宮崎県えびの市の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県えびの市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.01ポイント増となったが、過去５年間の推移をみるとほぼ横ばいの状態である。引き続き過疎化や高齢化が進む中、歳入は地方交付税や国県支出金の占める割合が高く、自主財源の確保に課題がある。第６次総合計画に沿った施策を進めつつ、歳出の徹底的な見直しに取り組み、市税の徴収強化、産業団地への企業誘致等による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べると3.4ポイント上がり、類似団体平均値より高くなっている。国の給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始の影響により人件費・扶助費などの経常一般財源が増となったことによる比率が上昇した。「えびの市定員管理計画」により人員削減による人件費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当の新設による人件費173百万円（7.3％）の増、物件費も近年の物価高騰の影響もあり109百万円（5.7％）増となり、対前年度比較で人口一人当たり22,986円の増となっており、類似団体平均を上回った。今後も引き続き、物価高騰等による物件費・人件費の増が見込まれるが、各業務の必要性の再点検を行い、無駄を徹底的に排除して、経費抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度より0.4ポイント減少した。全国市平均より低い状態であるが、類似団体平均より0.3ポイント高い状態となっている。引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は技師の前倒し採用をしたこともあり2人増となり、人口が前年より458人減少し、人口1,000人当たりの職員数は、前年度より0.46人の増となった。業務の見直し等を継続するとともに、令和3年3月に策定した「えびの市定員管理計画」により職員数の適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
宮崎県平均及び類似団体の平均を下回っているものの前年度からは0.2ポイントの増となった。増となった要因は、令和6年度単年度としては公債費の減もあり比率減となったが、当該比率は相対的に低い数値であった令和3年度の単年度比率が3ヵ年平均値に算入されなくなったことにより、3ヵ年平均の比率は増となったもの。今後、美化センター焼却施設の改修や防災無線の更新等大型事業の実施が予定されており、起債額が増加することが見込まれる。その影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため、引き続いて算出されていない。今後も公債費等義務的経費を伴う事業については、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から1.9ポイント増加して、依然として類似団体内・全国平均と比較しても高い水準となっている。前年度からの増の主な要因として、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始や退職者数の増による退職手当の増がある。今後も、事務事業の見直し、改革を進めながら職員の適正配置に引き続き努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、前年度より0.4ポイント減少したものの、類似団体平均を1.5ポイント上回った。今後、物価高騰等の影響により経費の増が見込まれるが、施設の統廃合などの検討を進め、経常経費の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、近年の下降の傾向から一転して、前年から2.5ポイント増となった。要因としては生活保護費の個別案件によるものや認定こども園・保育所関係の施設型給付費の増がある。今後も生活保護の資格審査の適正化を図りつつ、市の単独事業については、事業の妥当性を検討しながら扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の数値は前年より0.2ポイント増となり、類似団体平均を上回る状態が続いている。繰出金は、特に介護保険特別会計への繰出金が多額になっていることもあり高い水準となっている。各施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づいて計画的かつ適正な施設管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度から0.2ポイントの減となり、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も、補助金等の適正化に関する指針により必要性の低い補助金は見直しや廃止をして、補助金適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度から0.6ポイントの減となり、類似団体平均より5.1ポイント低い数値となっており、過去5年間でも継続して低い状態となっている。ただし、今後、美化センターの改修や防災無線の更新等大型事業の実施が予定されており、公債費の増加が見込まれる。大型事業実施の影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、4.0ポイント増となり、依然として類似団体との比較で高い水準である。これは、人件費・その他が高いことが要因となっている。当初予算編成において経常経費のシーリングをかけ、単独事業の見直しを図り、また実施する事業の選択と集中をして財政圧縮も図り、市税徴収率の向上を図り税財源の確保にも努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり274,797円となっており類似団体平均と比較して45,275円高くなっている。要因としては、認定こども園・保育園等にかかる施設型給付費・保育所運営委託料が増となったこと、生活保護の医療扶助費の増が要因となっている。・農林水産業費は、住民一人当たり74,196円となっており、類似団体平均と比較して34,646円、前年度と比較して8,434円高くなっている。これは、畜産競争力強化整備事業補助金(家畜飼養管理施設の整備)148百万円の皆増等による。・商工費は、住民一人当たり39,977円となっており、類似団体平均と比較して13,972円、前年度と比較して10,426円高くなっている。要因は、足湯の駅えびの高原２階等改修工事・備品購入92百万円の増、白鳥温泉下湯作湯槽更新工事請負費36百万円の皆増等による。・教育費は、住民一人当たり69,984円となっており、類似団体平均と比較して6,172円低くなっているが、前年度と比較して5,471円高くなっている。