福島県柳津町の財政状況（最新・2024年度）
福島県柳津町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柳津町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水簡易排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して0.9ポイント下回っており、今後も厳しい財政状況が続くと予測される。引き続き、町税等の徴収率の向上に努めるとともに、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.4ポイント低下し、類似団体平均と比較してやや高い水準である。公営企業等に対する繰出し等の減が主な要因となっている。今後も各施設の老朽化に伴う維持管理費の増や公債費が高水準で推移していくことが見込まれることから、財政状況に応じ繰上償還を実施していくとともに、施策優先度評価により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より51,657円増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。主な要因は給与改定等による人件費の増であるが、今後は各施設の老朽化に伴う維持管理費の増加も見込まれることから、公共施設管理を計画的に行っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から1.1ポイント増加し、類似団体平均と比較しても高い水準である。行財政改革に伴う階層の変動が大きく影響していることから、短期的な改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。なお、給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.2人減少したが、依然として類似団体平均と比較して高い水準である。職員定数管理適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.8ポイント増加し、類似団体平均と比較してやや高い水準である。大規模な建設事業に係る起債の償還開始により増加していることから、今後も普通建設事業の精査や繰上償還等を実施し、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様、将来負担比率は〝０〟である。しかし、今後も公債費の高止まりが懸念されるため、繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度より0.1ポイント増加し、類似団体平均と比較して低い水準である。定員管理適正化計画に基づき毎年度職員数を管理しており、今後も定員管理適正化計画の目標値に向け、計画的に取り組む。
物件費の分析欄
前年度より0.1ポイント低下し、類似団体平均と比較しても低い水準である。今後も物価高騰の影響による施設管理費や業務委託料等の増加、各種事業の民間委託への移行も想定されることから事業内容を精査し経費削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.1ポイント増加し、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も福祉サービス等の増加が見込まれるが、健康増進対策等の取り組みにより医療扶助の抑制が可能になると思われることから、経費削減に努める。
その他の分析欄
前年度より10.0ポイント減少したが、類似団体平均と比較して高い水準である。減少の主な要因は、簡易水道特別会計及び下水道特別会計の法適用化に伴う繰出金の皆減によるものである。今後も各会計の適正化を図りながら、普通会計の負担額軽減に努める。
補助費等の分析欄
前年度より6.9ポイント増加し、類似団体平均と比較しても高い水準である。増加の主な要因は、簡易水道特別会計及び下水道特別会計の法適用化に伴う他会計補助金の皆増によるものである。団体等への補助金、一部事務組合への負担金についても増加傾向にあることから、今後も補助金交付事業の適正化を図るとともに、事業内容を精査し、経費削減に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.6ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。今後も、公債費の高止まりが懸念されるため、普通建設事業の見直し、地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より3.0ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も行政サービスの水準を保ちつつ、事業の見直し等により、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり219,876円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から20,789円減少したが、これは非課税世帯への臨時特別給付金や原油価格高騰対策事業として町民への燃料費扶助の皆減、さらには高齢者生活福祉センターの空調機整備設置工事費の皆減によるものである。商工費は、住民一人当たり73,604円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から46,720円減少したが、これは会津柳津駅管理運営事業に係る施設改修工事費の皆減によるものである。土木費は、住民一人当たり222,519円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から99,420円増加したが、これは道路改良事業費や公営住宅整備事業費の増加によるものである。消防費は、住民一人当たり82,522円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から13,547円増加したが、これは防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業費の皆増によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり87,405円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から17,616円増加したが、これは町単独現年公共土木災害復旧事業費の皆増によるものである。公債費は、住民一人当たり224,504円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から16,358円増加したが、これは町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業費の償還や繰上償還によるものである。