静岡県御前崎市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県御前崎市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御前崎市
末端給水事業
市立御前崎総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市は、大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めることから、類似団体を上回る財政力となっている。市税の約７割ほどを固定資産税が占めており、その中でも償却資産からの税収が大きくなっているが、償却資産の減価償却による減収が大きく、市税の減収傾向は続いている。市税としては平成18年度の115.6億円をピークに令和６年度は67億円まで減少している。安定した財政基盤を築くため、移住定住の促進や企業誘致の政策だけでなく、公共施設の統廃合による集約化や広告収入などの新たな財源の確保を含め、持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から4.1ポイント下降し、類似団体平均を大きく下回っている。これは普通交付税の追加交付をはじめとする各種交付金の増加により収入が増加したほか、退職手当に係る組合積立金の減少による人件費の減少や、ふるさと納税など特定財源の増加に伴う物件費の減少、公営企業への繰出金の減少などにより支出が抑制され、経常収支が改善した。今回の経常収支比率の下降は普通交付税の追加交付などの臨時的要因が大きいため、持続可能な財政運営に向けた財源確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は、前年度比2,364円の増加。類似団体平均を上回っている。主な要因として、人事院勧告による人件費のベースアップが挙げられるが、物件費は減少しており、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料の減少や地区センターの解体工事完了に伴う除却費の減等による。物価の高騰による影響を受け、今後、物件費が増加する見込みであり、物件費のうち第３セクターへの指定管理料が多く占めているため、引き続き、事業の縮小など検討をしていく必要がある。人件費については、保育園等の民営化を進めることや、DXの推進により業務の効率化を図り、人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.1ポイント下降となった要因は、年齢層が高い職員の退職が多かったことが主な要因である。類似団体と比較して同じ水準にある。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して2.68ポイント高い水準にある。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より0.26ポイント増加した主な要因は、定員管理計画による削減目標に向けて職員数の減員を図ったことが主な要因である。今後は、保育園等の民営化を進めることや、DXの推進により業務の効率化を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市は、過去の借入が少ないことから公債費負担は少なく、類似団体と比較しても大幅に下回っているが、前年度よりも1.2ポイント上昇している。中学校や給食センターの整備に係る市債の償還の据置期間が終了したことに伴い、公債費は前年度比で約1億1千万円増加した。令和６年度決算時点では、公債費が令和９年度に約８億円となりピークを迎える見込みである。市債の借入に際しては地方交付税措置のある事業を優先しており、財政負担の軽減が図られているものの、今後は1億円単位での公債費の増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
本市は、過去の借入が少ない経緯があり、起債残高が少なく、充当可能財源が将来負担額を大幅に上回っていることから、将来負担比率は算出されていない。しかし、財政調整基金の取り崩しが続いていることや、CATVキュービクル更新工事や庁舎管理事業、小学校の給水管工事にそれぞれ公共施設整備基金と学校教育施設整備基金を繰り入れる等、その他特定目的基金の繰入が続いていることから充当可能財源も減少している。今後も、地方財政措置のある起債を優先的に借り入れる等、計画的な財政運営を続ける。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して1.2ポイント高い水準にある。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より1.4ポイント下降した要因は、年齢層が高い職員の退職が多かったことによる。
物件費の分析欄
物件費は前年度から、2.6ポイント下降しており、類似団体平均との差が減少している。これは分母となる一般財源の増加に加え、新型コロナウィルスワクチン接種事業に係る委託料の減少や地区センターの解体工事完了に伴う除却費の減少等による。また、ふるさと納税等の増加に伴う特定財源の増加による物件費の減少も影響している。物件費の多くは第３セクターの指定管理料が占めており、引き続き事業のあり方や規模の縮小、施設の使用料の検討を進め、指定管理料の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.3ポイント上昇してるが、依然類似団体平均よりも下回っている。主な要因としては、制度改正に伴う児童手当の増加や、施設の利用人数の増加による障害福祉サービス等の扶助費の増加である。今後、少子高齢化が進み、子供の人数が減少していく見込みである一方で、高齢化に伴い高齢者に係る扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体と比較して低い水準にあるが、前年度から0.5ポイント上昇した。主な要因としては、分母を構成する臨時財政対策債が減少したことが挙げられる。今後、施設の老朽化による施設の維持補修費の増加が見込まれるため、施設機能の集約化・廃止などを検討し、適正な施設管理を進め、財政の圧縮に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して、高い水準にあるものの、前年度から2.4ポイント下降した。主な要因は、分母を構成する一般財源の増加の他、下水道事業会計などの公営企業への繰出金の減少や、一般廃棄物処理センターへの負担金の減少、既存事業における補助金の削減による。病院については、依然として収益の悪化が続いているため、病院のあり方の見直しや経営改善を進めていく。
