青森県佐井村の財政状況（最新・2024年度）
青森県佐井村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐井村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから0.12ポイントと類似団体平均を0.06ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政に効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
借入額が多額となった令和２年度起債の償還開始等により公債費が増となったほか、各施設の指定管理委託料や燃料費、電気料金の高騰により前年度比ポイント上回っている。今後、事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業も優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進める。また、事務的経費の削減に取り組み、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、指定管理委託料や燃料費、電気料金の高騰により増額となっており、さらに前年度と比較して人口が減少していることから、対前年度比で10.5ポイントの増、類似団体平均と比較して、7.3ポイント上回る結果となった。一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金といった経費を加味した場合、人口一人当たりの決算額は増加するため、今後これらの経費について抑える必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度において、職員の給与カット、手当のカット及び凍結、廃止等のような対策は行っていないが、平成１４年度から平成２０年度の退職者不補充の影響により年齢層にばらつきがあり、ラスパイレス指数が上がりづらい状況にあることから、前年度比で0.6ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると1.2ポイント下回る結果となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者不補充（平成１４年度から平成２０年度までは採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員適正化管理計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も「佐井村定員管理計画」及び「佐井村第５次総合管理計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しをさらに進め、職員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
借入額が多額となった令和２年度の起債の償還開始により前年度と比較して1.0ポイントの増となっているが普通建設事業の縮減による公債費の削減により、類似団体平均と比較して、2.4ポイント下回る結果となった。しかし、次年度以降に大規模な施設改修等に係る借入を予定していることから、令和７年度以降の公債費の増額が見込まれる。今後も事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあっては厳選し、計画的に進めることにより、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２５年度以降将来負担率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が理由として挙げられる。しかし、今後は一部事務組合への負担金が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取組及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し0.1ポイントの減となり、類似団体と比較すると、4.9ポイント下回る結果となった。前年度と比較し、減となった要因は過去に実施した退職者の不補充や普通交付税の増額が挙げられる。また、消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っていると考えられる。今後も職員の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
原油価格等の高騰が影響し、指定管理委託料や燃料費、電気料金が増額していること、また制度改正等に係るシステム改修や保守関係経費の増加に加え、自治体情報システム標準化に伴うシステム改修や佐井村脱炭素先行地域づくり事業支援業務などに係る経費が多額となったことが要因として挙げられる。今後は事業内容の精査、見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費の分析欄
近年、障害者自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、さらには単独で実施している児童生徒に対する医療費への扶助などの要因で上昇傾向にあり、令和６年度は類似団体平均を0.3ポイント上回った。今後は、事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係るものは繰出金及び維持補修費となっており、類似団体平均を0.9ポイント下回る結果となったが、簡易水道事業と下水道事業での施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大及びその解消のための長寿命化改修により繰出金が増加傾向となっていることから、公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると6.2ポイント上回った。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響している。今後も引き続き、村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金にも注視していく。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して7.9ポイント下回ったが、令和７年度以降も公共施設の改修等に係る借入を予定していることから、公債費は増加していく見込みである。近年、やむを得ない多額の借入が続いていいるため、他の事業と調整を図りつつ、事業内容の精査を徹底し、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると8.4ポイント上回っている。これは補助費等と物件費が主な要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は一部事務組合負担金の推移に十分留意するとともに、業務委託料についても事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である総務費は住民一人当たり574,977円であり、前年度と比較して114,399円増額となった。これは、佐井村役場外部改修工事や公共施設エアコン設置工事、自治体情報システム標準化移行業務委託等が影響している。民生費については、住民一人当たり315,977円であり、前年度と比較して27,357円増額となった。これは佐井村生活支援券配布事業をはじめとする原油価格等・物価高騰対策に係る給付事業に係る経費や法定価格増に伴う保育所指定管理料の増額等が挙げられる。衛生費については住民一人当たり298,180円であり、昨年度と比較して77,434円増額となった。これは佐井村公共施設等への太陽光発電設備等設置促進補助金や佐井村脱炭素先行地域づくり事業支援業務委託、避難所充放電設備設置工事などの脱炭素先行地域づくりに係る経費によるものである。類似団体平均は常に上回っている状態であるが、これは特別会計繰出金や一部事務組合負担金が大部分を占めていることから、大幅な抑制はできないものの事業の必要性を検討し、最小限の事業実施に努める。