東京都小笠原村の財政状況（最新・2024年度）
東京都小笠原村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額について、税連動交付金の増減はあるものの総額で0.7％の増となった。基準財政需要額は地域の元気創造事業費と臨時財政対策債振替相当額の減があるもののその他の項目の増加により総額で3.9％の増となり、財政力指数は前年度より減少となった。
経常収支比率の分析欄
【分母（経常一般財源）】総額で、55,813千円の増増要因：配当割交付金2,278千円、株式等譲渡所得割5,877千円、地方消費税4,502千円、諸収入5,802千円。減要因：村税-3.385千円、地方特例交付金-4,133千円、普通交付税-29,959千円【分子（経常的経費充当一般財源）】総額で、59,026千円の増増要因：物件費107,878千円、扶助費3.532千円、補助費等46,581千円、公債費6,447千円。減要因：人件費-32,931千円。それらにより経常収支比率は前年度比0.8ポイントの上昇となった。引き続き財源確保など、適正値を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
超遠隔離島かつ１村２島という特殊な状況にあり、２島で同様の行政サービス水準を確保・維持するために人件費及び施設維持管理経費などが二重となり、他の類似団体と比較して財政負担が大きくなっている。決算額で前年比113,017千円の増となり、欠員による人件費の減があるもののコロナ後の新規事業やごみ・し尿処理施設の運営経費、行政システム改修等の増が影響している。類似団体との比較では依然その差が大きく、今後もメリハリをつけた経費節減や人員配置の最適化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。類似団体ともほぼ同等となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を19.41人上回っているが、当村は１村２島という特殊な状況にあり、２島の行政サービス運営及び施設整備・維持に努めなければならないため、相応の職員数が必要になる。ニーズが多様化する中で組織及び業務内容を最適化し、適切な人員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度、29年度、令和3年度、令和5年度に行った繰上償還により比率は抑えられており、類似団体平均との比較では3.7%低くなっている。学校や保育園の大規模な施設更新が続いており公債費の上昇が想定されるため、建設事業の計画策定に留意し、起債発行額の抑制に努めるとともに、減債基金等を活用した臨時償還を適宜行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は0.0%となり類似団体平均と同様の数値となっているが、小中学校建替工事や母島保育園整備に係る起債が高額となり、将来負担比率の上昇が想定されることから、今後の数値に注視しながら慎重に計画を進めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費総額で前年度比19,654千円の減となった。欠員の発生による影響があり、類似団体との比較では0.2ポイント下回った。
物件費の分析欄
コロナ後の事業再開や観光振興等の事業展開、ごみやし尿処理、診療所運営経費、また行政システム改修等の増かにより総額で176，508千円の増、経常経費充当一財は前年比107,878の増額となった。それらにより類似団体との比較では11.1%上回る状況となった。
扶助費の分析欄
扶助費については、総額では26,634千円の増額となった。物価高騰対応の給付金や児童手当の改定による増加が影響し、前年度比で0.1%増となった。
その他の分析欄
繰出金は各会計で増減があるものの簡易水道事業及び浄化槽事業が法適用となり繰出金が補助費として扱われることとなったため大きく減少している。維持補修費では4,103千円の増となり、経常収支比率は、前年と比較し3.1%減、類似団体平均との比較では5.3%下回っている。
補助費等の分析欄
コロナや物価高騰対応商品券事業の減があるものの、R6年度から法適用となった簡易水道事業及び浄化槽事業への繰出金が補助金と位置付けられたため大幅な増加がみられた。経常経費充当一財は前年比46,581千円の増で、経常収支比率は前年と比べ1.8％増であるが、類似団体平均との比較は-7.3％となった。
公債費の分析欄
公債費は、実施してきた繰上償還による抑制が効いているものの、増加傾向にある借入の償還が始まったことなどによる増があり、前年度比で0.1％増加した。類似団体と比較して8.2%低い数値となっている。学校建替えが本格化していくとともに保育園建設費に対する償還が始まるため、今後公債費が上昇していく見通しである。数値を注視し、起債発行額の抑制や減債基金による繰上償還を計画していく。
公債費以外の分析欄
前年比0.7%の増となり、類似団体平均を2.9%下回っている。経常経費充当一財では、人件費、物件費の割合が大きい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり542,542円となり前年比-23,580円の減となった。コロナ後の新規事業や行政システム経費の増加があるものの庁舎管理費、減債基金積立金などの減が影響している。民生費は、住民一人当たり551,700円となり前年比188,505円の増で、母島保育施設整備費の増が大きい。衛生費は、住民一人当たり612,872円となり75,512円の増で、類似団体と比較するとかなり高額になっているが、医療機関における人員配置及び運営経費、清掃施設における廃棄物対策や施設維持運営経費及び公営企業へ補助金が大きな要因となっている。教育費は547,856円となり前年比303,712円の増で、学校体育館棟建設工事に起因している。公債費は繰上償還の影響が表れ類似団体と比較して住民一人当たり80,293千円減少したが、今後の上昇が見込まれるため、基金を活用した起債抑制や繰上償還により公債費の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,668,414円となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり404,948円、物件費は住民一人当たり681,397円となっており、経費の増と合わせて人口の減少により全般的な数値の上昇がみられる。類似団体と比較しても高い水準となっている。施設老朽化による更新の影響により普通建設事業費、特に学校や保育園といった大規模な整備が行われているため新規整備で数値が大きく上昇している。公債費の抑制と合わせて引き続き国庫補助事業や東京都事業及び単独事業との調整及び負担の平準化を図りながら進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については変動がない。必要額を確保しつつ歳入歳出のバランスを調整し、取崩額をなるべく抑えるように努めている。実質収支は49,202千円の減で、年度間の事業調整や返還金に係る財源を見込んでおり、前年度比で2.64％減少している。