今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、住民一人当たり244,734円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準である。前年度から74,102円増加したが、これは簡易水道特別会計及び下水道特別会計の法適用化に伴う他会計補助金の皆増によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり87,405円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から17,616円増加したが、これは町単独現年公共土木災害復旧事業費の皆増によるものである。公債費は、住民一人当たり224,504円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から16,358円増加したが、これは町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業費の償還や繰上償還によるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり16,001円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準である。前年度から皆増したが、これは簡易水道特別会計及び下水道特別会計の法適用化に伴う他会計出資金の皆増によるものである。繰出金は、住民一人当たり62,813円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から97,123円減少したが、これは簡易水道特別会計及び下水道特別会計の法適用化に伴う繰出金の皆減によるものである。今後も、柳津町振興計画に基づき事業を進め、施策優先度評価等により、適切な事業実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の残高は標準財政規模比29.92％（対前年度比1.08％の減）となった。平成21年度以降は財政調整基金からの繰り入れを行っておらず、実質単年度収支もプラスとなっている。今後も歳計剰余金の積み立て等により、財政調整基金残高を10.0％以上確保するとともに、安定的な財政運営の基金として適切な積み立て・取り崩しを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計で決算による赤字は発生していない現状である。今後も各会計で適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
繰上償還等を実施しているが、施設の老朽化等に伴う大規模な建設工事に係る地方債の新規発行により、元利償還金の増加が見込まれる。今後も財政状況に応じ繰上償還を実施していくとともに、有利な地方債を活用し、後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、臨時財政対策債の繰上償還を行ったことなどから、221百万円減少しているが、今後、施設の老朽化等に伴う大規模な建設工事に係る地方債の新規発行等により、増加が見込まれる。また、充当可能基金については、公共施設整備基金の取り崩しなどにより、70百万円減少している。今後も相対的に考えながら、将来負担額の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）森林整備及びその促進のための「森林環境譲与税基金」等を積み立てたが、「公共施設整備基金」、雇用及び就業の機会を創出を図るための「雇用対策基金」等を取り崩したことにより、基金全体としては70百万円減少した。（今後の方針）決算剰余金や財政状況を考慮しながら「財政調整基金」等へ積み立てする予定であるが、大規模な建設工事の償還により、公債費が高水準で推移していくことや、公共施設の維持管理費の増に対応していくため「減債基金」等を取り崩すことにより、中長期的には減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。（今後の方針）財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の10.0％以上確保するとともに、安定的な財政運営の基金として適切な積み立て・取り崩しを進めていく。
減債基金
（増減理由）利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。（今後の方針）今後、公債費の高止まりが続くことから、償還に充当予定のため減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備又は運営のため。・ふれあい福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持、高齢者等に係るボランティア活動の活発化を図るため。・雇用対策基金：雇用及び就業機会の創出を図るため。・子ども子育て基金：子育ての環境づくりのため。・温泉開発基金：温泉の開発維持のため。（増減理由）・公共施設整備基金：住宅整備事業の外壁改修工事で57百万円取り崩したことにより、減少した。・ふれあい福祉基金：利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業で11.4百万円取り崩したことにより、減少した。・子ども子育て基金：利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。・温泉開発基金：温泉権収入を1.5百万円積み立てたことにより、微増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：利子を積み立てるため、微増の見込みである。・ふれあい福祉基金：利子を積み立てるため、微増の見込みである。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業に充当予定のため、減少する見込みである。・子ども子育て基金：利子を積み立てるため、微増の見込みである。・温泉開発基金：温泉開発維持経費として積み立てるため、増加する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度より１．６％増加し、類似団体平均と比較しても高い水準である。公共施設の老朽化が進行していることから、今後も数値の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度より３６．９％減少したが、類似団体平均と比較して高い水準である。減少の主な要因は地方債の新規発行の抑制と、臨時財政対策債を繰上償還したためである。しかし、公共施設の老朽化等により建設事業費の増加が見込まれることから、可能な範囲で繰上償還を実施するとともに、建設事業の見直し等により地方債発行の抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、算定なしのため、今後も継続して財政の健全化に努めていく。