公債費の分析欄
過去の借入が少ないことにより、公債費は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、前年度から1.5ポイント上昇しており、これは給食センターや中学校の整備に係る元金償還の据置期間が終了したことによる償還額の増加が要因である。今後も、約1億円ずつ償還額が増加していく見込みであるため継続的な市債管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度よりも、5.6ポイント下降している。主な要因は、経常経費の分母を構成する一般財源の増加に加え、基本給の高い年齢層の高い職員の退職が多かったことによる人件費の減少や、公営企業への繰出金の減少による補助費等の減少、ふるさと納税寄附金の増加や地区センター解体工事完了による費用の減少に伴う物件費の減少による。本市が長年、類似団体平均よりも上回っているのは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことに加え、第３セクターへの指定管理料や公営企業への負担が大きいことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内順位は、「消防費」、「総務費」及び「衛生費」が高い。「消防費」は中東遠消防指令センターの設備更新に伴う中東遠消防指令センター負担金の増加はあったものの、防災行政無線親局の更新完了による普通建設事業費の減少があっため、決算額は前年度に比べて大きく増加はしていない。人口減少により、住民一人当たりのコストは前年度に比べて増加している。「総務費」は普通交付税の追加交付に伴う財政調整基金積立金の増加や、ふるさと納税の寄附増加に伴う業務委託料の増加により、類似団体平均を上回った。「衛生費」は、環境保全センターに係る負担金の減少や、水道事業会計への繰出金の減少により、前年度よりも減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内順位は、「人件費」、「物件費」及び「補助費等」が高い。「人件費」は人事院勧告よる職員給与のベースアップや人口減少により、前年度に比べて増加した。「物件費」は新型コロナウィルスワクチン接種事業に係る委託料の減少や地区センターの解体工事完了に伴う除却費の減少等により、前年度よりも減少した。また、ふるさと納税等の増加に伴う特定財源の増加も影響している。「補助費等」は、下水道事業などの公営企業への繰出金の減少や、一部事務組合への負担金の減少はあったものの、人口減少により前年度に比べて増加した。一般会計から病院事業への繰出金は前年度と同額の9.5億円となり、一般会計の負担となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金について、令和６年度に6.3億円の取り崩しを行ったが、普通交付税の追加交付に伴い年度末に6.1億円を積立てることができた。前年度から1,204万円減少し、令和６年度末の財政調整基金残高は33億6,976万円となり、標準財政規模に占める割合は0.89ポイント下降した。実質収支額は、各種交付金の増加による歳入の増加はあったものの、物価高騰や人件費のベースアップによる歳出の増加もあり、前年度から１億8,443万円減少し５億1,759万円となり標準財政規模に占める割合は2.2ポイント下降した。実質単年度収支は、普通交付税の追加交付による積立金の増加はあったものの、単年度収支が-１億8,443万円となったことにより、1.41ポイント下降し、依然赤字が続いている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和２年度から令和６年度にかけて、いずれの会計でも赤字は発生していない。会計全体では黒字額が前年度に比べて下降しているが、これは一般会計、病院事業会計の比率が下降していることが要因である。一般会計は、令和４年度には普通交付税の追加交付などの臨時的な歳入により一時的に黒字額が上昇したが、令和５年度から黒字額が引き続き下降している。主な要因は、公債費が増加したことによる。病院事業会計の黒字額が前年度から下降している主な要因は、病院事業の収益が悪化している中で、現預金を消費して経営していることによる流動資産の減少が主な要因である。公営企業の中でも、特に病院事業に係る繰出金が多く、一般会計に依存した運営状態となっており、一般会計への負担も大きい。持続可能な財政運営を行うためにも、公営企業の独立採算の原則に立ち返り、病院のあり方について、住民への理解を推進しつつ、事業規模の見直し等検討を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去からの起債抑制策により「元金償還金」は減少していたが、中学校や給食センター整備などの更新による市債の元金償還が開始されたことにより前年度に続いて増加している。実質公債費比率の分子は、元利償還金の増加と算入公債費等に含まれる臨時財政対策債が減少したことによる基準財政需要額の減少により、前年度と比べると上昇している。今後も毎年1億円規模で償還額が増加していき、令和６年度決算時点では、公債費が令和９年度に約８億円となりピークを迎える見込みである。予算編成時に借入額の上限を設けたり、地方交付税措置のある事業の借入を優先するなど、計画的な市債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