消防費については住民一人当たり150,866円であり、前年度と比較して15,500円増額となった。これは消火栓取替工事（3地区）や機械器具格納庫シャッター取替工事（2か所）等が影響している。農林水産業費については住民一人当たり108,318円であり、前年度と比較して20,661円減額となった。これは佐井村漁業者等燃油価格高騰対策事業費補助金の未実施や磯谷地区地滑り災害復旧工事の完了等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は住民一人当たり1,833,635円となり前年度と比較して213,507円の増額となっている。これは人口減少に伴う住民一人当たりの負担が増加しているほか、補助費等や普通建設事業、物件費の増額が影響している。普通建設事業については、住民一人当たり232,010円と類似団体平均を60,835円下回っているが、前年度と比較して44,614円増額となっている。これは、役場外部改修や公共施設エアコン設置工、願掛公園駐車場外柵改修工事等が影響している。補助費等については住民一人当たり492,953円で前年度と比較し125,865円増額、、類似団体と比較して184,439円上回る結果となった。これは、一部事務組合に対する負担金や入学祝助成金、脱炭素関連事業の補助金等が影響している。また、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを下北地域広域行政事務組合で行っているため、高止まりの状態である。物件費については住民一人当たり382,980円で前年度と比較して43,848円増額、類似団体平均と比較して99,890円上回る結果となった。これは自治体情報システム標準化移行業務委託や佐井村脱炭素先行地域づくり事業支援業務委託、津軽海峡文化館指定管理委託料等が影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支の割合は、年度により増減はあるものの5ヶ年平均では4.73％となり、一般的に適正範囲といわれている3～5％の範囲であることから、財政運営の健全化は維持されている。また、財政調整基金の残高は年々増加しているが、脱炭素先行地域づくり関連事業や老朽化の著しい公共施設の大規模改修等があることから、今後も基金に頼らない財政運営が維持できるよう、事務事業の精査や建設事業費の平準化などにも取り組んでいく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては黒字となっているものの簡易水道事業や下水道事業への繰出金は増加傾向にある。これは簡易水道事業及び排水処理施設の維持管理費用が増大しているためであり、経年劣化や塩害等による老朽化が進んでいることが要因である。繰出金を抑制するためにも、施設の計画的な補修・改修を行い事業費の平準化を図ること、また独立採算の原則に立ち返った料金の見直し、下水道事業においては加入促進を図り、健全な経営の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度と比較すると200万円減額している。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰出金は高水準にあり、下水道事業会計において償還のピークは越えたもののいまだに高止まりとなっているためである。簡易水道事業及び下水道事業において元利償還金に対する繰出金は減少傾向にあったが、今後施設改修等に係る借入を予定していることから、増加傾向となる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債等の将来負担額及び基金残高等の充当財源等については増額となった。将来負担額は一般会計等に係る地方債の現在高が105百万円減額となっているが公営企業債等繰入見込額が396百万円、組合等負担等見込額が3百万円、退職手当負担見込額が8百万円増額となっていることから全体でみると302百万円増額となっている。充当可能財源等は248百万円増額しており、将来負担額についても増額しているため、将来負担率の分子の増加要因となっている。今後、新規発行地方債の厳選、抑制に努めるとともに下北地域広域行政事務組合等の経営健全化に係る取組、進展を見極めつつ、当該分子の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・例年、保育所の運営費分として取り崩している「公共施設維持運営基金」35百万円や奨学金貸付金分として取り崩している「育英基金」3百万円のほか、佐井村役場外部改修工事分として「公共施設整備基金」68百万円、一部事務組合負担金のごみ処理負担金として「核燃料物質等取扱税交付金基金」35百万円、願掛公園管理運営事業分として「公共施設維持補修基金」26百万円等、合計228百万円を取り崩した一方、「財政調整基金」へ64百万円、青森県核燃料物質等取扱税交付金により「核燃料物質等取扱税交付金基金」に82百万円、歳計余剰金及び普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分により「減債基金」に8百万円等、合計309百万円を積み立てたため基金全体として81百万円の増額となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金の残高が多額となった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・今年度は利子分（0.9百万円）のほか、63百万円を積み立て、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを行わなかったことから、財政調整基金残高が増額した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績を踏まえ標準財政規模の20～30％になるように努める。
減債基金
（増減理由）・今年度は歳計余剰金のほか、利子分0.2百万円、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分7百万円を積み立てたが、44百万円を取り崩したため、残高が減額となった。（今後の方針）・毎年度、歳計余剰金を積み立てるために自然に増加していく。今後も償還のため計画的に取り崩して財政の安定化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・佐井村核燃料物質等取扱税交付金基金：公共施設の整備、維持補修または維持運営等、企業導入・産業活性化、福祉対策、地域活性化、防災・安全対策に資する事業に充てることができる。・公共施設維持補修基金：公共施設の修繕、その他維持補修経費の財源に充てることができる。・育英基金：奨学金の賞与のための基金・公共施設維持運営基金：公共施設の維持運営の経費に充てることができる。・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための経費とは佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。（増減理由）・核燃料物質等取扱税交付金基金：下北地域広域行政事務組合塵芥処理費負担金（35百万円）に充てるため取り崩したが、青森県核燃料物質等取扱税交付金（82百万円）を積み立てたことから、47百万円の増額となった。・公共施設維持補修基金：願掛公園管理運営事業分（26百万円）に充てるために取り崩したが、電源立地地域対策交付金等（54百万円）を積み立てたことから29百万円の増額となった。・育英基金：貸付額より返還額が多かったことから増額した。・公共施設維持運営基金：電源立地地域対策交付金等（8百万円）を積み立てたが、保育所の運営費（35百万円）に充てるため取り崩したことから、27百万円の減額となった。・水産振興基金：村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済（15百万円）があり、増額となった。また、事業計画の見直し作業中のため繰入金は発生していない。