高知県安田町の財政状況（最新・2024年度）
高知県安田町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、令和３年度以降同数値となっており、依然として、類似団体平均を下回っている。詳細については、基準財政収入額及び基準財政需要額それぞれ増加に転じ、結果的に財政力指数については、同数値となっている。前者については、市町村民税や地方消費税交付金、森林環境譲与税、自動車重量税などの増加による。後者については、包括算定経費及び、公債費が増加したことによる。結果的に、状況としては大きな変化がないことが見て取れる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、令和３年度以降増加傾向にあり、令和６年度についても例外はない結果となった。（前年度より1.6ポイント増加）主な要因は、人件費にある。近年の人事院勧告に伴う、職員給の増加、また様々な行政ニーズに対応するために雇用している会計年度任用職員についても同様に増加傾向にあった。また物件費についても近年の物価高騰の影響をうけ増加した。一方で、経常一般財源については、普通交付税などの増加により、若干増加したが、需要の方が増加率が高く、結果的に数値は増大する結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等については、概ね経常収支比率の項目で説明したとおりである。人件費については、人事院勧告に伴う職員給の増（共済費など関連経費含む）職員の外、会計年度年度任用職員についても同じ動態である。物件費については、経常収支比率での説明と若干異なることになる。実際、物件費の決算額については、減少した。しかし、減額となったのは、臨時的な経費が中心であるため、物件費全体の決算額は減額はしたものの、経常的な経費は増嵩する結果となっており、物価高騰の観点から今後注視していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員配置や勤続年数層の関係で左記のとおりとなっている。引き続き、人事院勧告の動きに沿った形で、類似団体との均衡を図りつつ職員の適正配置適正管理が必要である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年に引き続き、多様化する行政需要に対応するため、職員数を増員しており、現在までに毎年増加しているが、今後の採用計画については、昨今の人件費増大が町一般会計に与える影響が少なくなく、慎重にならざるを得ない状況ともいえる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、年々の増加傾向にあり、令和６年度は0.7ポイント増加した。将来負担比率と類似する点があるが、主因は、普通交付税算入率が有利でない起債の償還が順次はじまっており、これと同時に緊急防災・減災事業債などの有利債の償還が順次終了していることから、普通交付税の公債費と償還額との乖離現象が進んだことによる。また、償還財源である財政調整基金については、近年取崩しなく決算を迎えてきたが、令和６年度は100,000千円の取崩しを行っており、償還財源の減少につながっている。今後においては、より慎重な町債管理を求められる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率ついては、ここ数年同じ状況であり、特に投資的経費の決算額が減少傾向であった。（令和６年度は、若干増加）令和６年度は基金充当により対応したものが多く、町債残高ついては毎年減少はしてきているものの、基金残高も減少してきており、今後の動きを注視していく必要がある。一方懸案事項としては、庁舎建設に係る起債など（一般補助施設整備等事業債、公共施設等適正管理推進事業債など）地方交付税算入率の低いものの償還が順次開始となっており、地方交付税における公債費と償還額が乖離してくることが想定されており、将来負担比率への影響は少なくない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、経常的な経費として整理されてるものが多く、前頁で説明した内容と大きく変わることはない。ただし、会計年度任用職員における、勤勉手当が創設されたことによる増額分については、経常的経費に与える影響が大きといえる。制度の創設を含んだ増額となるため、翌年度以降もこれが基本となることを踏まえ、職員管理を行っていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、若干増加しており、主因は、物価高騰における施設の維持管理経費（光熱水費、保守経費）の増加によるとこである。また、委託費などについても、社会全体のインフレの動きに応じて、民間給与や、関連経費（雑費など）が上昇する動きを見せており、総じて物価高騰の影響によるものと分析している。
扶助費の分析欄
扶助費については、昨年度と比べ横ばいの同数値となっている。この費目における、大きく変動を起こす要因はない。児童手当支給事業（職員分含む）や、福祉医療支給事業、各種予防接種助成事業の実施によるもので、財源については、国県支出金、また基金など、ある一定確保されるものが多く、大きな変化はないと言える。
その他の分析欄
その他については、令和６年度より簡易水道事業に地方公営企業法を適用したため、従前より決算があがっていた、公営企業会計への繰出金が大幅に減少した。また、一過性である可能性が高いが、維持管理経費についても、案件自体が減少したことにより、大きく減少した。このような状況であることから、全体として1.2ポイント減少する結果となった。
補助費等の分析欄
補助費等については、消防、ごみ処理、介護保険事業、保健福祉などを広域連合（一部事務組合）が担っており、これに対する負担金を支出している関係から類似団体の平均から大きく乖離していることがわかる。令和６年度については、上記の一組負担金（経常的経費分）は減額となったが、簡易水道事業（公営企業会計）への補助金が増額となっており、結果的に昨年と同数値となっている。