榛南水道の広域化に伴う水道事業会計出資債の借入や、中東遠消防指令センターの設備更新伴う緊急防災・減災事業債の借入等により、「一般会計等に係る地方債の現在高」は前年度に比べて大きくなった。また、基金の取崩しを行ったことで「充当可能基金」が小さくなったことから、「将来負担比率の分子」は前年度から大きくなった。近年、市税の減収などにより歳入が減少しており、財源の不足分を基金や市債で補てんしている。今後、このような傾向が長期間続けば、「将来負担比率の分子」はプラスの領域に移行することが予想される。また、一般会計等に係る地方債の現在高や公債費以外の経常的な経費が増加していることから、今後、公債費の増加により一般会計の財政が圧迫されていくことが予想される。公債費の増加に備えて、それ以外の経常的な経費の削減に努め、既存事業の縮小や廃止を含めた大幅な見直しを行い、広告収入や公共施設に係る適正な受益者負担を求めるなどの新たな財源の確保を進める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）小学校の給水管更新工事や空調設備の更新工事等のために学校教育施設整備基金を2,348万円、CATVのキュービクル更新や地区センターの空調機器取替、こども園の駐車場整備工事等に公共施設整備基金を6,160万円取崩し、国際交流事業に係る経費に充てるために国際交流基金を1,825万円取崩し、基金全体での残高は前年度から１億500万円減少し、49億2,000万円となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩しが続いており、経常的な経費の削減が出来なければ今後も取崩しが続く見込みである。また、今後、公共施設の老朽化による更新工事の財源として基金の活用の機会が増加する見込みである。人口規模の縮小や市税の減少が続くことが見込まれる中、財政調整基金への依存傾向を脱却するために、既存事業の見直しや事務レベルの経費の削減だけでなく、公共施設の使用料など適正な受益者負担を求めるなどの歳入の確保や人口規模に見合った公共施設の運営など、大幅な政策の見直しを進める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金について、令和６年度に6.3億円の取り崩しを行ったが、普通交付税の追加交付に伴い年度末に6.1億円を積立てることができた。前年度から1,204万円減少し、令和６年度末の財政調整基金残高は33億6,976万円となった。積立を行ったことで、財政調整基金の減少額は令和５年度末時点に比べて大幅に抑制できたが、積立てることができた要因として臨時的な側面が大きいため、引き続き経常経費の削減に努め、歳出の効率化を進めていく。（今後の方針）既存事業の効率化だけでは基金に依存した財政運営からの脱却は難しい。そのため、引き続き既存事業の見直しや効率化に努めるとともに、公共施設の統廃合などの適正な施設マネジメントを含めた持続可能な施設運営や使用料などの適正な受益者負担を求めることや、広告収入などの新たな歳入確保策を検討していく。また、本市の特徴として第３セクターへの指定管理料や公営企業への繰出金が大きいことから、これらの事業のあり方や規模について検討していく必要がある。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付による臨時財政対策債償還基金分の積み立てを行い、財政計画に則って元金へ5,000万円充当したことで、年度末残高は307百万円となった。（今後の方針）公債費の増減に合わせ、計画的に取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に要する経費に充てられる。公共施設整備基金：公用又は公共用施設の整備等に要する経費に充てられる。国際交流基金：国際交流及び国際化の推進のための経費に充てられる。（増減理由）学校教育施設整備基金：小学校の給水管更新工事や空調設備更新工事のために1,235万円充当。公共施設整備基金：CATVのキュービクル更新や地区センターの空調機器取替、こども園の駐車場整備工事や道の駅の駐車場改良等のために6,160万円充当。国際交流基金：学生の海外研修等の国際交流事業などに2,348万円充当。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化による更新や改修経費の増加が見込まれるため、決算見込みにより発生する余剰金を最優先に公共施設整備基金へ積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低くなっている。前年度と比較すると有形固定資産減価償却率が上昇しているのは、既存施設の減価償却が進んでいることによる。全国平均よりも有形固定資産減価償却率は低いため、現在の水準を維持できるように今後も公共施設等の機能の集約化や複合化を進め、適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比べて低い水準で推移している。浜岡中学校の更新整備や給食センターの整備など公共施設の建替等による起債や基金の取崩しの結果、充当可能財源を将来負担額が上回ったことにより令和元年度から債務償還比率が算出されており、充当可能財源である基金が前年度から２０８百万円減少したことにより債務償還比率が上昇している。今後、当該比率を注視しながら、将来世代の負担が過大とならないよう現役世代の負担との平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産減価償却率は、固定資産の更新よりも減価償却が高くなっていることにより前年度に比べて上昇している。市税の減収や財政調整基金の取崩し等により財源が縮小していくなか、現在の事業規模での行政サービスを維持するためには、将来的に更新の時期を迎える施設の更新・整備工事の財源として更なる起債や基金の取崩しに頼らざるを得ない。