来世代負担比率特定地方債の残高を控除した地方債が少額なため、将来世代の負担はゼロとなっている。3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コスト類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、純行政コストが退職手当引当金に係る人件費がが増加したことなどが影響して、10.6万円の増額となっている。4.負債の状況・住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく下回っており、また、前年度から横ばいの状態となっている。1.基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、351百万円となっている。5.受益者負担の状況・受益者負担比率類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、純行政コストが減少したことにより0.3%増加することとなった。
2.資産と負債の比率
・純資産比率類似団体平均を上回っている。固定資産の取得に対して、地方債の残額が少ないことが要因となっている。・将来世代負担比率特定地方債の残高を控除した地方債が少額なため、将来世代の負担はゼロとなっている。3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コスト類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、純行政コストが退職手当引当金に係る人件費がが増加したことなどが影響して、10.6万円の増額となっている。4.負債の状況・住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく下回っており、また、前年度から横ばいの状態となっている。1.基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、351百万円となっている。5.受益者負担の状況・受益者負担比率類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、純行政コストが減少したことにより0.3%増加することとなった。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コスト類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、純行政コストが退職手当引当金に係る人件費がが増加したことなどが影響して、10.6万円の増額となっている。4.負債の状況・住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく下回っており、また、前年度から横ばいの状態となっている。1.基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、351百万円となっている。5.受益者負担の状況・受益者負担比率類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、純行政コストが減少したことにより0.3%増加することとなった。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく下回っており、また、前年度から横ばいの状態となっている。1.基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、351百万円となっている。5.受益者負担の状況・受益者負担比率類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、純行政コストが減少したことにより0.3%増加することとなった。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、純行政コストが減少したことにより0.3%増加することとなった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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