鹿児島県指宿市の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県指宿市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較し0.02ポイント上昇したが，類似団体平均値よりは0.02ポイント下回った。今後も，事業の精査，公共施設の統廃合，職員の適正配置による人件費抑制や新規地方債の発行を抑えることにより歳出の抑制に努めたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し0.2ポイント減少し，類似団体平均と比較しても1.6ポイント下回っている。歳出については，職員や会計年度任用職員の昇給に伴う人件費の増加，社会保障の充実による扶助費の増加等により経常経費が増加したが，歳入について，経常収入である普通交付税及び市税の増加により経常収支比率は減少した。今後も，経常的な事業の精査，公共施設の統廃合，職員の適正配置による人件費抑制などを実施することにより，財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を22,182円下回っているものの，前年度と比較し14,543円上昇した。職員や会計年度任用職員の昇給に伴う人件費の増加，旧市民会館の解体に係る物件費の増加が主な要因である。今後は，定員適正化計画に基づき人件費を抑制し，併せて業務のデジタル化の推進により物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し0.1ポイント減少したが，類似団体平均を1.3ポイント上回っていることから，職員定数の適正管理や給与体系の見直しに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計の職員数は前年度と比較し５名減少したが，人口1,000人当たりの職員数は0.07ポイント上昇した。実施事業の精査，公共施設の統廃合，業務のデジタル化を推進することにより，職員定数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し0.1ポイント減少したが，類似団体平均より0.4ポイント上回っている。公共施設の新設及び更新に係る大型事業を実施し，その償還が開始したことにより元利償還金は増加したが，標準税収入額及び普通交付税額がより増加したことが要因である。今後も，事業を精査することにより償還元金の範囲内における起債発行に努め，比率の上昇の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し1.8ポイント減少したが，類似団体平均を5.8ポイント上回っている。分母を構成する標準財政規模及び普通交付税が増加し，分子を構成する将来負担額のうち地方債現在高が減少し，充当可能基金が増加したことが要因である。今後も職員の適正配置による将来負担額の抑制や基金残高の確保，地方債発行額の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し0.1ポイント上昇したが，類似団体平均を2.2ポイント下回っている。職員数の増加により人件費の総額は，前年度を上回っていることから，事業内容を精査し，職員数の適正管理に努める。
物件費の分析欄
物件費総額は増加しているが，前年度と比較し0.1ポイント減少し，類似団体平均を6.6ポイント下回っている。類似団体平均値を下回っている主な要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。
扶助費の分析欄
前年度と比較し0.1ポイント減少したが，扶助費の総額は増加している。扶助費のうち最も割合が大きいのは国庫補助事業である保育所等運営事業であり，保育士の処遇改善加算の増加により運営補助が増加したものである。単独事業の助成対象範囲や補助率等を精査し，扶助費の上昇を抑制する必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較し0.2ポイント増加した主な要因は，後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加である。類似団体平均を2.5ポイント上回っていることから，特別会計の事業内容を精査することにより歳出の抑制を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較し補助費総額は減少し，比率も0.2ポイント減少した。消防組合への負担金の減が主な要因である。一部事務組合に対する負担金が経常的な補助費等のうち67.8％を占めており，類似団体平均を0.7ポイント上回っている要因となっている。今後も消防組合の設備更新などにより負担は増加する見込みであることから，その他の補助費についても内容を精査し抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較し0.1ポイント減少したが，公債費総額は増加し，類似団体平均を2.6ポイント上回っている。公共施設の新設及び更新に係る大型事業の地方債に係る償還の開始が要因である。今後も公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業を見込んでいることから，内容を精査し，地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し総額は増加したが，比率は0.1ポイント減少した。次年度以降も事業の内容を精査し，人件費，扶助費，補助費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