以上のことから、今後、将来負担比率が算出される可能性があるため、過度な負担が生じないよう、公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設等の適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。また、過去の地方債発行額が少ないため実質公債費比率は非常に低い水準で推移してきたが、給食センター更新に係る教育債の元金償還の据置期間が終了し元利償還金の償還が開始されたことより前年度に比べて上昇した。今後も、据置期間終了による公債費の増加や老朽化した公共施設の大規模な更新工事の財源として、起債や基金の取り崩しがなされる見込みであることから、公債費の増加や充当可能財源の減少により、将来負担比率と実質公債費比率は高くなっていくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、多くの分野で類似団体平均並みであるが、橋りょう・トンネル及び学校施設で類似団体平均を下回っている。児童館は減価償却が満了しており、公民館については、地区センターに移行したため、令和２年度より該当資産が無くなった。・橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、更新工事が追い付いていないことから、上昇が続く傾向があるため、他団体の状況も注視しながら市民の利便性が低下しないように適正な整備に努めていく。・児童館は、減価償却済みであり、施設の老朽化も進んでいるが、住民ニーズが高いことから既存施設への移転等について検討を進めている。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、低下し、一人当たり面積は類似団体内平均値に比べて高い。園舎の老朽化に加え園児数の減少が続いているため、幼保こども園の統合や民営化を進めており、今後有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は小さくなる見込みである。・学校施設の有形固定資産減価償却率の低下は設備工事を行ったことが主な要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設及び庁舎で類似団体平均を上回っており、体育館・プール及び消防施設では下回っている。・市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回る状況が続いているが、２施設あった市民会館施設を１施設に統合したため、今後有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は小さくなる見込みである。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回る状況が続いており、施設の老朽化も進んでいる。一部事務組合で運営している施設であることから、構成市で施設の更新について検討する必要がある。・消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と大きく乖離しているが、平成28年度に消防署を新築したほか、令和２年度に旧消防署の用途変更、消防署白羽出張所の設置を行ったことが主な要因である。・体育館・プール及び庁舎の有形固定資産減価償却率の低下は設備工事を行ったことが主な要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の総資産額は前年度から2,972百万円の減少(△3.3%)となった。全体会計の総資産額は、前年度から3,339百万円減少(△3.0%)し、連結会計の総資産額は3,135百万円(△2.6%)の減少となった。一般会計等において、減価償却により事業用資産の建物が670百万円減少したことや工作物が31,949百万円減少したことが主な要因である。また、基金については、歳入不足分の財源として財政調整基金の取崩しが続いており100百万円減少した。一般会計等の総負債額は、152百万円増加(+1.3%)となった。全体会計の総負債額は369百万円減少(△1.1%)し、連結会計の総負債額は288百万円減少(△0.8%)となった。変動が大きい科目は一般会計等での1年内償還予定地方債であり、浜岡中学校の整備や給食センター整備のために借入れた起債の据置期間が終了し、元利償還金の償還が開始されたことから、143百万円増加した。総資産に占める有形固定資産の割合が74.8%を占めており、これらの維持管理や更新が将来的に必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や複合化・集約化を進め、市の人口や財政規模に合った公共施設の適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、前年度から294百万円の減少(△1.8%)となった。これは、物件費等が122百万円減少したこと等により経常費用が295百万円減少したことによる。全体会計と連結会計はいずれも前年度と同程度で推移している。前年度に比べ経常費用のうち変動が大きいのは一般会計等における物件費であり、備品購入費において18百万円減少したことによる。特に給食センターにおいて、給食用食器の購入や食缶の購入等が無かったことで、19百万減少したことによる。補助金等は、純経常行政コストのうち約24.5%を占めており、公営企業への補助金がほとんどを占めている。今後は、人口減少による市の税収が減少していく中で、公営企業の独立採算の原則という観点から、人口規模に合った事業の運営や適正な受益者負担を求め、公営企業への補助金を減らすことで、純経常行政コストの縮小を求める。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産額は、前年度から2,494百万円の減少(△3.1%)となった。また、全体会計では前年度から2,969百万円の減少(▲3.8%))となり連結会計の純資産額は前年度から2,846百万円の減少(△3.5%)となった。