公債費の分析欄
公債費については、緊急防災・減災事業債及び臨時財政対策債における償還額が減少したことにより、決算額は減少することとなった。なお、財源についても若干増加したことにより、経常収支比率としては減少傾向にあった。
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分については、その他の項目で記述したとおり、簡易水道事業において公営企業化した関係から、繰出金が減少し、補助費及び出資金が大幅に増加する結果となった。このことから、全体を見通すと補助金等及び繰出金、出資金相互間で、性質の構造が変動している形となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、例年多くの人件費予算を配当してる関係で、決算値についても人件費が大幅に増加している。一方で、物件費（公共施設の除却経費）や補助費等、積立金（財政調整基金）などが減少に転じた。結果的には、人件費が主因となり大幅に増加する結果となった。民生費については、物件費における児童手当支給事業や定額減税調整給付事業などのシステム改修や諸計画策定経費、また補助費等における一部事務組合負担金が増加したが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や繰出金（他会計）などの減少から最終的に若干減少する結果となった。衛生費については、補助費等において、簡易水道事業会計（公営企業）への補助費が大幅に増加し、また普通建設事業における生活用水確保事業などが増加したことにより全体としても大幅に増加する形となった。商工費については、昨年度全体の約34.3％を占めていた、商品券発行事業分が減額になったことが主な要因となり、全体として大幅に減少している。土木費については、維持管理経費が大幅に減少し、また、普通建設事業においては、補助事業である、社会資本整備総合交付金事業や道路メンテナンス事業、が大幅に減少し、単独事業については、細かな増減はあったものの、ほぼ同数値となった。このような状況から全体としては、大幅に減少する結果となった。教育費については、総務費についで人件費が多い項目となっており、必然的に影響を大きくうけている。また、普通建設事業における、学校施設の設計費や、スクールバスの購入、また観光施設（文化施設）の駐車場整備事業などが大幅に増加する結果となり、全体としても大幅に増加する結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、人事院勧告に伴う給与改定、会計年度任用職員の勤勉手当創設に伴い増加する結果となった。物件費については、公共施設の解体経費や、令和５年度に実施した商品券発行事業（物価高騰対策）など、主に臨時的に実施した事業が大幅に減額となったことに伴い全体として減少する結果となった。扶助費については、定額減税調整給付金などにより増加する要因もあったが、令和５年度に実施した住民税非課税世帯等臨時給付金事業が大幅減少したことにより、全体として減少する結果となった。補助費等については、一部事務組合負担金（普通建設事業関係）が減少したが、簡易水道事業（法適用）への補助金が大幅に増加した。これが主因となり全体では大幅に増加する結果となった。普通建設事業については、補助事業として実施してきた社会資本整備総合交付金事業や道路メンテナス事業（橋りょう）の実績が大幅に減少した。一方で単独事業においては、学校施設の改修事業や観光施設（駐車場整備）、生活用水確保事業、また農林水産施設（頭首工）などの改修事業を多く実施しており、普通建設事業全体としては、増加する結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率について、これまでの項目での説明のとおり、行政コストは増嵩する一方で、令和６年度については、令和２年度以来、４年ぶりに財政調整基金の繰入措置（取崩）を行っており、財政調整基金積立金については前年度決算剰余金と利子分のみとなっており、実質単年度収支については、悪化する結果（マイナス値）となっている。分子における標準財政規模については、普通交付税等が若干増加したことにより、微増となった。結果としては、前段のとおり実質単年度収支が悪化したことにより、実質収支比率は、令和２年度以来のマイナス値となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計とおして赤字は発生しておらず、本指標については、健全な状態である。しかし、前頁で記述したとおり、令和２年度ぶりに財政調整基金の取崩措置を実施しており、資産が減少する結果となっている。また、簡易水道事業については、決算上赤字補てん対策も実施しているが、地方公営企業法を適用したことから、損益計算の関係により、歳入超過で決算を迎える必要があり、これに対する補助金について、当面の間工面する必要が生じており、町会計への影響は少なくない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、近年実施してきた、庁舎建設事業の財源としている公共施設等適正管理推進事業債や、農業施設の改修事業などの財源としている一般補助施設整備等事業債、また、例年活用している過疎対策事業債の償還額が増加した。とりわけ、課題となるのが公共施設等適正管理推進事業債や一般補助施設整備等事業債などの、普通交付税参入率がそこまで高くない事業債の償還がはじまっており、事業費補正の有無もあるが、普通交付税における公債費との乖離が今後顕著となる見込みで、財源（母数）との関連も悪化傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率（分子）における、町債残高については、令和３年以降毎年減少している。令和２年度に竣工となった本庁舎建設事業以降、普通建設事業については、計画的に減少させており、現状は、計画通りの動きとなっている。