静岡県御前崎市の財政状況（2016年度）
静岡県御前崎市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御前崎市
末端給水事業
市立御前崎総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所（発電所）の立地による税収があるため、類似団体平均を上回る財政力指数となっている。我が市の市税構造は、固定資産税が６割以上を占めており、主に償却資産税による収入であることから、減価償却の影響で近年収入は減少している。平成28年度は、市民税の増収により前年度比増額となったが、長期的にみれば市税は減少の傾向を示していることから、財政力指数は昨年度よりも０．０１ポイント下がっている。今後、産業振興策や徴収強化による税収確保により財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
起債の抑制により歳出に占める公債費の割合が低いことから、83.5％と類似団体平均を下回っているが、前年度より1.9ポイント上昇している。病院事業への支出の増加に加え、地方交付税等の減少が比率を上昇させている主な要因となっている。市税は上記財政力指数の分析で述べた事由により減少が見込まれることから、今後、比率は上昇することが予想される。そのため、公営企業経営の見直し等による歳出の削減、効率化や産業振興策等による歳入確保により比率上昇の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より7,496円増加しており、類似団体平均を上回る結果となっている。前年度と比較して、職員数の減少により人口１人当たりの人件費は減少したがそれ以上に物件費が上昇したことが増加の主な要因となっている。平成28年度は消防庁舎建替え関連経費が物件費を上昇させる主な要因となった。今後、民間委託の推進により外部委託経費が増加傾向にあるため、物件費の上昇が予想される。業務委託内容の見直し等により物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本年度のラスパイレス指数は98.3であり、昨年と比較して0.7ポイントの増加となった。また、類似団体と比較すると、0.7ポイント平均値を上回っている。増加の主な要因としては、各学歴において経験年数階層内の職員の分布の変動が挙げられる。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市における人口は、前年に比べ減少している。また、職員数は昨年度と比べ7人の減となった。人口の減り幅の方が大きいため人口千人当たりの職員数は増えた。市が運営する保育園や幼稚園、こども園が多いため、類似団体よりも職員数が多くなっている。今後は、保育園等の民営化等業務委託や業務の見直しを実施し、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均を大幅に下回っており、比率も年々低下している。しかし、今後は財源不足や大型事業に対応するため、地方債の発行額が増え、将来的に比率の上昇が予想される。緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、起債に過度に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制策により、地方債残高等の将来負担額の減少に加え、それを上回る多額の充当可能財源等があることから将来負担比率はH24からH28はマイナスとなり算定されていない。今後複数の大型事業の実施にあたり、多額の財源不足が見込まれる。不足する財源は市債や基金で措置していくこととなるため、充当可能基金は減少し、起債残高は増加していく見込である。基金や市債に過度に依存することなく、歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度より0.6ポイント減少しているが、類似団体平均を上回る結果となっている。減少の主な要因は、前年度と比較して職員数が７人減少したことによる。しかし、直営の保育園や幼稚園、こども園が多いことにより類似団体より職員数が多いことが、平均を上回る主な要因となっている。今後は、保育園等の民営化推進や行財政改革の取組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.3ポイント上昇しており、類似団体平均を上回る結果となっている。第３セクター（社会体育施設やケーブルテレビ）へ支出する施設管理運営経費が物件費の約14％を占めていることから、それらへの支出が比率を高止まりさせている主な要因である。民間委託の推進により外部委託経費が増加傾向にあるため、業務委託内容の見直し等により物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇しているが、依然、類似団体平均を下回る結果となっている。扶助費は前年度と比較して減少しているが、経常一般財源等の減少がそれ以上に大きいことが上昇の主な要因となっている。平成28年度は、生活保護費の減少が主な要因となり、扶助費が減少することとなった。今後、社会保障関連経費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを引続き進めていくことで、適正な支出となるよう努めていきたい。
