宮崎県えびの市の財政状況（最新・2024年度）

・民生費は、住民一人当たり274,797円となっており類似団体平均と比較して45,275円高くなっている。要因としては、認定こども園・保育園等にかかる施設型給付費・保育所運営委託料が増となったこと、生活保護の医療扶助費の増が要因となっている。・農林水産業費は、住民一人当たり74,196円となっており、類似団体平均と比較して34,646円、前年度と比較して8,434円高くなっている。これは、畜産競争力強化整備事業補助金(家畜飼養管理施設の整備)148百万円の皆増等による。・商工費は、住民一人当たり39,977円となっており、類似団体平均と比較して13,972円、前年度と比較して10,426円高くなっている。要因は、足湯の駅えびの高原２階等改修工事・備品購入92百万円の増、白鳥温泉下湯作湯槽更新工事請負費36百万円の皆増等による。・教育費は、住民一人当たり69,984円となっており、類似団体平均と比較して6,172円低くなっているが、前年度と比較して5,471円高くなっている。これは、学校給食費無償化にかかる補助金17百万円増（令和6年度より小・中完全無償化）、施設型給付費（幼稚園給付分）15百万円の増等による。

・歳出決算総額は、住民一人当たり813,486円となっており、前年と比較して17,863円増となっている。・扶助費は、住民一人当たり18,264円の増となっている。この要因として、認定こども園・保育園等にかかる施設型給付費・委託料の増、生活保護の医療扶助費の増がある。このうち医療扶助費の増については一時的な要因によるため、次年度以降は大幅な増額にはならない見込みである。・普通建設事業費について、家畜飼養管理施設の整備のための補助金148百万円や足湯の駅えびの高原２階等改修工事等92百万円の増の影響もあり、住民一人当たりのコストは前年と比較して20,401円増となったが、類似団体平均を下回る状態になっている。しかし今後、特に令和8年度以降に美化センター改修の大型事業の実施により、一時的な数値の増が見込まれている。

実質収支は引き続いて全ての会計において黒字であり、連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計においては、前年度と比較して0.72ポイント増となった。これは、歳入で県支出金が173百万円、地方交付税が143百万円増となる等して歳入総額は56百万円増となり、歳出で積立金が610百万円減となる等して、歳出総額は60百万円減となり、翌年度に繰り越すべき財源については64百万円増となったものの、結果実質収支は52百万円の増となったことによるもの。病院事業会計の標準財政規模比が減となった要因は、流動資産においては、電子カルテ一式の支払及び大幅な当年度純損失により現金が減少、流動負債においては、前年度の未払金に電子カルテ導入に係る経費が含まれていたため、対前年度比で大きく減少し、資金剰余額が減少したことによる。

元利償還金について、令和6年度は前年度と比較して減少したが、令和7年度以降は近年の大型事業実施に伴い再度増加することが見込まれている。今後、美化センターの改修等大型事業の実施が予定されており、起債額が増加することが見込まれる。その影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。

該当なし

将来負担額における公営企業債等繰入見込額の減は、産業団地整備事業の土地売却により地方債を一部一括償還したことが要因となっている。今後さらに産業団地の売却が進むことにより、この公営企業債等繰入見込額は減少する見込みである。一般会計の地方債残高について近年は減少の傾向にあるが、今後美化センター改修事業等大型事業実施に伴う起債の増額が見込まれるため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。

類似団体と比較して、【公営住宅】【学校施設】の有形固定資産減価償却率が大きく数値が上回る状況が続いている。学校施設については、令和2年度に策定された「えびの市学校施設長寿命化計画」に基づき、人口減少等の状況を踏まえた学校施設の総量適正化及び、維持管理費等の縮減等を目指している。公営住宅については、耐用年数を経過している建物もあり、更新等の検討をする時期にあるが、人口動向を踏まえつつ、用途廃止や集約建替などの対応を含め、適切に維持管理を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率は【図書館】【体育館・プール】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【庁舎】で、類似団体平均値より高い水準となった。このうち一般廃棄物処理施設は、令和７年度以降に大規模な改修工事が予定されており、数値の改善が見込まれる。しかし現在のところその他の施設は建替え等の計画はなく、令和２年度に策定した「えびの市公共施設個別施設計画」に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,584百万円の減少(▲3.2%)となった。主な要因としては有形固定資産中の建物・工作物が経年劣化により前年と比較して減価償却累計額が▲941百万円となったこと、及び歳入歳出の差引額(次年度への繰越金)が大幅に減少となったことによる現金預金▲408百万円である。減価償却累計額の増は、公共施設等の老朽化の進行を示すものでもあるため、令和2年度に策定した「えびの市公共施設個別施設計画」に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいきたい。負債額については375百万円の減少(▲3.3%)となった。これは固定負債中の地方債の金額について近年の借入額が抑制の傾向にあり417百万円減少したことによる。今後も地方債残高の適正な管理に努める。

一般会計等においては、純経常行政コストは11,405百万円となり、前年度比48百万円の増(+0.4%)となった。移転費用中で補助金等は89百万円の減となった一方で社会保障給付費が164百万円の増で移転費用としては94百万円の増、人件費が78百万円の増となったことが要因となっている。今後も物価高騰の影響により、人件費・物件費等については単価が増額していくことが見込まれるため、各事業の統廃合も含めた見直し等により、経費抑制に努める。全体・連結においても、一般会計等と同様に人件費が増加しており、今後もこの傾向が続くことが予想される。

一般会計等においては、税収等の財源が851百万円減少して11,313百万円となり純行政コスト(12,438百万円)を下回って、本年度差額は1,125百万円となり、純資産残高は1,209百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,655百万円多くなっている。連結においては宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,037百万円多くなっており、本年度差額は653百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は322百万円(対前年度比889百万円減)、投資活動収支は▲286百万円(対前年度比808百万円増)となった。業務活動収支については、臨時収入(臨時的な国県補助金等)746百万円が主な要因となっている。投資的活動収支のマイナス幅圧が縮された要因については、令和4年度まで実施されていた永山運動公園整備事業の事業完了により、この分の事業費が皆減したこと等によるもの。後年度(特に令和8年度以降)の、大型事業実施の予定に向けて、適正な起債に努めているところであり、今後も引き続き、起債対象事業の年度間の平準化に取り組んでいく。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあるため、業務収入は一般会計等より6,016百万円多くなっており、業務活動収支は83百万円多くなった。本年度末資金残高は1,854百万円であり、一般会計等と比べて1,481百万円多くなっている

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却比率はいずれも引き続き、類似団体平均値を下回っている。当市においては、今後、美化センター改修等大型事業も予定され、改善が見込まれる施設もあるが、施設の老朽化が課題となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、純資産資産合計の数値がいずれも減少したものの昨年と同じ値で、類似団体平均値を4.7ポイント上回っている。将来世代負担比率は、地方債残高が減少したが、有形・無形固定資産の合計値も減少して、比率は前年と同じ値となり、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、今後、美化センター改修等大型事業の起債も予定されており、一時的に数値が悪化することが見込まれている。可能な限り起債対象事業の年度間の平準化に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。

近年当市では起債額が抑制の傾向にあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、当該値も前年度より0.2ポイント減となった。今後も、適正な起債管理に努めていく。基礎的財政収支は、前年より公共施設等整備等の投資活動支出が減となり投資活動収支として赤字分は縮小して過去5年で最低の▲263百万円となった。一方で業務活動収支は340百万円の黒字で投資活動収支の赤字分を上回っており、全体としては黒字の状態となっている。