山形県戸沢村の財政状況（最新・2024年度）
山形県戸沢村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
戸沢村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度から増減はなかったが、依然として人口は減少傾向にあり、少子高齢化に加えて労働人口の減少がみられる。固定資産税全体で3.3％減収となっていることに加え、基幹産業である農業の低迷等による自主財源の税収に目立った伸びはないため、低い値で推移していると考える。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収の増加を見込むのは厳しい状況である。今後においては、事務事業の見直しと、経費削減に努め村政運営していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.4ポイント減少している。人件費が増加し、物件費・公債費・繰出金が減少している。歳入に関しては、地方税5.4％、固定資産税3.3％の減少となっているが、軽自動車税は0.3％増加している。また、地方交付税は821百万円の増加となっているが、結果として経常収支比率は減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事委員会勧告、外部への出向解除、災害対応による人件費の増により、人件費は78,515千円（8.2％）増加している。物件費は、災害救助費（物件費）28,631千円、総務費委託料（アナログ規制の点検見直し支援業務）3,850千円、災害廃棄物処理手数料33,329千円の増加となり、結果として人件費・物件費等は増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から0.3ポイント減少している。類似団体と比較すると、高い水準になっている。団塊の世代の職員の定年退職を起因として、管理職の昇任年齢が引き下がっているのも要因として考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員に関しては、より良い住民サービスを提供するため、一般行政職の採用を実施したことにより、昨年度と比べて増加している。加えて、人口も昨年度に比べ減少していることから、ポイントが増加したと考えられる。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.1ポイント増加しており、類似団体全国平均・山形県平均を上回っている。要因としては、R2年度臨時財政対策債やR1年度過疎対策事業債、経営体育成基盤整備事業などに係る起債の償還開始に伴うものと分析する。今後も公債費は増加する見込みがあるため、起債依存型の事業実施の見直しや、繰上償還の実施など、公債費の適正化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
戸沢中学校校舎改築事業（校舎・給食施設）に係る起債を繰上償還したにも関わらず、前年度から3.2ポイント増加している。R6年度豪雨災害に伴う歳出や地方債の増加等により、依然として類似団体内では高い値である。引き続き、事業規模を縮小し、基金への積立てなどを積極的に行うことで償還可能財源を増やしながら、地方債現在高の上昇も続く中ではあるが、事業の適正化を図り財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から1.6ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。人事委員会勧告、外部への出向解除、災害対応により人件費78,515千円（8.2％）増加したことが要因と考えられる。
物件費の分析欄
前年度から2.1ポイント減少している。各種システムの改修経費の減少（自治体システム標準化支援委託料等）、物価高騰による単価の上昇や各施設の修繕費の増加が要因だと考える。
扶助費の分析欄
前年度から0.4ポイント減少している。例年、類似団体平均よりも低くなっているが、今後も事業の適正化を図り続けながら、財政健全化に努めていく。
その他の分析欄
前年度から0.8ポイントの減少となっている。災害に伴い地方交付税が821,058千円(31.7％)の増加となっていることが、経常収支比率が減少した大きな要因のひとつと考える。
補助費等の分析欄
前年度から0.1ポイント減少している。しかし実績ベースで見ると、補助金や負担金229,711千円（29.3％）の増加（R6年豪雨災害に伴う災害見舞金・生活家電等購入補助金等）となっている。災害に伴い他の経費についても軒並み増加したことから、補助費自体は増加し、経常収支比率が減少したことの要因と考える。
公債費の分析欄
前年度から27,283千円の減少となっているため、経常収支比率も0.6ポイント減少している。大きな要因としては、過疎債（戸沢中学校給食厨房設備整備事業など）や臨時財政対策債の償還完了に伴うものと考えられる。
公債費以外の分析欄
前年度から1.8ポイント減少し、類似団体平均を7.2ポイント下回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費・物件費・補助費等となっている。類似団体平均を下回ってはいるが、適正な水準の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり241,173円で、前年度と比べて163,862円の減額となっている。要因としては、公園整備工事・庁舎屋上防水改修工事が完了したことによるものと考えられる。民生費は、住民一人当たり268,614円で、前年度と比べて57,859円の増額となっている。要因としては、令和６年７月豪雨への対応に伴う災害救助事業費の皆増による増額が考えられる。商工費は、住民一人当たり22,989円で、前年度と比べて6,615円の減額となっている。要因としては、とざわ商品券配布事業費負担金などの減額が考えられる。災害復旧費は、住民一人当たり123,040円で、前年度と比べて123,040円の皆増となっている。要因としては、令和６年７月豪雨への対応に伴う農地・農業用施設災害復旧事業、林業用施設災害復旧事業の増によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,364千円となっており、前年度と比べて106千円増額である。人件費は、住民一人当たり268,970円となっており、前年度と比べて29,595円増額である。要因として、人事委員会勧告、外部への出向解除、災害対応による増額が考えられる。補助費等は、住民一人当たり263,641円となっており、前年度と比べて67,217円増額である。要因としては、令和６年７月豪雨に伴う災害見舞金・生活家電等購入補助金等が皆増したことなどが考えられる。災害復旧事業費は、住民一人当たり123,040円となっており、前年と比べて皆増である。要因として、令和６年７月豪雨が考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり96,902円となっており、前年比17,486円の減額である。要因として、災害復旧事業により当初予定していた工事が実施できなかったことが考えられる。扶助費は、住民一人当たり77,901円となっており、前年と比べて3,520円の増額である。要因として、低所得者支援及び定額減税補足給付金による増額が考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