その他の分析欄
前年度より0.3ポイント上昇しいるが、依然、類似団体平均を下回る結果となっている。他会計への繰出金が主な内訳になっており、それに充当される経常一般財源は減少しているが、経常一般財源等の減少がそれ以上に大きいことが上昇の主な要因となっている。今後、社会保障費の増加により特別会計への繰出金の増加が予想されるため、普通会計の負担額軽減に向け対策を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度より1.7ポイント上昇しており、類似団体平均を上回る結果となっている。病院や一部事務組合等への支出の増加が上昇の主な要因となっている。それら支出は類似団体平均と比較して多額であり、そのことが比率を高止まりさせている主な要因である。今後、公営企業経営の見直し等を進め、一般会計を圧迫しない財政運営に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.3ポイント減少しており、類似団体平均を大きく下回る結果となっている。これは、過去の大型事業の大半を起債に頼らず電源交付金等の財源により対応してきたことによる。今後、市税の減収等により歳入の減少が見込まれる中、歳出は施設の老朽化や大型建設事業計画により増加が見込まれる。不足する財源を起債により措置することが予想されるが、過度に依存することなく、歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より2.2ポイント上昇していおり、類似団体平均を上回る結果となっている。物件費及び補助費等の高い割合を、極端に低い公債費により経常収支比率を抑えている構図となっている。今後、業務委託内容見直しによる物件費の削減や公営企業経営の見直しによる補助費等の削減を図り、併せて歳入確保にも努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費や消防費において前年度と比較して住民一人当たりのコストが急激に増加しており、衛生費18,903千円、消防費34,325千円増加している。これは、衛生費において、病院事業への支出が増加したこと、消防費においては、消防庁舎建替えに伴う支出が主な要因としてあげられる。衛生費について、経常的に類似団体平均を上回っているが、これは病院や一部事務組合への支出が多額なことが主な要因である。消防費については、消防庁舎の建替えの完了により次年度はコストが減少すると考えられるが、今後、防災対策工事等が計画されていることもあり、類似団体平均を上回ることが予想される。民生費について、前年度と比較して住民一人当たりのコストは4,205円増加している。これは市役所西側にある緊急事態応急対策拠点施設を福祉等の拠点施設として改修したことが主な要因である。平成29年度以降、保育園の民営化に係る経費の支出が続くため住民一人当たりのコストは今後も上昇傾向を示すことが予想される。一方、公債費については、過去からに起債抑制策により住民一人当たり12,697円と類似団体内において最も低い金額となっている。しかし、今後、市債の発行額が増加していくため、住民一人当たりのコストは横ばい又は増加の傾向を示すと考えられる.。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり500,088円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり103,258円となっており、前年度と比較して30,825円増加しており、類似団体平均を上回る結果となっている。主に消防庁舎の建替え、福祉系拠点施設整備、津波避難タワーの整備等により普通建設事業費が増加したことによる。下段内訳をみると、更新整備に係る普通建設事業費が約87％と大部分占める結果となっている。今後、施設の老朽化に伴い更新整備に係る費用は増加することが予想される。次いで物件費となり住民一人当たり95,083円となっている。前年度と比較して9,939円増加しており、類似団体平均を上回る結果となっている。主に消防庁舎建替えや住民情報システムの更新により支出が増加したことによる。一方、公債費については、過去からに起債抑制策により住民一人当たり12,697円と類似団体内において最も低い金額となっているが、今後、市債の発行額が増加していくため、住民一人当たりのコストは横ばい又は増加の傾向を示すと考えられる。特にコストが高い普通建設事業費については、公共施設等総合管理計画に基づく事業の取捨選択を徹底し支出の抑制に努めていく。また、その他歳出についても行財政改革の着実な推進による削減に努め、住民一人当たりのコストを削減していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模は、平成18年度の大型発電施設の新規課税による136億5,878万４千円をピークに年々減少している。財政調整基金残高は、平成27年度までは増加傾向だが、平成28年度は財源不足により一部取崩しを行い減少となった。そのため、実質単年度収支はマイナスとなっている。今後、税収や普通交付税は減少傾向にあり、経常的に財源不足の発生が予想されるため、計画的に財政調整基金の取り崩しを行っていく予定である。