宮崎県えびの市の財政状況（最新・2024年度）

・民生費は、住民一人当たり274,797円となっており類似団体平均と比較して45,275円高くなっている。要因としては、認定こども園・保育園等にかかる施設型給付費・保育所運営委託料が増となったこと、生活保護の医療扶助費の増が要因となっている。・農林水産業費は、住民一人当たり74,196円となっており、類似団体平均と比較して34,646円、前年度と比較して8,434円高くなっている。これは、畜産競争力強化整備事業補助金(家畜飼養管理施設の整備)148百万円の皆増等による。・商工費は、住民一人当たり39,977円となっており、類似団体平均と比較して13,972円、前年度と比較して10,426円高くなっている。要因は、足湯の駅えびの高原２階等改修工事・備品購入92百万円の増、白鳥温泉下湯作湯槽更新工事請負費36百万円の皆増等による。・教育費は、住民一人当たり69,984円となっており、類似団体平均と比較して6,172円低くなっているが、前年度と比較して5,471円高くなっている。これは、学校給食費無償化にかかる補助金17百万円増（令和6年度より小・中完全無償化）、施設型給付費（幼稚園給付分）15百万円の増等による。

・歳出決算総額は、住民一人当たり813,486円となっており、前年と比較して17,863円増となっている。・扶助費は、住民一人当たり18,264円の増となっている。この要因として、認定こども園・保育園等にかかる施設型給付費・委託料の増、生活保護の医療扶助費の増がある。このうち医療扶助費の増については一時的な要因によるため、次年度以降は大幅な増額にはならない見込みである。・普通建設事業費について、家畜飼養管理施設の整備のための補助金148百万円や足湯の駅えびの高原２階等改修工事等92百万円の増の影響もあり、住民一人当たりのコストは前年と比較して20,401円増となったが、類似団体平均を下回る状態になっている。しかし今後、特に令和8年度以降に美化センター改修の大型事業の実施により、一時的な数値の増が見込まれている。

実質収支は引き続いて全ての会計において黒字であり、連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計においては、前年度と比較して0.72ポイント増となった。これは、歳入で県支出金が173百万円、地方交付税が143百万円増となる等して歳入総額は56百万円増となり、歳出で積立金が610百万円減となる等して、歳出総額は60百万円減となり、翌年度に繰り越すべき財源については64百万円増となったものの、結果実質収支は52百万円の増となったことによるもの。病院事業会計の標準財政規模比が減となった要因は、流動資産においては、電子カルテ一式の支払及び大幅な当年度純損失により現金が減少、流動負債においては、前年度の未払金に電子カルテ導入に係る経費が含まれていたため、対前年度比で大きく減少し、資金剰余額が減少したことによる。

元利償還金について、令和6年度は前年度と比較して減少したが、令和7年度以降は近年の大型事業実施に伴い再度増加することが見込まれている。今後、美化センターの改修等大型事業の実施が予定されており、起債額が増加することが見込まれる。その影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。

該当なし

将来負担額における公営企業債等繰入見込額の減は、産業団地整備事業の土地売却により地方債を一部一括償還したことが要因となっている。今後さらに産業団地の売却が進むことにより、この公営企業債等繰入見込額は減少する見込みである。一般会計の地方債残高について近年は減少の傾向にあるが、今後美化センター改修事業等大型事業実施に伴う起債の増額が見込まれるため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。

類似団体と比較して、【公営住宅】【学校施設】の有形固定資産減価償却率が大きく数値が上回る状況が続いている。学校施設については、令和2年度に策定された「えびの市学校施設長寿命化計画」に基づき、人口減少等の状況を踏まえた学校施設の総量適正化及び、維持管理費等の縮減等を目指している。公営住宅については、耐用年数を経過している建物もあり、更新等の検討をする時期にあるが、人口動向を踏まえつつ、用途廃止や集約建替などの対応を含め、適切に維持管理を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率は【図書館】【体育館・プール】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【庁舎】で、類似団体平均値より高い水準となった。このうち一般廃棄物処理施設は、令和７年度以降に大規模な改修工事が予定されており、数値の改善が見込まれる。しかし現在のところその他の施設は建替え等の計画はなく、令和２年度に策定した「えびの市公共施設個別施設計画」に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

分析:一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,282百万(▲2.7%)となったが、その要因の1つとしては、基金(財政調整基金)の減少であり、財政調整基金の取り崩しの増により前年度末から▲472百万円(▲13.9%)となった。また、負債総額においては、前年度末から▲513百万円(4.7%)となったが、その主な要因としては、地方債の▲444百万円によるものである。後年度においては、大型事業による起債額の増となる見込みであるため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。

一般会計等において、純経常行政コストは11,882百万円となり前年度比477百万円の増(+4.2%)となった。業務費用、移転費用ともに増加していることが要因となっており、特に、業務費用においては人件費(職員給与費)が110百万円の増、物件費が206百万円の増、また、移転費用においても、補助金等が82百万円の増、社会保障給付が174百万円の増となっている。全体及び連結においても、一般会計等と同様に人件費・物件費ともに増加しており、行政コスト増の主な要因となっている。今後も人件費及び物件費については、増額していくことが見込まれるため、事業の点検・見直しによる経費削減に努める。

一般会計等において、前年度と比較すると財源が税収等、国県等補助金ともに増加しており全体として172百万円の増となっているが、純行政コスト(▲12,225百万円)を下回り本年度差額は▲739百万円となり、純資産残高は35,900百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収に含まれることから一般会計等と比べて税収が1,580百万円多くなっている。連結においては、宮崎県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,954百万円多くなっており、本年度の差額は▲741百万円となった。

一般会計等において、業務活動収支は▲74百万円(前年度比▲396百万円)となり、投資活動収支は623百万円(前年度比909百万円増)となった。業務活動収支については、前年度と比較すると業務収入の増税収等収入155百万円増、国県等補助金収入262百万円増)となった一方で、業務支出の増(人件費203百万円増、物件費290百万円増等)となっており、また、臨時収入が▲187百万円となったことがマイナスとなった主な要因である。投資活動収支については、前年度と比較すると909百万円増となりプラスになったが、その要因としては、基金積立支出が▲610百万円となり、基金取崩収入が281百万円増となったことによるものである。財務活動収支については前年度と比較してもほぼ横ばいであるが、後年度において、美化センター改修や防災行政無線の整備・更新といった大型事業の実施による起債額の増加が見込まれるため、起債対象事業の年度間の平準化に取り組んでいく。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却比率はいずれも、類似団体平均値を引き続き下回っている。有形固定資産減価償却率については、後年度において、美化センター改修の実施により改善が見込まれる施設もあるが、施設の老朽化が当市の課題となっている。公共施設については、公共施設マネジメントの推進により、総合的に公共施設の状況を把握し、施設の運営・維持管理を計画的に進めていく必要がある。

純資産比率は、前年度より0.5ポイント増加の77.6%となり、また、これまでに引き続いて類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計額、地方債残高ともに減少し前年度より▲0.2ポイントの13.8%となった。後年度においては、美化センター改修や防災行政無線の整備・更新といった大型事業の実施による起債額の増加により将来世代負担比率の増加が見込まれるため、可能な限り起債対象事業の年度間の平準化に取り組む。

住民一人当たり負債額は、前年度より▲1.4万円の60.7万円となり、これまでに引き続き類似団体平均値を下回っている状況である。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲299百万円となり、黒字から赤字へ転じた。特に、業務活動収支については、人件費や物件費の増を要因として前年度からの▲394百万円や臨時収入の減により赤字となった。