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地方財政ダッシュボード

北海道上士幌町の財政状況(2010年度)

🏠上士幌町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

前年度と比較して0.02%下がり、依然、類似団体平均を下回り、財政力が弱い状況にある。現状で、財政力が類似団体平均を上回るような要素は考えられないが、効率的な行財政運営により、財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費と公債費が前年度より減少したことと、交付税が増加したことにより、経常収支比率は4.3%減少し、類似団体平均を5.7%下回った。今後も経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率上昇の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中で最も高額な状況であるが、その主たる要因は、町営牧場の運営にある。この牧場の運営については、指定管理者制度による運営も視野に入れた抜本的な運営方法の見直しを平成25年度以降に予定している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・職責に応じた給料とするため、給与構造の見直しを実施している。今後も、給与と職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の面積は広大であり、かつ、町営牧場や博物館の運営等、本町固有の施策により類似団体平均を1人ほど上回っている。しかしながら、スタッフ制の活用や行政組織の見直しにより、退職者の補充を抑制し、組織のスリム化を図ってきた。今後も行政組織の見直しを行い、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は平成16年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているが、今後、大型建設事業を予定していることもあり、近い将来上昇傾向になると予測される。急激な数値の上昇を避けるため、地方債については、より計画的に発行するよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生していない。その主たる要因は、地方債の新規発行を抑制しているため、地方債残高が増加しないことにより、将来負担額が増加していないことがあげられる。今後も経費縮減と行政運営の効率化を図り、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準にある。また、ゆるやかな減少傾向にある。この要因は、スタッフ制の活用や行政組織の見直し、退職者補充の抑制等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っている状況であるが、その主たる要因は、町営牧場の運営にある。この牧場の運営については、指定管理者制度による運営も視野に入れた抜本的な運営方法の見直しを平成25年度以降に予定している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費については前年とほぼ同様だが、繰出金について前年より減少したため、類似団体平均を3.3%ほど下回った。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準である。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。建設事業債の新規借り入れは極力抑制していることから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.9%下回っている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、物件費についてのみ類似団体の平均を大きく上回っているが、それ以外の全てがその平均を下回ったため、結果として2.8%ほど下回った。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金の残高は大きな増減もなく、堅調に推移している。また、実質収支額についても、黒字を維持している。実質単年度収支については、増減はあるものの健全な状況にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

本町の連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成は、一般会計が大きなウェイトを占めている。平成19年以降、一般会計及びその他6特別会計それぞれにおいても、赤字は一度もなく、全て黒字となっており、結果、連結実質も全て黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金については、年々減少傾向にある、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も、今後減少傾向にある。その他も同様で状況である。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地方債の現在高は減少傾向にあり、公営企業債等繰入見込額も減少傾向にある。また、充当可能基金が大きく減少することなく、増加したことにもより、充当可能財源等が、将来負担額を下回ることはなく、健全な財政状況を維持している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,