そのため、実質単年度収支はマイナスで推移することが予想される。歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進により、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２４年度～２８年度において、いずれの会計においても赤字額は発生していない。会計全体で黒字額が前年度と比較し微増しており、主に病院事業会計において未払金の減少による黒字額の増加が主な要因となっている。しかし、病院事業会計をはじめとする公営企業へは一般会計より多額の補助金を支出しており、一般会計依存の経営体質となっている。独立採算の原則に立ち返り、公営企業経営の見直しを図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去からの起債抑制策により、ここ数年は元利償還金の額は減少している。一部事務組合についても、大部分で償還が完了しているため、減少している。今後、市税の減収等により歳入の減少が見込まれる中、歳出は施設の老朽化や大型建設事業計画により増加が見込まれる。不足する財源を起債により措置することにより地方債の発行額は上昇傾向となり、元利償還金は横ばいもしくは増加傾向になっていく予想である。起債に過度に依存することなく、歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去からの起債抑制策により一般会計の地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が年々減少している。このため、各年度とも将来負担額が充当可能財源等の額を下回ることでマイナスとなり、算定されていない。今後、市税の減収等により歳入の減少が見込まれる中、歳出は施設の老朽化や大型建設事業計画により増加が見込まれるため、多額の財源不足が見込まれる。不足する財源を市債や基金で措置していくこととなるため、充当可能基金は減少し、地方債残高は増加していく見込である。基金や起債に過度に依存することなく、歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。当市では公共施設の建設時期が一定時期に集中しており、それらの多くが2～30年使用しているため、今後施設の大規模改修や建て替えが立て続けに必要となることが予想される。そのため、平成32年度までに各施設の個別計画を作成し、その中で機能の複合化や多機能化を積極的に検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では充当可能財源等が多く将来負担を必要としていない。ただし、財政状況が厳しくなっていくことや上記の通り公共施設の大規模改修や建て替えが必要となることから、今後将来負担を強いられることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市では将来負担がなく、実質公債費比率も年々減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して認定こども園・幼稚園・保育所が有形固定資産減価償却率を大きく下回っている。これは平成１５～２０年にかけて市内の幼保園等の内５施設の建て替えを行っており、比較的新しい施設が多いためこのような結果となっている。それに反して一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っており、御前崎市の人口が減少すれば一人当たりの負担がさらに増加していくことが考えられるため、建て替えや大規模改修の費用をどのように捻出するか検討していく必要がある。学校施設及び児童館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。小中学校の建て替えは昭和５０～６３年に集中しており、ほとんどの学校施設が３０～４０年程度使用されているため老朽化が進んでいる。御前崎市立浜岡中学校を平成３０～３２年度で建て替えを予定しており、その他の学校施設についても大規模改修や建て替えなどの必要性に迫られることになる。また、市内の児童館は浜岡福祉会館内に併設されているものであるが、福祉会館も建設から３６年経過している。先を見据えた個別計画の策定を行い、機能をいかに維持するかを考えなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎について類似団体平均よりも上回り、平成２７年度で７１．９％となっている。昭和５６年に建設されてから３７年が経過しており、老朽化が進んでいる。維持管理していく過程で様々な改修や修繕を行っているものの、全体を見通す個別計画がないためにそれらが散発的になってしまっているのが現状である。庁舎の建て替えも視野に入れなければいけない時期に来ていることから、個別計画を策定するほか、公共施設マネジメントの観点から庁舎周辺を中心とした浜岡地区の整備計画を策定し、並行して進めていくことで市民がより利用しやすい地域環境づくりを想定している。また、平成２８年度に静岡県から譲与されたオフサイトセンターを改修した御前崎市役所西館、平成２９年度に同じく静岡県から譲与された研修センター（旧名：静岡県原子力広報研修センター）も新たに維持管理対象となったため今後管理計画を作っていく必要があり、本庁舎と合わせた維持管理を行っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額は100,036百万円となり前年度比676百万円の減額となった。