当初予算編成時においては、財政調整基金の取崩しなどを含め編成しているが、最低水準の取崩しに努めている。また、行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高は、令和６年７月豪雨に伴い取崩しを行ったため、標準財政規模比減少し27.90％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度においては、普通税全体で5.4％の減収となったが、地方交付税が31.7％の増収、国庫支出金についても49.1％の増収となっており、一般会計については標準財政規模が25.93％の増と、連結実質黒字額は大幅に増加している。今回の実質黒字額の増は令和６年７月豪雨に伴う交付税の増・国庫補助金の増が原因と考えられる。村の全会計に係る実質赤字額及び資金の不足額はないが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公共施設改修事業や戸沢中学校給食厨房設備整備事業に係る元金償還が完了したことにより元利償還金等は微減となったが、前年度実施した繰上償還の影響等により、実質公債費比率の分子は増加した。令和6年度に発生した大規模豪雨災害への対応として、今後、災害復旧事業債等の発行増が見込まれる。これに伴う将来の公債費負担の増加を考慮し、特定財源の確保や基金の有効活用など、中長期的な視点に立った規律ある財政運営を継続する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
建設地方債の新規発行抑制及び学校教育施設整備事業に係る地方債の繰上償還により地方債現在高は減少している。また、公営企業債等見込額についても、改良事業などがある程度完了し減少傾向にあるため、将来負担額が減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）当初予算編成においては例年財政調整基金等を取崩しているが、令和6年7月に発生した豪雨災害への対応として財政調整基金の取崩しが生じたことに加え、ふるさと応援基金・村有施設整備基金の財源繰り入れなどが重なり、基金全体で457百万円の減額となった。（今後の方針）村有施設の改修・解体・集約化、少子高齢化対策、基幹産業振興施策などに備えるため、中長期的な事業計画に応じた積み立てを行えるよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年7月豪雨災害への対応に伴う財源繰り入れを含め、取崩額が290百万円となったことが主な要因として、前年度末残高（1,109百万円）から290百万円の減額となった。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、過去の実績も踏まえ、10億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）令和6年度においては70百万円の積立を行った一方、地方債の計画的な償還に充てるため158百万円を取崩したことにより、前年度末残高（196百万円）から87百万円の減額となった。（今後の方針）令和10年度に地方債償還額のピークを迎える予定であるため、それに備えて計画的に積立を行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）村有施設整備基金：施設の建設及び改修、維持管理などの資金に充てる。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付目的に応じて、観光振興や教育振興などの資金に充てる。文教施設等整備基金：文教施設の建設及び改修、維持管理などの資金に充てる。農業振興基金：農業経営の安定と生産力向上に向け、水田畑地化及び園芸作物等、農業の振興に係る事業に要する経費に充当する。地域振興拠点施設基盤強化基金：経年による戸沢村地域振興拠点施設の安定的な維持運営・長寿命化に係る事業に要する経費に充当する。（増減理由）村有施設整備基金：村有施設の改修事業の実施に伴う財源繰り入れ（30百万円）による減ふるさと応援基金：ふるさと納税額の1/2を積み立てることとしており、積立金（30百万円）による増の一方、観光振興事業・教育振興事業等の実施に伴う財源繰り入れ（100百万円）による減スポーツ振興基金：スポーツ振興事業の実施に伴う財源繰り入れ（1百万円）による減森林環境贈与税基金：森林環境譲与税の受け入れによる積立（16百万円）の一方、事業実施に伴う財源繰り入れ（4百万円）による減（今後の方針）村有施設の改修・解体・集約化、少子高齢化対策、基幹産業振興施策などに備えるため、中長期的な事業計画に応じた積み立てを行えるよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均より9.8ポイント低くなっており、前年度と比べても4.6ポイント低くなっていることから、村有施設の改修工事等によって有形固定資産合計が減価償却額を上回ったことが原因と考えられる。今後も引き続き、公共施設総合管理計画等に基づき、村有財産の保有総量の縮小や計画的な長寿命化対策を実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
標準財政規模に対して地方債現在高が高くなっているため、類似団体と比較しても202.8ポイント高くなっている。また、前年度から80.9ポイント低くなっているのは、当該年度における経常一般財源等の地方交付税が増加したことによる、償還財源の増加が要因として考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均が0.0ポイントに対し、40.8ポイント高い水準となっているが、前年度から29.2ポイント低くなっている。今後、地方債発行の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画等に基づいた村有財産の保有総量の縮小や長寿命化対策に取り組むことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は低くなり、実質公債費率は年々高くなっている。平成29年度までに実施した学校施設等整備事業・保育所建設で発行した、約20億円にのぼる地方債の元利償還が開始していることが大きな要因と考えられる。今後、公債費が上昇する見込みもあるため、地方債依存型の事業実施を見直していくと同時に繰上償還を実施するなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、公営住宅24.5ポイント、児童館13.9ポイントと上回っているが、ほとんどの類型で類似団体を下回っている。