■総務費は，6,203円増加した。旧支所庁舎の解体及び企業版ふるさと納税基金積立金の増が主な要因である。■農林水産業費は，4,254円減少した。県補助事業の終了に伴う減が主な要因である。■商工費は，12,005円増加した。山川ヘルシーランド大規模改修事業による増が主な要因である。■消防費は，1,493円減少した。消防団消防車庫建設事業の終了に伴う減が主な要因である。■災害復旧費は，9,791円増加した。令和６年度６月の大雨及び台風10号による災害復旧費増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
■人件費は，5,189円増加した。職員及び会計年度任用職員の給与のベースアップが主な要因である。■物件費は，8,492円増加した。旧市民会館及び旧庁舎の解体による増が主な要因である。■補助費等は，5,651円減少した。国民体育大会及び県補助事業の終了に伴う減が主な要因である。■普通建設事業（うち更新整備）は，7,312円増加した。山川ヘルシーランド大規模改修事業による増が主な要因である。■災害復旧事業費は，9,791円増加した。令和６年度６月の大雨及び台風10号による災害復旧費増が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和２年度から令和５年度は，普通交付税の増及び積立金の増などにより基金残高は増加した。令和６年度においては，大型事業の実施及び災害復旧事業による臨時財政需要があったため取崩額が増加し，前年度と比較して財政調整基金残高は1.25ポイント，実質収支額は2.32ポイント，実質単年度収支は1.05ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度においても，いずれの会計も赤字は発生していない。公共下水道事業会計においては，区画整理地内の住宅建設に伴う使用料の増及び長期前受金戻入の増により，黒字額が前年度と比較し増加したことにより，標準財政規模比が1.11ポイント増加した。介護保険特別会計においては，令和３年度に保険税改定を実施したが，新型コロナウイルス感染症の影響により利用者の減少が見られ，施設サービス給付費が見込額より下回ったため，黒字額が増加したが，令和６年度の保険税改定により保険税を下げたことから黒字額が減少し，標準財政規模比が1.79ポイント減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
山川地域の小学校統廃合に伴う校舎の大規模改修事業等の元利償還開始に伴い，元利償還金が前年度と比較し，51百万円増加した。算入公債費等については，災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことに伴い，前年度と比較し，73百万円増加した。今後も，新規の地方債については償還元金の範囲内における発行を原則とし，分子の増加の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公共施設の新設及び更新に係る大型事業の実施に際し地方債を発行したことから，地方債現在高は年々増加傾向であったが，令和５年度から新規の地方債を抑えたため，地方債の現在高は減少した。しかし，以前として充当可能財源等が将来負担額を超えていない。今後も公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化に係る地方債の発行や，公営企業における設備更新及び長寿命化に係る公債費に対する繰出金の増加が見込まれるが，新規の地方債については償還元金の範囲内での発行を原則とし，さらに充当可能基金への積立額の増加を図ることにより，将来負担比率の上昇の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度においては，決算剰余金の積立てやふるさと応援基金の積立額の増加，債券運用による利息等の増加により基金残高が増加した。令和６年度においては，公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業，災害復旧事業による臨時財政需要があったため取崩額が増加し，前年度と比較し基金残高が231百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については，標準財政規模の20％前後を維持するよう努め，増大する見込みである公債費への備えとして減債基金の積立額を増額したいことから，ふるさと応援基金の活用により財政調整基金の取崩しを抑制し，積立額の増額に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度においては，災害復旧事業による臨時財政需要及び歳入の減少を見込んだ取崩しを前年度より増額し，決算剰余金の積立てが前年度より減額となったことにより，前年度と比較し基金残高が97百万円減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業に係る地方債発行を見込んでいることから，財政調整基金については現在高を維持し，減債基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）公共施設の新設及び更新に係る大型事業や，今後実施を見込んでいる公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業に係る公債費の増加に備え，減債基金を確保する必要があることから，取崩しを実施しなかった。