これは、学校給食費無償化にかかる補助金17百万円増（令和6年度より小・中完全無償化）、施設型給付費（幼稚園給付分）15百万円の増等による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり813,486円となっており、前年と比較して17,863円増となっている。・扶助費は、住民一人当たり18,264円の増となっている。この要因として、認定こども園・保育園等にかかる施設型給付費・委託料の増、生活保護の医療扶助費の増がある。このうち医療扶助費の増については一時的な要因によるため、次年度以降は大幅な増額にはならない見込みである。・普通建設事業費について、家畜飼養管理施設の整備のための補助金148百万円や足湯の駅えびの高原２階等改修工事等92百万円の増の影響もあり、住民一人当たりのコストは前年と比較して20,401円増となったが、類似団体平均を下回る状態になっている。しかし今後、特に令和8年度以降に美化センター改修の大型事業の実施により、一時的な数値の増が見込まれている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、歳入の不足分を補うための取り崩しにより、前年度より472百万円減となり、7.57ポイント減少した。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が積立額を大きく上回ったこともあり、前年に引き続いてマイナスとなっているが、実質収支額は黒字状態を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質収支は引き続いて全ての会計において黒字であり、連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計においては、前年度と比較して0.72ポイント増となった。これは、歳入で県支出金が173百万円、地方交付税が143百万円増となる等して歳入総額は56百万円増となり、歳出で積立金が610百万円減となる等して、歳出総額は60百万円減となり、翌年度に繰り越すべき財源については64百万円増となったものの、結果実質収支は52百万円の増となったことによるもの。病院事業会計の標準財政規模比が減となった要因は、流動資産においては、電子カルテ一式の支払及び大幅な当年度純損失により現金が減少、流動負債においては、前年度の未払金に電子カルテ導入に係る経費が含まれていたため、対前年度比で大きく減少し、資金剰余額が減少したことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について、令和6年度は前年度と比較して減少したが、令和7年度以降は近年の大型事業実施に伴い再度増加することが見込まれている。今後、美化センターの改修等大型事業の実施が予定されており、起債額が増加することが見込まれる。その影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額における公営企業債等繰入見込額の減は、産業団地整備事業の土地売却により地方債を一部一括償還したことが要因となっている。今後さらに産業団地の売却が進むことにより、この公営企業債等繰入見込額は減少する見込みである。一般会計の地方債残高について近年は減少の傾向にあるが、今後美化センター改修事業等大型事業実施に伴う起債の増額が見込まれるため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金積立額が約6億1千万円に対し、取崩額が約14億8千万円であったため、令和6年度末の基金残高は、約63億1千万円となり、前年度から約8億7千万円減となった。主な要因は、財政調整基金を6億円取り崩したことと、心のふるさと基金を約5億5千万円取り崩したことによるもの。（今後の方針）基本的には、それぞれの基金使途目的に基づいて積立て取崩しを行っていくが、喫緊の課題である公共施設の老朽化への対応や、今後実施する大型建設事業に備え、公共施設等整備基金を中心に特定目的基金の積立てを行う方針。
財政調整基金
（増減理由）心のふるさと寄附金の収入額が想定より約2億円程度下回ったことにより、歳入の不足分を補うために取り崩したことで、前年度より4億7千万円減となった。（今後の方針）災害など不測の事態へ対応するための経費として、また収支の不足等に対応し安定した財政運営を行っていくため、実質収支の黒字を維持し、財政調整基金への積立額を確保していく。
減債基金
（増減理由）令和3・令和5年度に積み立てた臨時財政対策債の償還分として、12,516千円を取り崩したことによるもの。（今後の方針）償還計画に基づきそれぞれの地方債を償還していき、収支のバランスを見ながら積立て取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や維持補修に係る財源心のふるさと基金：心のふるさと寄附金の寄附者が指定した地域福祉の充実・自然環境保全・伝統文化保全に関する事業等の財源職員退職手当基金：職員の退職手当の財源ぷらいど21基金：市民が実施するまちづくりを推進するため、市内4地区の地域運営協議会事業の財源子育て支援対策基金：第3子以降の保育料無償化給付等に係る事業の財源（増減理由）心のふるさと寄附金が減少したことにより基金積立金も減少したが、公共施設等整備基金の積立てが前年度より3億2,699万円減となったことにより、特定目的基金全体の令和6年度積立額は前年度より3億8,162万円減となった。ぷらいど21基金は、使途目的の事業の財源とするため基金を取り崩しているが、現在積立ては行っていないため、年々減少している。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づいて積立て取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回るが、前年度より0.8ポイント上昇した。令和2年度に策定した「えびの市公共施設個別計画」に基づき、施設の運営・維持管理を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、全国・県・類似団体平均と比較しても大きく下回っている。今後も引き続き公債費の適正化、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市においては、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、将来負担比率は算出されない状況が続いている。しかし、今後、美化センター改修等大型事業の起債も予定されており、将来負担額の増が見込まれる。適正な地方債発行を行い、計画的に財政運営を行う。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回るものの近年上昇の傾向にある。公共施設の適正配置、既存施設の有効活用による効率的な行政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、地方債発行額が減少の傾向にあり将来負担比率は発生していない。一方で、この地方債発行額が減少に転じる以前の大型事業の元金償還が始まったことにより、実質公債費比率は増加の傾向にある。