これは主に、平成28年度から始めた財政調整基金の取崩しや消防庁舎の整備で特定目的基金を取り崩したことにより、基金が減少したからであ・負債総額は4,238百万円となり前年度比1,117百万円の減額となった。る。これは主に、地方債の償還により地方債残高が減少したことや退職手当引当金が計上方法の変更で減額となったためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純経常行政コストは13,785百万円となり前年度比207百万円の減額となった。これは主に、退職手当引当金の計上方法が変更となり、人件費が減額となったからである。・純行政コストは前年度比80百万円の減額となり、純経常行政コストと比べ、減額の幅は縮小している。これは、資産売却により発生した売却損によるところである。・純経常行政コストの構成要素である物件費や社会保障給付費等は今後増加傾向であるため、事業の見直しや効率化等により行政コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計において、純資産残高は95,798百万円となり前年度比441百万円の増額となった。これは税収が、原子力発電施設からの固定資産税(償却資産)の減価償却の影響で減収し、本年度差額の赤字が増加したものの、県所有の西館や研修センターが市に移管され、本年度純資産額が増額したからである。今後は、産業振興策や徴収強化による税収確保により財政基盤の強化を図り、本年度差額の赤字減少に努める。
4.資金収支の状況
■一般会計等において、業務活動収支は1,204千円となり前年度比983百万円の減額となった。これは主に、原子力発電施設からの固定資産税(償却資産)の減価償却の影響で税収が減収したことによる。・投資活動収支は、△991百万円となり前年度比675百万円の増額となった。これは主に、消防庁舎の整備により公共施設等整備は増額したものの、基金の取崩しで財源を確保したことによる。・財務活動収支は、△308百万円となり前年度比129百万円の増額となった。これは主に、地方債収入が増加したためである。・結果、本年度資金収支は△95百万円となり、前年度からの繰越金を取り崩している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・市民一人当たりの資産は299.9万円となり前年度比0.1万円の減額となった。これは主に、平成28年度から始めた財政調整基金の取崩しや消防庁舎の整備により特定目的基金を取り崩したことにより基金が減少したからである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりわずかに下回っている。今後、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は上がる見込みである。そのため、施設の長寿命化や統合、複合化を計画的に進めていき、施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値と比べ上回っており、将来世代負担比率は下回っている。これは主に、今まで地方債に依存することなく事業を行った結果であり、地方債残高が類似団体と比較し少ないからである。今後、税の減収により地方債への依存度が高くなることが見込まれており、両比率は類似団体平均値に近づいていくこととなる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは41.7万円となり前年度比0.1万円の増額となった。これは主に、退職手当引当金の計上方法が変更となり、純行政コストが減少したが、それ以上に人口の減少が激しかったことによる。今後、物件費や社会保障費等は増加傾向にあり、住民一人当たりの行政コストは増加することが予想されるため、事業の見直しや効率化等により行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは主に、今まで地方債に依存することなく事業を行った結果である。・基礎的財政収支は、△2,008百万円となった。これは主に、消防庁舎の整備により投資活動収支の赤字が増加した中、原子力発電施設からの固定資産税(償却資産)の減価償却の影響で税収が減収し、業務活動収支が減少したからである。基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出の効率化による削減や産業振興策等による歳入の確保に努める。
5.受益者負担の状況
経常収益は740百万円となり、前年度比13百万円の増額となった。これは主に、ふるさと納税で得た寄附金が増額したからである。・経常費用は14,525百万円となり、前年度比194百万円の減額となった。これは主に、退職手当引当金の計上方法が変更となり、人件費が減少したことによる。・その結果、受益者負担率が4.9%から5.1%に増加した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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