（今後の方針）公債費の増加を見据え，取崩しは当面実施せず，基金残高の増額を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業・ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業・鹿児島県市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用・合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業・公共施設整備基金：公共又は公用施設の準備費用（増減理由）公共施設の運営利益分の積立てを実施し，公共施設整備基金の積立額が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の設置目的である将来都市像実現のため，ふるさと納税の推進により基金の増額を図る。・公共施設整備基金：将来の公共施設の建替え・改修に備え，施設の運営利益分の積立てを実施し，その財源として活用できるよう当面の間は取崩しを実施しない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は老朽化した施設を多数保有しているが，平成27年度以降，公共施設の新設または更新を実施したことにより，有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるものの，緩やかに推移している。当市では，令和４年３月に改定した公共施設等総合管理計画において，36年間で24％の更新費用の削減を目標として新たに設定し，老朽化した施設の統廃合を進めていることから，有形固定資産減価償却率は，数年後には下降に転じると考えられる。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減少により将来負担額が減少し，経常一般財源等が増加したことから，債務償還比率は，98.8ポイント改善した。今後は，公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化に係る地方債の発行や，公営企業における設備更新及び長寿命化に係る公債費の増加に伴う公営企業への繰出額の増加が見込まれるが，地方債の新規借り入れの抑制や基金積立額の増加を図ることにより，債務償還比率の上昇の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金及びふるさと応援基金を含む基金残高が増加したことにより，将来負担比率は令和４年度と比較して14.2ポイント改善した。しかし，地方債残高は減少傾向にあるものの，未だ高い水準にあることから類似団体平均値を7.9ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については，老朽化した公共施設の更新を進めているが，全体としては0.8ポイント上昇し，類似団体との差が4.2ポイントになった。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の統廃合を進めていくことから，有形固定資産減価償却率は下降していくと考えられるが，統廃合に係る地方債発行を抑制することにより，将来負担比率の上昇抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は，いずれも類似団体平均を上回っている。平成27年度以降に実施した大型事業に係る地方債残高の増加や，据置期間が終了したことによる元利償還金の増加が主な要因である。今後も，公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施が見込まれるが，地方債発行額を抑制し，公債費の適正化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
保育所の有形固定資産減価償却率が100％となっているが，現在，運営の継続について検討中である。橋りょうについては，令和４年12月に更新した指宿市橋梁長寿命化修繕計画に基づき年次的に修繕を実施していることから，有形固定資産減価償却率は今後も緩やかに上昇していくと考えられる。学校施設については，令和３年３月に策定した指宿市学校施設長寿命化計画に基づき，年次的に修繕を実施する予定である。また，統廃合により廃校となった学校跡地については，令和４年８月に策定した学校跡地利活用等基本方針に基づき，民間事業者等による利活用方策を検討するとともに，利活用が困難な場合は除却を含め検討することとしているため，有形固定資産減価償却率は今後も緩やかに上昇していくと考えられる。公民館については，長寿命化計画を今後策定予定であるが，施設の統廃合を含め検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については，施設の集約化や長寿命化の実施について未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。保健センターについては，２か所あった施設を１か所に集約したものの，長寿命化の実施については未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。福祉施設については，老人福祉センターの統廃合や長寿命化の実施について未定であり，また保健センターの集約により廃止予定の施設を令和３年度から福祉施設として利用しているが，こちらも長寿命化の実施については未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。市民会館については，２か所のうち１か所を建て替えたが，もう１か所の老朽化が進んでいることから，有形固定資産減価償却率は昨年と比較し上昇した。建替えにより不用となった旧市民会館については，令和６年度に除却予定であることから，有形固定資産減価償却率は下降に転じると見込まれる。