（今後の方針）・公共施設維持補修基金：次年度以降佐井小学校ほか公共施設の大規模改修等を予定しているため、基金残高は減少する見込みである。・公共施設維持運営基金：毎年度保育所運営費分等で35百万円程度の取崩し、50百万円程度積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状態が続いており、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、平成28年度に策定した「佐井村公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度に個別施設計画を策定した。今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は地方債残高の減少により前年度に比べて低下した。類似団体平均を下回っている状態が続いているが、主に地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が要因と考えられる。今後は施設の維持補修に多額の財源を要することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制など、債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率についてはマイナスの状態で推移している一方、有形固定資産減価償却率については上昇傾向にある。財政圧迫の可能性は低いといえるが、固定資産に対する必要な投資が不足している面もあるといえる。財政の健全化を図りつつ、老朽化施設の修繕・更新に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率がマイナスであり、実質公債費比率も減少傾向にある。現在のところ地方債の新規発行は抑制され、公債費負担が軽減されているといえるが、将来の設備投資に必要な財源が増加することが見込まれることから、今後の財政運営に注意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅である。一方、低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、港湾・漁港である。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一人当たり有形固定資産額が類似団体と比較して低い傾向にあるが、これは施設の老朽化により有形固定資産額が減少しているためであるといえる。道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっており、増加傾向にある。庁舎については、役場庁舎正面玄関等の改修工事をにより、前年度に比べて減価償却率は若干低下している。一人当たり面積については、各施設とも人口の減少により増加傾向が続いている。消防施設、庁舎については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から209百万円の減少(前年度比▲2.2%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうちインフラ資産であり、前年度末から▲153百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約67.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものである。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から9百万円の減少となった。金額の変動が大きかったのは地方債であり、7百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は2,618百万円となり、前年度比62百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものとしては、人件費(前年度比+31百万円)である。経常費用のうち、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(387百万円)や物件費(658百万円)を含む物件費等1,166百万円であり、純行政コストの約46.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて経常収益が58百万円多くなっている。これは水道事業会計や下水道事業会計の料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。一方移転費用について、全体会計では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より419百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,304百万円)が純行政コスト(2,504百万円)より少なかったことから、本年度差額は200百万円(前年度比101百万円)となり、純資産残高は前年度に比べて200百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が251百万円多くなっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が557百万円多くなっている。本年度差額は▲162百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は186百万円、投資活動収支は基金取崩収入が増加したことにより、187百万円(前年度比+199百万円)となった。財務活動収支については、地方債償還支出の増加により▲9百万円となった。今後も税収の増加及び経費の削減に努め、地方債残高の圧縮を図っていく。全体会計においては、業務活動収支は217百万円で前年度比195百万円減少している。これは主に業務費用支出が増加したことによる。また、投資活動収支は▲200百万円で前年度比295百万円の増加となっている。これは一般会計等と同様に基金取崩収入が増加したことによる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地の大半が取得価額不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干上回っているが、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、純資産額は昨年度より減少している。純資産額は減少傾向が続いており、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は前年度より微増となったが、類似団体平均値より低い水準となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っている。経常費用のうち金額の大きいものは、物件費(658百万円)と補助金等(721百万円)である。補助金等に含まれる費用は、消防費負担金(193百万円)や衛生費負担金(112百万円)である。物件費に含まれる費用には、津軽海峡文化館指定管理委託料(30百万円)や自治体クラウドサービス利用料(34百万円)である。今後も、経常的なコストについて、経常的に発生するものなのか臨時的に発生するものなのかを考慮しコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度より1.1万円増加した。地方債残高は減少となったが、人口の減少により一人当たり負債額は増加となった。業務・投資活動収支は、業務活動収支が101百万円の減少となった。投資活動収支の赤字額が増加したことにより、収支差額は235百万円減少となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の減少に伴い前年度に比べて減少した。類似団体平均値を下回っているため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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