また、有形固定資産減価償却率については、今後も数値の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、計画的に施設等の長寿命化等を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、算定なしのため、今後も継続して財政の健全化に努めていく。また、実質公債費比率については、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い地方債残高の圧縮に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、公営住宅については令和２・３年度に新築したことや耐用年数を経過し老朽化した住宅を計画的に除却していることにより減価償却率が低い水準である。一方で、道路・保育所・橋りょう・トンネル・学校施設・公民館は依然として高い水準であることから、公共施設総合管理計画やそれぞれの長寿命化計画に基づき、適切に維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、体育館・プール・消防施設・市民会館・庁舎の該当するすべての施設で減価償却率が高い水準である。特に市民会館は、昭和51年度に建築しており、老朽化が著しい状況にあることから、維持補修等を行いつつ、今後の管理についても検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度において、一般会計等は資産総額が25,439百万円、負債総額が4,346百万円で、資産総額は前年度比1,068百万円(4.0%)の減、負債総額は前年度比243百万円(5.3%)の減となっている。資産減少の主な要因は、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回ったことによるものである。また、負債科目のメインを占める地方債については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから地方債残高が減少した。
2.行政コストの状況
令和5年度において、一般会計等は、純経常行政コストが4,326百万円、純行政コストが4,379百万円で、純経常行政コストは前年度比142百万円(3.4%)の増、純行政コストは前年度比185百万円(4.4%)の増となっている。経常費用が前年度比92百万円(2.1%)の増となっている一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は50百万円(23.4%)の減となった。今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。
3.純資産変動の状況
令和5年度において、一般会計等は、財源(税収等・国県等補助金)3,554百万円、純行政コストが4,379百万円で、財源は前年度比72百万円(2.1%)の増、純行政コストは185百万円(4.4%)の増となっている。財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△824百万円であることから、前年度より差が大きくなっている。また、本年度末純資産残高が21,093百万円で、前年度比825百万円(3.8%)の減となっている純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあることから、今後の推移をみていく必要がある。
4.資金収支の状況
令和5年度において、一般会計等は、業務活動収支が467百万円、投資活動収支が△213百万円、財務活動収支が△266百万円で、業務活動収支は前年度比3百万円(0.6%)の増、投資活動収支は前年度比265百万円(55.4%)の増、財務活動収支は222百万円(504.5%)の減となっている。税収等の収入が人件費等の支出を上回ったことにより業務活動収支は黒字となったが、地方債を発行して公共施設等を整備したこと、地方債の償還等が地方債の発行等を上回ったことにより投資的活動収支及び財務活動収支は赤字となった。よって、投資的活動においては、資金の多くを地方債発行により確保している状況であることから、今後の財政運営を検討していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たり資産額は865.9万円(前年度比5.5万円の減)で、類似団体平均と比較して高い水準となっている。資産が多い場合、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費等のコストが発生していくことになる。老朽化した施設も多いことから、公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について考えていく必要がある。
2.資産と負債の比率
令和5年度の純資産比率は82.9%(前年度比0.2%の増)で、類似団体平均と比較してやや高い水準となっている。しかし、資産の老朽化が進むと比率が低下していくことになることから、今後は世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。また、将来世代負担比率は16.4%(前年度比0.1%の増)で、類似団体平均と比較してやや低い水準となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
令和5年度の住民一人あたりの行政コストは149.0万円(前年度比11.1万円の増)で、類似団体平均と比較して高い水準となっている。特に、人件費や物件費等が高い水準の要因となっていると考えられ、今後は社会保障費の増加が見込まれることから、行政コスト全体を見直していく必要がある。
4.負債の状況
令和5年度の住民一人あたりの負債額は147.9万円(前年度比3万円の減)で、類似団体平均と比較して高い水準となっている。臨時財政対策債の繰上償還により、地方債残高は減少しているが、1年以内償還予定地方債等の増加がみられる。今後も新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い、地方債残高の圧縮に努めていく。また、業務活動収支が472百万円の黒字、投資活動収支が280百万円の赤字だったことから、基礎的財政収支は192百万円となった。当該値は類似団体平均と比較して高い水準となっている。なお、投資活動収支が赤字となっている主な要因は、地方債を発行して公共施設等を整備したためである。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は3.7%(前年度比1.2%の減)で、類似団体と比較してやや低い水準となっている。資産の老朽化が進んでおり、今後、施設の維持補修費が増加していくことが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき経常経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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