福島県柳津町の財政状況（最新・2024年度）

民生費は、住民一人当たり219,876円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から20,789円減少したが、これは非課税世帯への臨時特別給付金や原油価格高騰対策事業として町民への燃料費扶助の皆減、さらには高齢者生活福祉センターの空調機整備設置工事費の皆減によるものである。商工費は、住民一人当たり73,604円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から46,720円減少したが、これは会津柳津駅管理運営事業に係る施設改修工事費の皆減によるものである。土木費は、住民一人当たり222,519円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から99,420円増加したが、これは道路改良事業費や公営住宅整備事業費の増加によるものである。消防費は、住民一人当たり82,522円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から13,547円増加したが、これは防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業費の皆増によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり87,405円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から17,616円増加したが、これは町単独現年公共土木災害復旧事業費の皆増によるものである。公債費は、住民一人当たり224,504円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から16,358円増加したが、これは町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業費の償還や繰上償還によるものである。今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。

補助費等は、住民一人当たり244,734円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準である。前年度から74,102円増加したが、これは簡易水道特別会計及び下水道特別会計の法適用化に伴う他会計補助金の皆増によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり87,405円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から17,616円増加したが、これは町単独現年公共土木災害復旧事業費の皆増によるものである。公債費は、住民一人当たり224,504円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から16,358円増加したが、これは町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業費の償還や繰上償還によるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり16,001円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準である。前年度から皆増したが、これは簡易水道特別会計及び下水道特別会計の法適用化に伴う他会計出資金の皆増によるものである。繰出金は、住民一人当たり62,813円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から97,123円減少したが、これは簡易水道特別会計及び下水道特別会計の法適用化に伴う繰出金の皆減によるものである。今後も、柳津町振興計画に基づき事業を進め、施策優先度評価等により、適切な事業実施に努める。

全会計で決算による赤字は発生していない現状である。今後も各会計で適正な財政運営を行っていく。

繰上償還等を実施しているが、施設の老朽化等に伴う大規模な建設工事に係る地方債の新規発行により、元利償還金の増加が見込まれる。今後も財政状況に応じ繰上償還を実施していくとともに、有利な地方債を活用し、後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

満期一括償還地方債を借入していない。

将来負担額については、臨時財政対策債の繰上償還を行ったことなどから、221百万円減少しているが、今後、施設の老朽化等に伴う大規模な建設工事に係る地方債の新規発行等により、増加が見込まれる。また、充当可能基金については、公共施設整備基金の取り崩しなどにより、70百万円減少している。今後も相対的に考えながら、将来負担額の軽減に努める。

類似団体と比較すると、公営住宅については令和２・３年度に新築したことや耐用年数を経過し老朽化した住宅を計画的に除却していることにより減価償却率が低い水準である。一方で、道路・保育所・橋りょう・トンネル・学校施設・公民館は依然として高い水準であることから、公共施設総合管理計画やそれぞれの長寿命化計画に基づき、適切に維持管理を行っていく。

類似団体と比較すると、体育館・プール・消防施設・市民会館・庁舎の該当するすべての施設で減価償却率が高い水準である。特に市民会館は、昭和51年度に建築しており、老朽化が著しい状況にあることから、維持補修等を行いつつ、今後の管理についても検討していく必要がある。

令和5年度において、一般会計等は資産総額が25,439百万円、負債総額が4,346百万円で、資産総額は前年度比1,068百万円(4.0%)の減、負債総額は前年度比243百万円(5.3%)の減となっている。資産減少の主な要因は、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回ったことによるものである。また、負債科目のメインを占める地方債については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから地方債残高が減少した。

令和5年度において、一般会計等は、純経常行政コストが4,326百万円、純行政コストが4,379百万円で、純経常行政コストは前年度比142百万円(3.4%)の増、純行政コストは前年度比185百万円(4.4%)の増となっている。経常費用が前年度比92百万円(2.1%)の増となっている一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は50百万円(23.4%)の減となった。今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。

令和5年度において、一般会計等は、財源(税収等・国県等補助金)3,554百万円、純行政コストが4,379百万円で、財源は前年度比72百万円(2.1%)の増、純行政コストは185百万円(4.4%)の増となっている。財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△824百万円であることから、前年度より差が大きくなっている。また、本年度末純資産残高が21,093百万円で、前年度比825百万円(3.8%)の減となっている純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあることから、今後の推移をみていく必要がある。

令和5年度において、一般会計等は、業務活動収支が467百万円、投資活動収支が△213百万円、財務活動収支が△266百万円で、業務活動収支は前年度比3百万円(0.6%)の増、投資活動収支は前年度比265百万円(55.4%)の増、財務活動収支は222百万円(504.5%)の減となっている。税収等の収入が人件費等の支出を上回ったことにより業務活動収支は黒字となったが、地方債を発行して公共施設等を整備したこと、地方債の償還等が地方債の発行等を上回ったことにより投資的活動収支及び財務活動収支は赤字となった。よって、投資的活動においては、資金の多くを地方債発行により確保している状況であることから、今後の財政運営を検討していく必要がある。

令和5年度の住民一人当たり資産額は865.9万円(前年度比5.5万円の減)で、類似団体平均と比較して高い水準となっている。資産が多い場合、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費等のコストが発生していくことになる。老朽化した施設も多いことから、公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について考えていく必要がある。

令和5年度の純資産比率は82.9%(前年度比0.2%の増)で、類似団体平均と比較してやや高い水準となっている。しかし、資産の老朽化が進むと比率が低下していくことになることから、今後は世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。また、将来世代負担比率は16.4%(前年度比0.1%の増)で、類似団体平均と比較してやや低い水準となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担軽減に努めていく。

令和5年度の住民一人あたりの負債額は147.9万円(前年度比3万円の減)で、類似団体平均と比較して高い水準となっている。臨時財政対策債の繰上償還により、地方債残高は減少しているが、1年以内償還予定地方債等の増加がみられる。今後も新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い、地方債残高の圧縮に努めていく。また、業務活動収支が472百万円の黒字、投資活動収支が280百万円の赤字だったことから、基礎的財政収支は192百万円となった。当該値は類似団体平均と比較して高い水準となっている。なお、投資活動収支が赤字となっている主な要因は、地方債を発行して公共施設等を整備したためである。