高知県安田町の財政状況（2017年度）
高知県安田町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
地方税等（個人所得割）の増加により基準財政収入額は微増し、地域経済・雇用対策費の減額等により基準財政需要額は減額となったことから、単年の財政力指数は微増したのもの、３か年平均では０．１５と依然として類似団体平均を下回っている。このため、税の収納率向上対策（３年間で１．５％の向上）を中心とする歳入確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常経費は、人件費（退職手当負担金の減）や一部事務組合負担金などが減額となっているが、電算システム関連経費やふるさと納税関連経費、公債費が増額となっていることから、前年度比４５，０７６千円、３．４％の増となっている。一方、経常一般財源については、地方税が若干増加したのもの、全体の約８割を占める地方交付税が減額となったことから、前年度比１９，８８９千円、１．３％の減となっている。このことから、経常収支比率は前年度から４．０ポイント増加し、類似団体平均との乖離も大きくなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
縮減していた職員定数を緩和し増員したことにより人件費が増加したことや、分母となる人口が減少したことにより人口１人当たりの額は微増し、前年度を上回る決算額となっている。近年は増加傾向にあることから、引き続き行政改革大綱の着実な実施などにより、類似団体平均を上回らないよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
地方公務員の給与削減の影響により、ラスパイレス指数は１００．０を下回っているが、類人団体平均を上回る結果となっている。今後においても、類似団体との均衡も考慮しつつ、適切な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく人員抑制の結果、類似団体平均と比較しても低水準で推移してきたが、増大する行政需要に対応するために、職員数の縮減を緩和し、増員を図っていることから、今後は上昇する見込みである。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した大型建設事業に係る地方債の償還が順次始まったことから、前年度比０．４ポイントの増となっている。今後においても、庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業の実施による新たな地方債の発行により数値の上昇が見込まれている。
将来負担比率の分析欄
数値には表れていないが、近年進めてきた大型建設事業に伴う起債発行額の増加により今後は、数値の上昇が見込まれている。このことから、今後は充当可能基金への積立てや新規発行地方債の抑制などにより財政のさらなる健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数を増員したことにより前年度より０．２ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。また、ゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っており、広域連合への人件費見合い分の負担金を合計するとさらに上昇することとなることから、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
決算額は減額しているものの、充当特定財源（保育料など）が減少したことにより前年度から１．２ポイント上昇したものの、依然として類似団体平均は下回っている。今後も徹底した経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努めていくこととしている。
扶助費の分析欄
広域連合に給付事業等が移管されていることから、類似団体平均を下回る結果となっているが、町独自の医療費助成や出産祝金などの扶助を行っていることから、今後は増加する要因もある。性質的に削減は厳しいところであるが、現在の水準を維持できるように努めていくこととしている。
その他の分析欄
公営企業（簡易水道）会計への基準外繰出しを必要最小限に止めることになどにより、類似団体平均を下回る水準を維持してきたが、近年は医療費の高騰による国保会計への基準外繰出しや、水道施設改良事業などの実施による基準外繰出しが増加しており、これに伴い数値も上昇傾向にある。今後は、国保税や水道料金の見直しも視野に入れ基準外繰出しの抑制に努めていくこととしている。
補助費等の分析欄
広域連合において、ゴミ処理、消防、介護保険、保健福祉業務などを行っており、これらに要する経費を負担金として支弁していることから、類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。今後も、ゴミ処理施設の更新などが予定されており、負担金はさらに増加する見込みであることから、町単独補助金等の見直しを行うなどし総額の抑制を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