しかし、現在の状況では、自ずと公債費は増加傾向にあり、単純に公債費の範囲内で新規発行を行い、残高を縮減するだけでは、管理上消極的である。実際は、減債基金を活用し繰上償還なども検討にいれるべきであったが、将来負担への備えより、単年度における財政調整対策（公債費への直充当）としての必要性が高まっており、抜本的な対策は現状していない。また、充当可能財源についても、令和６年度財政調整基金への積み増しができておらず、他の基金についても昨年から残高は減少しており、楽観視できない状況となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、共に残高を減らすことになった。それぞれの積立状況について整理すると、財政調整基金おいては、前年度決算剰余金等の積立のみにとどまり、減債基金においても、普通交付税における、臨時財政対策分など限られたものとなっており、これに対し、取崩し状況としては、財政調整基金100,000千円（財政調整）減債基金47,600千円（減債対策）となっており、結果的に財政調整基金73,067千円、減債基金31,833千円の残高減となっている。その他特目基金については、各種財政需要に応じて運用しており、44,171千円の残高減となっている。厳しい財政状況の中、事業運用を行っており、特にその他特目基金のうちふるさと応援基金（ふるさと納税）については、幅広い用途に活用できるため、積立原資の確保をすることが急務となっている。（今後の方針）財政調整基金については、文字通り財政調整機能を有しているため、財政健全化など複合的な課題を解決しない限り、残高は減少しつづけることとなる。減債基金については、充当目的がはっきりしているため、将来負担の軽減が若しくは単年度の（実質公債費比率）状況緩和のために取り崩すのか、十分に検討し、対応していく必要がある。特目基金についても、残高を減らしているため、積立状況と取崩状況のバランスを見ながら運用することが求められる。特に、安定的な積立原資がない項目については、財政需要の精査や経常的な事業に充当することは控えるなど、財政調整基金や減債基金同様に財政健全化を意識することが求められる。
財政調整基金
（増減理由）本年度については、人事院勧告に伴う給与改定や、物価高騰に伴う行政経費の増嵩など再算定された普通交付税などでは到底賄いきれず、結果的に、100,000千円の取崩措置を実施している。これに対し、積立については、前年度決算剰余金等（利子含む）となっており、金額としては26,933千円に留まった。これにより残高については、73,067千円の残高減となっている。（今後の方針）財政調整基金については、３年ぶりに取崩措置を行っており、今後についても、現在の社会情勢などを考えると引き続き、物価高騰の影響により様々な分野での行政経費が増嵩することが予想される。これに対応するためには、普通交付税など一般財源だけで対応することは、困難であり、財政健全化を図る必要がある。財政健全化を図りつつ財政調整基金を活用しながら、年度間の予算決算規模をなるべく平準化することが求められる。
減債基金
（増減理由）減債基金については、減債対策として、47,600千円の取崩を実施しており、これに対して、積立状況については、普通交付税における臨時財政対策等分となっており、金額としては、15,767千円に留まっている。この結果31,833千円の残高減となっている。（今後の方針）基金全体の項目でもふれているが、将来負担の軽減か単年度の公債費における財源対策とするのか、十分に精査したうえで運用していく必要がある。また、この方針自体についても、財政健全化に沿った形とするべきであり、中期的な方針を示す必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設等整備基金：土地、建物等を取得（建築）するための経費の財源地方創生推進基金：定住の促進、雇用の創出、人口減少対策、地域づくりの推進等分水対策事業基金：安田川分水対策補償金を積み立てて、分水に係る諸対策を講ずるための経費の財源。（増減理由）施設等整備基金：18,716千円（積立金）2,300千円（取崩）残高増地方創生推進基金：707千円（積立金）24,900千円（取崩）残高減分水対策事業基金：16,954千円（積立金）54,100千円（取崩）残高減（今後の方針）その他特目基金については、全体として123,409千円の積立金に対し、167,579千円の取崩しを行っており、44,170千円の残高減となっている。今後の方針としては、上位５位の項目のうち、定住の促進や人口減少対策事業の財源となる地方創生推進基金や、観光振興や学校教育など幅広く活用できるふるさと応援基金（ふるさと納税）については、これからの、本町の取組に欠かせない財源（基金）となっており、積立原資の確保が急務となっているます。特にふるさと納税については、近年実施が伸び悩んでいるため、創意工夫のもと、寄付金確保に積極的に取り組む必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和２年度の庁舎更新に伴い大幅に減少し、類似団体平均値も下回っているものの、各施設の老朽化が進んでおり、前年度比で2.1ポイント上昇している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、令和元年度より庁舎更新等の大型建設事業に着手し、事業財源として地方債を発行したことに伴い、類似団体平均値を大きく上回る状況となっている。令和５年度においては、新規町債発行の抑制に伴い、前年度比で11.5ポイント減少しているものの、地域経済の振興及び生活関連施設の整備を図るためには、財源補完を町債に頼らざるを得ない財政状況ではあることから、引き続き将来負担額が上昇しないような注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の発行を抑制したことにより低水準にある。