公営住宅・児童館については、当村においての施設数が少なく、減価償却も進んでいるため、有形固定資産減価償却率が緩やかに上昇していることが考えられる。学校施設・保育所については、平成29年度までに統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていると考えられる。道路・橋りょう・公民館については、長寿命化を図っているため類似団体平均より下回っているが、年々上昇傾向となっている。また、公共施設総合管理計画については令和３年度に改訂しており、こちらをもとに今後も村有施設の適切な維持管理・修繕を実施していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、保健センター18.6ポイント、庁舎7.2ポイント高くなっている。消防施設については4.7ポイント低くなっており、施設の老朽化が進行していると考えられる。庁舎については、令和2年度に長寿命化対策として耐震補強工事を実施したため、実施する前の令和元年度より8.3ポイント低くなっている。それぞれの施設で長寿命化対策等を図っているところではあるが、類似団体平均と比べてしまうと、有形固定資産減価償却率は依然として高い状況であるため、今後も計画的に施設を管理していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から269百万円(-1.8%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物の減価償却による減少額(▲283百万円)が、建物の増加による資産の増加額(87百万円)を上回ったことにより、前年度末より▲185百万円(-2.8%)減少し、インフラ資産は、取得額(149百万円)が減価償却による資産の減少額(▲242百万円)等を下回ったことから、前年度末から▲107百万円(-1.9%)の減少となった。負債総額については、前年度末から▲549百万円(-9.2%)の減少となっており、これは地方債の償還終了で地方債残高が前年度末から▲517百万円(−11.5.%)減少していることと、翌年度に償還期限が到来する地方債の現象(▲12百万円)等が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は3,722百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのはいきいきランドぽんぽ館の指定管理業務委託料等を含む物件費(776百万円)であり、純行政コストの20.8%を占めている。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は4,444百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのはいきいきランドぽんぽ館の指定管理業務委託料等(869百万円)であり、純行政コストの19.6%を占めている。連結分においては、経常費用は5,750百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額は3,408百万円で、純行政コストの59.3%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,859百万円)が純行政コスト(3,579百万円)を上回ったことから、本年度差額280百万円となり、純資産残高は280百万円の増加となった。全体分においては、税収等の財源(4,609万円)が純行政コスト(4,174百万円)を上回ったことから、本年度差額435百万円となり、純資産残高は2,437百万円の増加となった。連結分においては、税収等の財源(5,806百万円)が純行政コスト(5,386百万円)を上回ったことから、本年度差額420百万円となり、純資産残高は2,426百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による補助金等支出の減少によって、移転費用支出▲20百万円が減少し22百万円の増加で、投資活動収支は、公共施設等整備費等の支出が減少した結果、▲434百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲529百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲197百万円減少し、397百万円となった。来年度以降も単独での事業実施なども控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は1,044百万円、投資活動収支は▲507百万円となった。財務活動収支は、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額204百万円に対し、地方債償還支出983百万円となり、財務活動収支は▲778百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所の統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多くあることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定し、令和4年3月改定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、村道西沢線田代2号橋橋梁下部工事など、新規地方債の発行により負債額が類似団体平均を上回っているため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率については、地方債の残高は減少しているものの、減価償却などにより固定資産合計も減少しているため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、純行政コスト及び人口が減少していることにより当該値は減少しているが、類似団体平均値も減少しているためとみられる。指定管理者制度の導入や、経常経費の削減、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、差は小さくなっている。新規の地方債借入は行ったものの、繰上償還の実施により地方債残高が減少したこと、類似団体平均が増加したことが要因と考えられる。施設の統廃合による新施設の建設などにより、地方債発行額が増加してしまったが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる収益の増加を図ることにより、受益者負担比率を低く保てるように努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県戸沢村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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