北海道上士幌町の財政状況（最新・2024年度）

町税収入が堅調推移していることにより、財政力指数は類似団体平均をやや上回っている。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

近年の大型公共施設の改修・整備に伴う起債借入により、公債費（元利償還金）が増加傾向にあること、及び、公共施設等が増えたことに伴う維持管理経費の増加により、経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている。行財政改革の取り組みをはじめとした歳出削減により、経常収支比率上昇の抑制に努める。

類似団体平均と比較して、228,806円多い結果となっている。これは主に、地域おこし協力隊を多く採用しているため人件費が多くなっていること、また、ふるさと納税推進経費（返礼品発送業務委託料や各種ポータルサイト利用手数料等）の計上により物件費が多くなっていると考えられる。支出額が多い一方、協力隊制度の活用による特別交付税やふるさと納税寄付金による収入が多くあり、また返礼品として地元特産品を数多く取り扱っていることから、地元経済への好影響や雇用確保などにつながっている。

令和6年度は前年度と比べて0.1ポイントの上昇となった。類似団体平均をやや上回って推移しているが、これは、対象である一般行政職の年齢構成における若年層の割合が低いためである。今後とも給与と職員数及び年齢構成の適正化に努める。

職員の定年退職などにより令和4年度は数値が減少したが、令和6年度は新規採用により前年度比0.68人増え、類似団体平均とほぼ同じ25.43人となった。今後も人件費の抑制に取り組む一方、業務量に応じた人員の適正な配置に努めていく。

近年の大型公共施設の改修・整備に伴う起債借入により、実質公債費比率が類似団体平均より1.3ポイント上回っており、現在の推計では令和14年度まで比率が徐々に上昇していくことが見込まれている。今後とも、地方債の新規借入は交付税措置のある有利なものに限定し、借入額も最小限とすることで、比率の上昇を極力抑制することとする。

前年度と比較し2.5ポイント増加した。決算額は前年度から上昇しており、その主な要因として、人事院勧告に伴う職員給与の増加が挙げられる。また、子育て世帯の移住・定住対策に注力するため、認定こども園に職員を手厚く配置していることから、類似団体平均よりも2.4ポイント高い水準となっている。今後も業務に支障をきたさない範囲で適正な定数管理に努める。

前年度比増減なし、類似団体平均との比較では0.8ポイント低い数値となった。決算額は前年度とほぼ横ばいであったが、近年のエネルギー価格や人件費単価上昇など各種物価高騰により、今後、物件費（特に燃料費や光熱水費、委託料）の支出増が見込まれるため、経費節減に努めていく。

前年度と比較して決算額は増加したものの、構成比は4.6％と小幅な上昇にとどまっており、概ね横ばいで推移している。現時点では安定した水準にあるが、今後も適正な管理に努めていく。

前年度比0.6ポイント低下、類似団体平均との比較でも0.9ポイント低い数値となった。これは、財政状況を踏まえ、基金積み立てを抑制したことに伴い積立金の決算額が減少したためである。

前年度比0.4ポイント減少ししているが、決算額は前年度から増加している。これは全体予算の決算額が減少しているためである。

前年度比0.5ポイント減少となったが、一方で類似団体平均と比較すると6.4ポイント高い数値となった。これは近年の公共施設の改修・整備に伴う起債借入により、公債費が増加傾向にあるためである。なお、地方債の借入については、交付税措置のある有利なものを選択し、かつ必要最低限とすることで健全な財政運営に努めているが、現在の推計では令和14年度まで比率が徐々に上昇していくことが見込まれている。

公債費以外については減少傾向が続いていたが、令和6年度は公債費の決算額が減少したことに伴い、それ以外の経費の割合については増加した。

町税や地方交付税、地方譲与税など、歳入予算額よりも実収入額が多かったため、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた実質収支額はプラス数値となっている。前年度と比較すると令和6年度の実質収支額は増加しているため、引き続き黒字を保っており、財政状況は健全といえる。なお、前年度と同じく財源調整などのため財政調整基金から繰入を行っており実質単年度収支はマイナスとなっているが、決算後積立や新規積立などにより財政調整基金の残高は高水準を維持している。