過去の大型建設事業に伴う起債の償還が順次始まったことにより前年度から１．７ポイント上昇しているが、類似団体平均は下回っている。しかしながら、庁舎建設事業などにより新たな起債の発行により、償還額の増加が見込まれていることから、適切に管理していく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費が大きなウェイトを占める構造は徐々に解消され、近年は広域行政の推進により一部事務組合負担金を含む補助費等のウェイトが大きくなってきており、依然として類似団体平均を上回る水準で推移している。今後は公債費も上昇が見込まれるなど上昇要因があることから、現在の水準を維持していけるように努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ふるさと納税関連経費や庁舎建設事業費の増により年々増加している。民生費については、医療費の増加に伴う国保会計及び後期高齢者医療広域連合への繰出金の増により、年々増加しているが、類似団体平均は下回っている。農林水産業費については、基幹産業である農業の充実・強化を図るため、各種事業を実施してきたことから年々増加している。消防費については、津波避難タワー整備が完了したことから前年度から大幅な減額となっているが、引き続き南海トラフ地震対策を実施いていることから、類似団体平均は上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、事務事業量の増加による職員数縮減の緩和などにより年増加傾向にあるものの、類似団体平均は下回っている。扶助費については、広域連合において給付事業の多くを行っていることから、類似団体内において最小値に近い数値となっている。普通建設事業費（うち新規整備）については、津波避難タワー整備などの大型建設事業が完了したことなどから前年度から大幅な減額となっている。積立金については、ふるさと寄附金の増や庁舎建設に備えた積立てを行った結果、前年度を上回る数値となっている。貸付金については、新たな貸付事業（肉用牛導入供給資金）の実施により前年度から大幅な増額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
地方交付税の一定水準確保や、国・県の補助事業の活用により特定財源の確保に努めてきたが、近年は経常経費が増加傾向にあることから、前年度に引き続き財政調整基金の取り崩しを行った。実質収支の推移については、年度末における不急事業の整理により、過度に大きくならないよう留意した予算執行に努めた結果である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、医療給付費の実績により剰余金の額が上下することから各年度においてバラつきがあるものの、全ての年度及び会計において赤字決算は生じていない。しかしながら、国保会計及び簡水会計においては一般会計からの基準外繰出（赤字補てん）を行っていることから、国保税及び水道料金の見直しを視野に入れ、特別会計の原則である独立採算に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、過去に実施した繰上償還の効果などから着実に減少してきたが、近年実施した大型建設事業に係る新規発行起債の償還が順次始まったことから、前年度に比べ増加している。また、現在の起債残高の約８０％を臨時財政対策債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債が占めており、これらは交付税措置率が高いものであることから、算入公債費等の割合も高くなっている。今後は、庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業の実施により新規発行地方債が増加することから、各数値も上昇する見通しである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額は簡易水道施設更新に伴う地方債の発行により増加しているものの、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、将来負担額は前年度を下回っている。また、充当可能財源については、ふるさと寄附金や庁舎建設に備え基金を積み立てたことにより充当可能基金が増加したことや、交付税措置率の高い起債の活用により基準財政需要額算入見込額も高水準を維持しており、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る状態で推移すると見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税経費等の財源として「財政調整基金」を７０百万円、地域振興対策として「ふるさとづくり基金」を７０百万円など取り崩した一方、庁舎建設事業の財源として「施設等整備基金」へ１１５百万円、安田川分水諸対策に係る企業からの応分の負担として「分水対策基金」へ６７百万円などを積み立てた結果、基金全体としては、１４５百万円の増となった。（今後の方針）「施設等整備基金」については庁舎建設事業の財源として平成３０年度から平成３２年度にかけて８００百万円を、その他の特定目的基金については個々の目的に応じて適切に取り崩していく予定としており、次年度以降、基金残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）毎年度、前年度決算余剰金の１/２を積み立ているが、近年はふるさと納税関連経費の財源として毎年度５０百万円程度と取り崩していることから、年々減少している。（今後の方針）標準財政規模の２割程度（約３００百万円）を目途に管理していく。
減債基金
（増減理由）運用利子として１百万円を積み立てたが、広域連合のゴミ処理施設整備に係る負担金（公債費相当額）の財源として２５百万円を取り崩した結果、前年度から２４百万円の減となった。（今後の方針）引き続きゴミ処理施設整備に係る負担金の財源として取り崩すほか、今後ゴミ処理施設の更新が予定されていることから、これらの負担金の財源としての取り崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設等整備基金：土地、建物等を取得するための経費の財源ふるさとづくり基金：産業振興、福祉の充実、防災対策の推進など地域振興に資する施策の推進分水対策基金：安田川の分水対策措置に係る諸事業の推進（増減理由）施設等整備基金：庁舎建設事業の財源とするため１１５百万円積み立てたことにより増加ふるさとづくり基金：地域振興対策として７０百万円取り崩したが、ふるさと寄附金８２百万円を積み立てたことにより増加分水対策基金：安田川分水諸対策に係る協定企業からの応分の負担として収入した６７百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）施設等整備基金：庁舎建設事業の財源として平成３０年度から平成３２年度にかけて８００百万円を取り崩す予定ふるさとづくり基金：地域振興対策として、ふるさと寄附額と同額を毎年度取り崩しする予定分水対策基金：分水対策として、農業用用排水路・頭首工改修費用として１５０百万円を取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、年々上昇傾向にある。