今後は美化センターの改修等大型事業の起債が予定されるため、起債対象事業の年度間の平準化に努め、公債費の適正化に引き続き取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、【公営住宅】【学校施設】の有形固定資産減価償却率が大きく数値が上回る状況が続いている。学校施設については、令和2年度に策定された「えびの市学校施設長寿命化計画」に基づき、人口減少等の状況を踏まえた学校施設の総量適正化及び、維持管理費等の縮減等を目指している。公営住宅については、耐用年数を経過している建物もあり、更新等の検討をする時期にあるが、人口動向を踏まえつつ、用途廃止や集約建替などの対応を含め、適切に維持管理を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は【図書館】【体育館・プール】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【庁舎】で、類似団体平均値より高い水準となった。このうち一般廃棄物処理施設は、令和７年度以降に大規模な改修工事が予定されており、数値の改善が見込まれる。しかし現在のところその他の施設は建替え等の計画はなく、令和２年度に策定した「えびの市公共施設個別施設計画」に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,584百万円の減少(▲3.2%)となった。主な要因としては有形固定資産中の建物・工作物が経年劣化により前年と比較して減価償却累計額が▲941百万円となったこと、及び歳入歳出の差引額(次年度への繰越金)が大幅に減少となったことによる現金預金▲408百万円である。減価償却累計額の増は、公共施設等の老朽化の進行を示すものでもあるため、令和2年度に策定した「えびの市公共施設個別施設計画」に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいきたい。負債額については375百万円の減少(▲3.3%)となった。これは固定負債中の地方債の金額について近年の借入額が抑制の傾向にあり417百万円減少したことによる。今後も地方債残高の適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは11,405百万円となり、前年度比48百万円の増(+0.4%)となった。移転費用中で補助金等は89百万円の減となった一方で社会保障給付費が164百万円の増で移転費用としては94百万円の増、人件費が78百万円の増となったことが要因となっている。今後も物価高騰の影響により、人件費・物件費等については単価が増額していくことが見込まれるため、各事業の統廃合も含めた見直し等により、経費抑制に努める。全体・連結においても、一般会計等と同様に人件費が増加しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が851百万円減少して11,313百万円となり純行政コスト(12,438百万円)を下回って、本年度差額は1,125百万円となり、純資産残高は1,209百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,655百万円多くなっている。連結においては宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,037百万円多くなっており、本年度差額は653百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は322百万円(対前年度比889百万円減)、投資活動収支は▲286百万円(対前年度比808百万円増)となった。業務活動収支については、臨時収入(臨時的な国県補助金等)746百万円が主な要因となっている。投資的活動収支のマイナス幅圧が縮された要因については、令和4年度まで実施されていた永山運動公園整備事業の事業完了により、この分の事業費が皆減したこと等によるもの。後年度(特に令和8年度以降)の、大型事業実施の予定に向けて、適正な起債に努めているところであり、今後も引き続き、起債対象事業の年度間の平準化に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあるため、業務収入は一般会計等より6,016百万円多くなっており、業務活動収支は83百万円多くなった。本年度末資金残高は1,854百万円であり、一般会計等と比べて1,481百万円多くなっている
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却比率はいずれも引き続き、類似団体平均値を下回っている。当市においては、今後、美化センター改修等大型事業も予定され、改善が見込まれる施設もあるが、施設の老朽化が課題となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純資産資産合計の数値がいずれも減少したものの昨年と同じ値で、類似団体平均値を4.7ポイント上回っている。将来世代負担比率は、地方債残高が減少したが、有形・無形固定資産の合計値も減少して、比率は前年と同じ値となり、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、今後、美化センター改修等大型事業の起債も予定されており、一時的に数値が悪化することが見込まれている。可能な限り起債対象事業の年度間の平準化に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストが臨時損失(投資損失引当金繰入額)が計上されたことにより大幅な増となり、また人口減少とも相まって、当該値(住民一人当たり行政コスト)は類似団体平均値を大幅に上回った。ただし経常費用は微増にとどまるため、引き続いて「第7次えびの市行政改革大綱」に基づくICTの利活用による業務の効率化などの行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努めるとともに、公共施設等の適正管理や事業の見直し等による経常費用の抑制に努めたい。
4.負債の状況
近年当市では起債額が抑制の傾向にあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、当該値も前年度より0.2ポイント減となった。今後も、適正な起債管理に努めていく。基礎的財政収支は、前年より公共施設等整備等の投資活動支出が減となり投資活動収支として赤字分は縮小して過去5年で最低の▲263百万円となった。一方で業務活動収支は340百万円の黒字で投資活動収支の赤字分を上回っており、全体としては黒字の状態となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から35百万円減少している。引き続き、「第7次えびの市行政改革大綱」に基づき、使用料・手数料の見直しを図り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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