山形県戸沢村の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民一人当たり241,173円で、前年度と比べて163,862円の減額となっている。要因としては、公園整備工事・庁舎屋上防水改修工事が完了したことによるものと考えられる。民生費は、住民一人当たり268,614円で、前年度と比べて57,859円の増額となっている。要因としては、令和６年７月豪雨への対応に伴う災害救助事業費の皆増による増額が考えられる。商工費は、住民一人当たり22,989円で、前年度と比べて6,615円の減額となっている。要因としては、とざわ商品券配布事業費負担金などの減額が考えられる。災害復旧費は、住民一人当たり123,040円で、前年度と比べて123,040円の皆増となっている。要因としては、令和６年７月豪雨への対応に伴う農地・農業用施設災害復旧事業、林業用施設災害復旧事業の増によるもの。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,364千円となっており、前年度と比べて106千円増額である。人件費は、住民一人当たり268,970円となっており、前年度と比べて29,595円増額である。要因として、人事委員会勧告、外部への出向解除、災害対応による増額が考えられる。補助費等は、住民一人当たり263,641円となっており、前年度と比べて67,217円増額である。要因としては、令和６年７月豪雨に伴う災害見舞金・生活家電等購入補助金等が皆増したことなどが考えられる。災害復旧事業費は、住民一人当たり123,040円となっており、前年と比べて皆増である。要因として、令和６年７月豪雨が考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり96,902円となっており、前年比17,486円の減額である。要因として、災害復旧事業により当初予定していた工事が実施できなかったことが考えられる。扶助費は、住民一人当たり77,901円となっており、前年と比べて3,520円の増額である。要因として、低所得者支援及び定額減税補足給付金による増額が考えられる。

令和6年度においては、普通税全体で5.4％の減収となったが、地方交付税が31.7％の増収、国庫支出金についても49.1％の増収となっており、一般会計については標準財政規模が25.93％の増と、連結実質黒字額は大幅に増加している。今回の実質黒字額の増は令和６年７月豪雨に伴う交付税の増・国庫補助金の増が原因と考えられる。村の全会計に係る実質赤字額及び資金の不足額はないが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。

公共施設改修事業や戸沢中学校給食厨房設備整備事業に係る元金償還が完了したことにより元利償還金等は微減となったが、前年度実施した繰上償還の影響等により、実質公債費比率の分子は増加した。令和6年度に発生した大規模豪雨災害への対応として、今後、災害復旧事業債等の発行増が見込まれる。これに伴う将来の公債費負担の増加を考慮し、特定財源の確保や基金の有効活用など、中長期的な視点に立った規律ある財政運営を継続する。

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

建設地方債の新規発行抑制及び学校教育施設整備事業に係る地方債の繰上償還により地方債現在高は減少している。また、公営企業債等見込額についても、改良事業などがある程度完了し減少傾向にあるため、将来負担額が減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、公営住宅24.5ポイント、児童館13.9ポイントと上回っているが、ほとんどの類型で類似団体を下回っている。公営住宅・児童館については、当村においての施設数が少なく、減価償却も進んでいるため、有形固定資産減価償却率が緩やかに上昇していることが考えられる。学校施設・保育所については、平成29年度までに統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていると考えられる。道路・橋りょう・公民館については、長寿命化を図っているため類似団体平均より下回っているが、年々上昇傾向となっている。また、公共施設総合管理計画については令和３年度に改訂しており、こちらをもとに今後も村有施設の適切な維持管理・修繕を実施していきたい。

有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、保健センター18.6ポイント、庁舎7.2ポイント高くなっている。消防施設については4.7ポイント低くなっており、施設の老朽化が進行していると考えられる。庁舎については、令和2年度に長寿命化対策として耐震補強工事を実施したため、実施する前の令和元年度より8.3ポイント低くなっている。それぞれの施設で長寿命化対策等を図っているところではあるが、類似団体平均と比べてしまうと、有形固定資産減価償却率は依然として高い状況であるため、今後も計画的に施設を管理していく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から79百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産については建物の減価償却による資産の減少があったものの、建物等の取得による資産の増加がこれを上回り、全体として前年度から増加した。インフラ資産についても、取得額が減価償却による資産の減少額を上回ったことから、資産総額の増加に寄与している。今後も施設の老朽化や耐用年数の経過に伴う減価償却が進むことが予想されるため、計画的な施設整備や更新を実施し、資産の適正な維持管理に努める必要がある。負債総額については、前年度末から▲440百万円の減少となっており、これは地方債残高の減少が主な要因である。地方債の発行額が償還額を下回ったことに加え、高利率の地方債の繰上償還を実施したこと等により、負債の圧縮が進んだ。今後も、地方債残高のさらなる縮減を図るとともに、財政運営の効率化を進め、将来世代の負担軽減に努める必要がある。

一般会計等においては、経常費用は4,149百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額は2,721百万円で、純行政コストの59.4%を占めている。純行政コストは前年度から1,004百万円の増加となった。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は4,855百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額は3,192百万円で、純行政コストの61.6%を占めている。純行政コストは前年度から1,004百万円の増加となった。連結分においては、経常費用は6,111百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額は3,654百万円で、純行政コストの57.7%を占めている。純行政コストは前年度から952百万円の増加となった。

一般会計等においては、税収等の財源(5,101百万円)が純行政コスト(4,583百万円)を上回ったことから、本年度差額は518百万円となり、純資産残高は518百万円の増加となった。全体分においては、税収等の財源(5,868百万円)が純行政コスト(5,178百万円)を上回ったことから、本年度差額は690百万円となり、純資産残高は690百万円の増加となった。連結分においては、税収等の財源(6,996百万円)が純行政コスト(6,338百万円)を上回ったことから、本年度差額は658百万円となり、純資産残高は658百万円の増加となった。

一般会計等において、業務活動収支は前年度と比較して329百万円の増加、投資活動収支は前年度と比較して638百万円の増加となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲427百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から872百万円増加し、1,269百万円となった。災害復旧の補助金及び地方債の発行収入が増加の主な要因であり、これは令和6年7月の豪雨災害による復旧事業費の確保が背景にある。来年度以降も単独での事業実施などを控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は317百万円の増加、投資活動収支は689百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲659百万円となった。

住民一人当たり資産額は増加しており、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は減少しており、歳入総額の増加が要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。

純資産比率は上昇しており、前年度より改善している。将来世代負担比率は低下しており、地方債残高の減少が要因と考えられる。今後も新規に発行する地方債の抑制や繰上償還等により、地方債残高の圧縮に努める。

住民一人当たり負債額は減少しており、地方債残高の減少が主な要因と考えられる。今後も、施設整備に伴う地方債発行額とのバランスを考慮しながら、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていK。