北海道上士幌町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干上回ることとなったが、前年度と変わらない指数となっている。今後は効率的な行財政運営により、財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、地方交付税（８９，０４５千円増）及び地方消費税交付金（３９，８８８千円増）の増額により２．２％の減となった。今後も経費縮減と行財政運営の効率化を図り、比率上昇の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し、大幅に高くなっている要因はふるさと納税の増加に伴う感謝特典としての特産品発送経費が増加したため物件費が高くなったためである。今後はこれらも含めた経費について、コスト低減が可能な部分については抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度より年功的な要素が強い給与構造から職務・責務に応じた給与とするために、給与構造の見直しを実施している。また、平成２７年度には給与の総合的見直しにより給与表の改正を行っており、今後も給与と職員数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の面積は人口に対し広大であり、かつ、その土地柄を活かした、ひがし大雪自然館や認定こども園の運営等、本町固有の施策や、人口減少により類似団体平均を下回っているが、前年度より１．１７人増加となっている。今後もスタッフ制の活用等により組織のスリム化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度の１５．５％をピークに減少傾向が続いている。今後、大型公共施設の再整備が予定されていることから近い将来上昇傾向に転じることが予測される。急激な数値の上昇を避けるため、これまで計画的に積立を行ってきた減債基金の繰入を行うとともに、地方債の発行は計画的に実施していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生していない。その主たる要因は充当可能基金の増と地方債の新規発行を抑制しているため、将来負担額が増加していないことがあげられる。今後も経費縮減行財政運営の効率化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較し１．９％低くなっているが、この要因はスタッフ制の活用や行政組織の見直し、退職者補充の抑制等、組織のスリム化を図った結果であり、今後も適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年と比較し１．７％減少しているが、これはふるさと納税の感謝特典としての特産品発送業務委託が増加したが、一般財源等を充当しないため比率が減少した。

扶助費の分析欄

認定こども園の開設に伴い、前年度より０．４％増加となった。

その他の分析欄

繰出金のうち、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出が前年度より増加していることが主な要因となっている。また、類似団体平均より２．８％増となっている。

補助費等の分析欄

前年度と比較し２．０％減少し、類似団体平均と比較しても１．７％の減となっている。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は平成１６年度をピークに減少傾向にある。これまで計画的な大型事業の実施等により、新規借り入れを抑制していることから、公債費に係る経常収支比率は類似団体を１．６％下回っている。

公債費以外の分析欄

物件費や繰出金等が類似団体平均を上回っていることから、結果２．２％上回ることとなった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、将来的に、老朽化し活用が見込まれない施設等の施設保有面積（管理面積）を削減する目標を掲げ、有形固定資産減価償却率の低下を図っていくこととする。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率についても減少傾向が続いており、類似団体内平均値を下回っている。今後、大型公共施設の再整備が予定されていることから近い将来に上昇傾向に転じることが予測される。急激な上昇をを避けるため、地方債の発行は計画的に実施していく。