今後も、効率的な予算執行を図り決算見込を確実に把握して、基金の取崩額や積立額を精査することで、実質収支比率が5％程度になるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計では黒字額が3.2％減少している。実質収支の増加が影響している。簡易水道及び生活排水処理事業会計では令和６年度から公営企業法の適用を開始している。今後も支出額を精査し、一般会計からの繰入を適正に行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和2年度以降の母島保育園整備の償還が始まったことにより前年度との比較で約6百万円の増額となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、父島の第2原水調整池や母島の沖村浄水場整備は完了したものの管渠や人孔の更新は継続が必要となるため、今後も注視していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額について、地方債現在高において前年比262百万円の増額となっている。令和５年度は繰上償還を実施したことにより減少したが、６年度には保育園や学校といった大規模な更新による起債発行額の上昇があったことが影響している。充当可能基金については、公共施設等整基金を学校建設に３億円を取り崩し起債抑制を図ったことから、減債基金及び特定目的基金の積み増しとの増減により残高は20百万円減少した。今後も施設更新整備に伴う公債費の抑制に向けた繰上償還や発行抑制としての公共施設整備基金取崩しなど、適切な基金運用に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、369,499千円を取り崩し、494,230千円を積み立てた。財政調整基金及び減債基金は変動がなく、土地開発基金では用地購入費を取り崩し、公共施設整備では当年度の財源及び今後の施設整備に係る財源として取り崩しと積立てを行った。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は高齢者在宅サービスセンター運営に充当するための積立てと取り崩しを計画に基づいて実施。ふるさと寄附基金、霊園基金、進学助成基金についてはそれぞれ実績に基づく積立てと取り崩しを行った。また農道移管による都補助金を維持管理基金に積み立てている。（今後の方針）自主財源が限られる財政状況において、各種の目的に応じた財源として、過大にならないよう配慮しつつ、安定的な財政運営に資するよう努めていく。また今後の公共施設の更新による公債費の上昇に備え、減債基金を積立て財政運営の適正化を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、積立て、取崩しは行なっていない。（今後の方針）健全な財政運営を行うための財源として活用していく。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、積立て、取崩しは行なっていない。（今後の方針）任意の繰り上げ償還を行う財源として活用する。地方債の償還計画を踏まえ、目標額を300,000千円程度として財政指標に注視しながら運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：各種公共施設並びに職員住宅の整備・土地開発基金：事業用地の取得・役場庁舎建設基金：役場庁舎の建替・災害対策基金：台風等災害への備え及び被災後の対策・社会福祉推進基金：社会福祉事業や施設整備の推進・産業振興基金：産業振興のための事業資金（増減理由）・公共施設整備基金：学校体育館棟建設に係る財源として300,000円を取り崩し、今後の公共施設の建替え等に要する資金として、260,000千円の積立てを行った。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：高齢者在宅サービスセンター運営資金として、56,000千円を取り崩し、60,362千円の積立てを行った。・観光振興基金：観光振興事業の財源として5,019千円の取り崩しを行った。・土地開発基金：事業用地として確保するための資金として、5,200千円の取り崩しを行った。・霊園基金：霊園の維持管理及び整備に要する資金として、400千円の積立てを行った。・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附に係る充当事業への資金として、21,942千円の取り崩しを行い、寄付金27,989千円の積立てを行った。・農道維持管理基金：農道移管に伴う都補助金5,100千円を積立てた・進学助成基金：内地の学校へ進学する際の助成金事業に係る資金として、1,107千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・役場庁舎建設基金：庁舎の建て替えに備え、積立目標額を500,000千円と設定する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化の進む施設の更新が順次行われており、令和４年度から学校体育館棟建築、令和５年度から母島保育施設の建築が始まっている。建設に伴う旧施設の解体などもあり数値の変動要素が大きいと考えられる。
債務償還比率の分析欄
令和３年度に続き令和５年度にも実施した地方債の繰上償還により将来負担額が軽減されている。今後も公債費の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額を抑制するための地方債の繰上償還を令和５年度も実施した。今後大規模な施設更新が続き起債額も高騰していくため、引き続き基金を活用した対応を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の繰上償還を行ったことにより実質公債費比率は減少している。今後老朽化施設の建て替えが続くため、起債発行額が高額となっていく見通しである。財源調整による発行額の抑制や基金活用などにより、将来負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路についてはほぼ変動がなく、老朽化路線を年次で改修しながら維持している。保育所は老朽化が進んでいるが、父島で増築棟の建設を行ったことなどもあり数値はほぼ横ばいとなっている。母島では令和５年度から保育施設の建設に着手し令和７年度に完成予定となっている。学校については令和４年度から体育館棟の建築を行っており、完成後は校舎の建替えへと移行していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市民会館及び廃棄物処理施設では施設及び設備を定期的に点検し改修を入れながら延命を図っているものの償却率の上昇がみられている。消防施設については有形固定資産減価償却率が高いが、旧施設と新施設が混在している状況にある。庁舎については老朽化が進んでおり、劣化による不具合が増加している。また津波浸水区域にあるため高台への移転を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都小笠原村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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