一般会計において、純行政コスト453百万円減少し、財源のうち税収等は地方交付税の増加により210百万円増加したことにより、前年度よりも減少額が少なくなっている。本市の税収は、大規模な固定資産(償却資産)の減価償却による減少が続いており、今後も税収が減少していく見込みであるため、公共施設の複合化・集約化や補助金等の見直しをし、経常的な経費の削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度から786百万円増加し604百万円の黒字となった。また、全体会計では前年度から491百万円増加し業務活動収支は970百万円となり、連結会計においては545百万円増加し1,398百万円となった。これは一般会計等において道路改良工事に伴う物件補償費の減少により移転費用支出が前年度から273百万円減少したことに加え、普通交付税の追加交付などの臨時的な収入の増加により税収等収入が前年度から2,482百万円増加したことが要因である。投資活動収支は、投資活動支出が前年度から76百万円減少したものの、基金取崩収入が前年度から350百万円減少したことや国県等補助金収入が前年度から51百万円減少したことで、依然、投資活動支出は投資的活動収入を上回っており、一般会計等では△543百万円となった。全体会計では△1,393百万円、連結会計では△1,707百万円となっており、いずれの会計でも投資的活動支出は投資的活動収入を上回っている。主な要因として、水道事業会計において御前崎配水場の配水タンクの更新工事を実施したことで、投資的支出のうち公共施設等整備費支出が前年度と比較し403百万円増加したことによる。財務活動収支では、前年度から△378百万円の減少となったが、地方債の償還に係る地方債等償還支出よりも借入に係る地方債等発行収入が上回っていることで黒字が続いている。公共施設等に係る地方債の発行や基金の取り崩しを除いても、経常的な行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況が続いているため、公共施設の集約化や補助金等の見直しなどを実施し、経常的な経費の削減に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団平均値を上回っている。しかし、有形固定資産の減価償却や基金の取崩しが続き、資産額は前年度から減少している。歳入額対資産比率は前年度同様に類似団体平均を大きく上回る結果となった。前年度と比べ比率は減少しており、分子である資産合計のうち、建物や工作物などの減価償却による固定資産の減少や、基金の取崩しによる資産の減少が進む一方で、分母となる歳入総額に含まれる国県補助金が減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、前年度よりも1.9ポイント上昇しており、固定資産の更新よりも減価償却が上回っていることが主な要因である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度から0.5ポイント減少したが、前年度と同様に類似団体平均値を大幅に上回っている。また、将来世代負担比率は0.7ポイント増加している。行政無線の親局更新工事などに伴い地方債を発行したことによる。本市は地方債に頼らず、公共施設を整備した背景から地方債残高は低い水準であったが、老朽化した公共施設、インフラの改修や更新、防災対策などにより、年々、地方債の発行は増加傾向にある。また、公共施設は将来世代も利用するという観点から、現世代と将来世代の負担の平準化ができるよう、財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から0.7ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。人口減少が続いているが、給食センターの備品購入が完了したこと等により物件費が122百万円減少したこと等が要因となり、純行政コストが前年度から453百万円減少したことで、住民一人当たり行政コストが減少する結果となった。今後も、人口減少が続き市税などの収入が減少していくことが見込まれるため、既存事業の効率化や公共施設の適正管理などコストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度から1万円増加したが、前年度と同様に類似団体平均値を大きく下回っている。これは、過去、地方債に頼ることなく公共施設の整備を行ってきたためである。業務活動収支は、普通交付税の追加交付による臨時的な収入の増加や道路改良工事における物件補償費の減少に伴う移転費用支出の減少などにより前年度から789百万円増加しており、投資活動収支も前年度から164百万円増加している。一方で、人口減少が続いていることが住民一人当たりの負債額増加の要因である。基礎的財政収支は赤字額が減少しているものの、令和5年度の業務活動収支が黒字になった要因として臨時的要因が大きく、税収は減少傾向であることから恒常的な改善とは言えない地方債の借入や基金の取り崩しも行っていることから、基礎的財政収支を改善し、今後の地方債の償還に備えなければならない。そのため、経常的な経費の見直し等、コストの削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から同等に推移している。類似団体平均値と比較すると前年度同様に下回っている。本市は、CATVや市民プールなどの公共施設や指定管理に係る経費が大きい。また、病院や上下水道事業等、公営企業の運営の為の繰出金が大きな負担となっている。このように公共施設の運営に係る経費などの経常的な経費が多い一方で、人口減少などにより税収は減少傾向にあるため、財政調整基金の取崩しに頼った運営が続いている。今後は、施設の使用料の見直し等を実施し、適正な受益者負担を求めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県御前崎市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。