（増減理由）財政調整基金は財源調整などのため財政調整基金から繰入を行っており、前年度比-117百万円、減債基金は地方債の償還財源とするため繰入（取り崩し）を行ったことによりやや残高が減少（-55百万円）となった一方、その他特定目的基金については、ふるさと納税を原資とする基金において新規積立を行ったことにより増額（＋26百万円）となった。その結果、基金全体では前年度比147百万円減の合計9,210百万円となった。（今後の方針）各基金について、将来必要とされる施策を実現するための財源とするため、計画的に積立・繰入を行っていく。繰入については、各基金の使途に応じた事業のうち特に優先度の高いものに充当していくことにより、住民サービスの維持・向上を図るとともに、持続可能な行財政運営を図るため、基金残高の確保にも努めていく。なお、今後予定している役場庁舎等改修事業（R7年度：実施設計、R8・R9年度：工事予定）に伴う歳出の増加により、大幅な基金繰入を行うことが見込まれており、歳出抑制や新たな歳入確保に取り組み、残高の確保に努めていく。

（増減理由）令和6年度は、財源調整などのため388百万円を一般会計に繰り入れた一方、決算後積立や新規積立などにより、結果として、令和6年度末残高は前年度末から117百万円減の2,546百万円となった。（今後の方針）持続可能な行財政運営のため、歳出抑制に努め基金繰入（取り崩し）を最小限とするとともに、新たな歳入確保にも取り組み、財源に余裕が生じた際は新規積立を行うなど、残高の確保に努めていく。

（増減理由）令和6年度は、公債費（地方債元利償還金）の財源とするため74百万円を一般会計に繰り入れた一方、新規積立を19百万円行ったことにより、結果として、令和6年度末残高は前年度末から55百万円減の972百万円となった。（今後の方針）消防庁舎建設事業や防災備蓄庫整備事業、役場庁舎等改修事業など、近年の大型公共事業の実施に伴う起債借入により、将来公債費（地方債元利償還金）が増加していくことが見込まれており、その充当財源として計画的に繰入を行っていく。

（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備及び解体撤去に要する経費の財源として活用している。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金は、寄付金（ふるさと納税）を原資に、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るための施策の財源として活用している。ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金についても、同じくふるさと納税を原資に、生涯活躍ができるまちの実現に向けた施策の財源として活用している。旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金は、観光資源であるアーチ橋及び関連構造物の保存に充てるための財源として活用している。ふるさと納税・地方創生基金は、企業版ふるさと納税を原資として、地方創生の推進により誰もが健康で安心・充実して生涯を送ることができるまちづくりを進めるための財源として活用している。（増減理由）公共施設整備基金については、今後予定している役場庁舎等改修事業に向けて新規積立を行っているため、増加している。また、ふるさと納税を原資とする各基金については、ふるさと納税寄付金の受領に伴い新規積立を行っているため、増加している。（今後の方針）各基金について、将来必要とされる施策を実現するための財源とするため、計画的に積立・繰入を行っていく。繰入については、各基金の使途に応じた事業のうち特に優先度の高いものに充当していくことにより、住民サービスの維持・向上を図るとともに、持続可能な行財政運営を図るため、基金残高の確保にも努めていく。

類似団体の平均値をやや下回っているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。少子高齢化の進行により今後厳しい財政運営が予想されることから、公共施設総合管理計画に基づき適正な維持管理と、長寿命化や除却等の検討を引き続き進めていく。

道の駅整備事業や消防庁舎建設事業等の大型事業の借入が終了したことにより類似団体の平均値を下回っているが、今後、役場庁舎等の公共施設の改修や建設等により、将来負担額の上昇が予想される。そのため、将来負担額の抑制や充当財源の確保を図り、財政の健全化に努めていく必要がある。

現在、将来負担比率は発生しておらず有形固定資産減価償却率も類似団体と比べやや低水準となっているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。個別施設計画に基づき、財政負担の軽減を図っていく必要がある。

現在、将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は、公共施設の新設や改修などにより地方債残高が増加傾向にあることから、類似団体と比べやや高水準となっている。新規事業の実施にあたっては適切な財源確保に努めるとともに、起債発行については地方財政措置のある有利な起債を活用して健全な財政運営を図っていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、ふるさと納税制度における寄付金額が他団体よりも多いため、特産品発送経費などのコストもその分多くかかっていることが影響しているものと考える。

受益者負担比率については、類似団体平均を下回る数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な町民の負担は低くなっている。今後も経常費用の適切な範囲での抑制に努めていく。