なお、有形固定資産減価償却率については、令和２年度の庁舎更新に伴い数値が大きく改善されたものの、認定こども園、体育館、プール等老朽化施設を複数抱えていることから、今後においても計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の発行を抑制したことにより低水準にある。実質公債費比率は、近年の大型建設事業の実施に係る約定償還の開始に伴い、平成29年度以降上昇傾向に転じている。令和５年度からは、類似団体平均値を上回っており、今後も比率の上昇が見込まれていることから、適正管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均値を上回っている。特に認定こども園等については、施設の構造上、老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれていることから、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。学校施設については、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは平成27年度に安田中学校屋内運動場の建替え更新を行ったことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っているが、令和３年度に空調設備等の更新を行った市民会館、令和２年度に建替え更新を行った庁舎については、類似団体平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が100％となっており、現在使用を中止している。また、一般廃棄物処理施設は現在稼働していないことから、個別施設計画を策定のうえ、計画的な除却を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度比で資産総額が163百万円(1.1%)の減、負債も179百万円(3.5%)の減となった。資産のうち金額の変動が大きいものとしては、固定資産の減少であり、既存建物や町道等の資産償却により201百万円の減少となっている。また、負債の減少額として金額が大きいものとしては、地方債の減少であり、町債の借入を抑制したことに伴い、前年度比で約155百万円の減少となっている。なお、全体、連結についても資産・負債ともに前年度を下回っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益が公有建物災害共済金等の収入により、前年度比で62百万円増加している。経常費用については、移転費用が前年度比で58百万円減少したが、人件費が48百万円、物件費等についても78百万円増加した結果、前年度比で66百万円増加している。また、臨時損失については前年度比で10百万円減少、臨時利益についても35百万円減少した結果、純行政コストは前年度比で28百万円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、令和5年度は16百万円のプラスとなった。純資産の減少要因としては、行政コスト計算書における行政コストとして2,428百万円が、純資産の増加要因としては税収等が1,905百万円、国県等補助金540百万円が計上され、本年度末純資産残高は9,362百万円となっている。なお、全体、連結についても資産・負債ともにプラスとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は356百万円のプラスであったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等の支出が補助金や基金取り崩し収入を上回ったため、232百万円のマイナスとなっている財務活動収支については、公共施設や道路等のインフラ設備更新のための財源を地方債で手当しており、令和5年度についても、地方債の発行収入が償還支出を下回っていることから、165百万円のマイナスとなっている
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、これはインフラ資産(土地)で取得価格が不明であるため、備忘価格を1円で評価しているものが多数あるためである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、各施設の老朽化により、前年度比で2.1ポイント上昇している。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値の約1.6倍の指標となっており、依然として高い水準となっている。社会基盤整備を目的とした建設事業等の財源を地方債に求めざるを得ない脆弱な財政基盤状況によるものである。今後は地方債の発行抑制を図り、将来世代に負担減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度比4.1ポイント上昇している。これは、人件費や物件費等の経常費用の増加等によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を大きく上回っている。これは、道路等のインフラ整備などの大型建設事業の財源として地方債を発行したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、安田川分水対策事業に係る補償金の収入によるものであるが、補償金収入は年度による増減することから、今後においても注視する必要がある。なお、令和5年度においては、公有建物災害共済金等の収入があったため、経常収益が前年度比で大幅に増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県安田町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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