施設の維持管理については随時行っているが、個別施設計画は未策定であることから今後は、早期に個別施設計画の策定を行い適正な管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。これは、平成21年度から26年度にかけて4.3億円程度の繰上償還を行い地方債残高を減少させたことによるものである。今後においても、類似団体平均を上回らないよう取り組んで行く。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２９年度においても将来負担比率は数値に表れておらず、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っているが、認定こども園、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎で償却率が８０％を超えていることから、施設の更新、除却に取り組んでいく必要がある。なお、庁舎については、個別施設計画を策定のうえ平成３０年度から３２年度にかけて建替えることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、過去の大型建設事業に係る償還の順次終了や繰上償還の実施により年々減少しており、平成２５年度以降は類似団体平均を下回っている。将来負担比率は数値には表れておらず、当面は充当可能財源等が将来負担額を上回る見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を上回っている。また、学校施設は類似団体平均を大幅に下回っており、これは平成２７年度に安田中学校屋内運動場の建替え更新を実施したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
全ての類型において有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、一人当たり面積ではどの類型も類似団体を下回っている。このうち、一般廃棄物処理施設は現在稼働していないことから、今後は除却する方向で検討を進める。また、庁舎については昭和４６年に建設されており、建物の老朽化が著しく、大規模災害時の防災拠点施設機能等を考えると十分に果たせない状況にあることから、平成３０年度から３２年度にかけて建替えを行うこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は前年度とほど同額となっているが、負債は109百万円(2.7%)の減となった。これは、地方債の借入れが少なかったことと約定償還による純減が主な要因である。また、全体では資産が249百万円(1.8%)の増となっており、これは南海トラフ地震対策として、簡易水道の配水管等の更新を実施してることが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常経費が124百万円(5.2%)の減となっており、科目別では物件費等が14.0%の減となっている。これは、国土地籍調査費や各種計画策定に係る委託料が減少したことによるものである。一方、経常収益は96百万円(64.5%)と大幅に増額となった。これは、安田川の分水対策に係る補償金が増額となったことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等財源(1,718百万円)が純行政コスト(2,029百万円)を下回っているが、各種事業の執行にあたっては国県補助金を積極的に活用した結果、本年度差額は102百万円と前年度より49百万円(92.5%)の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は312百万円であったが、投資活動収支は△288百万円であった。投資活動収支については、南海トラフ地震対策、道路改良事業の財源の大部分を地方債で賄っているためマイナスとなっている。また、財務活動収支は新たな地方債の借入れが少なく、借入が償還額を下回ったことからマイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これはインフラ資産(土地等)で取得価格が不明であるため、備忘価格を1円で評価しているものが多数あるためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均の約1.6倍の指標となっている。これは、長年続けてきた社会基盤整備を目的とした建設事業費等の財源を地方債に求めざる得ない状況にあったことによるものである。今後は、地方債の新規発行の抑制を図ることにより、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、純行政コストに対する税収等比率が85%と前年度より4ポイント増加しており、資産形成を行う際の財源不足が生じ、結果として地方債に財源を求める依存体質となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、平成30年度以降は、庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業など国県補助金等を伴わない大型建設事業を控えており、その財源を地方債に求めざる得ない状況にあることから、今後は増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。要因としては、安田川分水対策に係る補償金の収入が多額であったことによるものであるが、この収入は年度により大きく変動することから、注視する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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