庁舎については，支所の１か所を建替えた以降は，有形固定資産減価償却率が緩やかに上昇しているが，今後もう１か所の支所を移設及び除却予定であることから，今後は下降に転じると見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等においては,資産合計が165百万円増加(+0.2%)した。固定資産は247百万円増加(+0.3%)しており、その主な要因は公共施設の更新等による資産の増加が,減価償却による資産の減少を上回ったことによる。流動資産は82百万円減少(△1.3%)した。現金預金が445百万円減少(△28%)したが,流動資産に分類される基金(財政調整基金及び減債基金)は、後年度の公債費の増加を見込み減債基金への積立てを増額したこと等により,437百万円増加(+9.5%)した。負債合計は648百万円減少(△1.8%)した。新規発行地方債の抑制等により地方債が752百万円減少(△2.6%)したことや,当年度の地方債の償還が45百万円増加(+1.6%)したこと等による。■「全体」は水道事業等の公営企業会計を加えたものである。温泉供給事業において,温泉使用料が443千円増加(+1.4%)したことなどで収入額も425千円(+1.4%)増加したが,支出額が1,056千円増加(+4.1%)したことなどにより,資産合計が減少した。また,新規発行地方債はあったものの、償還額を下回ったため,負債合計は減少した。■「連結」は指宿南九州消防組合,指宿広域市町村圏組合などの関連団体を加えたものである。消防組合においては令和3年度に更新した保有建物の減価償却が開始されたが,それを上回る資産形成はなかった。広域組合における新規発行地方債はないことから,負債合計は減少した。
2.行政コストの状況
■一般会計等においては,純経常行政コストは146百万円増加(+0.7%)した。経常費用は23,001百万円であり,120百万円増加(+0.5%)した。主な増加要因は社会保障給付(+738百万円+14.6%)であり,障害福祉サービス費の増加や子ども・子育て助成の拡大によるもの。新型コロナウイルス対策事業の縮小はあったものの移転費用(補助金や社会保障給付、他会計への繰出金等)は156百万円増加(+1.3%)しており,高齢化の進展により,純経常行政コストに占める移転費用の割合は今後も増加することが見込まれるため,事務事業の見直し等により経常費用の抑制に努める必要がある。■全体においては,水道使用料や下水道使用料を経常収益に計上しているため、経常収益は一般会計等より1,095百万円増加した。■連結においては,指宿南九州消防組合や指宿広域市町村圏組合等における物件費や維持補修費を計上しているため、物件費等が全体より795百万円増加した。また,鹿児島県後期高齢者医療広域連合を関連団体として加えていることから,移転費用が全体より4,701百万円増加した。
3.純資産変動の状況
■一般会計等においては,純資産残高は813百万円増加(+1.2%)した。税収等の財源(22,393百万円)が純行政コスト(22,113百万円)を上回っており,本年度の財源と純行政コストの差額は281百万円となり、昨年度の差額と比較しても963百万円増加(+141.2%)している。また,本年度純資産変動額が813百万円だったことにより,純資産残高は813百万円増加(+1.2%)した。地方税徴収業務の強化等により、今後も税収等の増加に努める。■全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、税収等は一般会計等より4,385百万円増加しており、本年度の財源と純行政コストの差額は662百万円となり,純資産残高は1,199百万円増加(+1.5%)した。■連結においては,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,財源が全体より6,594百万円増加しており,本年度の財源と純行政コストの差額は721百万円となり,純資産残高は1,261百万円増加(+1.5%)した。
4.資金収支の状況
■一般会計等においては,事務事業の見直し等により物件費や補助金等が減少したものの,人件費が増加したことなどにより業務支出が35百万円増加(+0.2%)したが,地方特例交付金や税収等,使用料及び手数料の増加等により業務収入が128百万円増加(+0.6%)したため、業務活動収支は111百万円増加した。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の長寿命化及び更新等の財源として地方債を発行しているためである。財務活動収支は245百万円減少(▲50.8%)した。新規地方債発行抑制により財務活動収入が減少したことによる。■全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道や下水道の使用料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より953百万円多い2,896百万円である。投資活動収支が赤字となっているのは,上下水道管布設替えや上下水道設備更新等の財源として地方債を発行しているためである。財務活動収支は新規地方債発行抑制により203百万円減少(23.2%)した。■連結においては,指宿広域市町村圏組合等における収入が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は全体より648百万円多い3,544百万円である。財務活動支出の主なものは,指宿南九州消防組合や指宿広域市町村圏組合の保有する施設等の整備のため発行した地方債の償還に係るものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
■住民一人当たり資産額は類似団体平均値と同程度である。公共施設の長寿命化及び更新等により,資産合計は16,489万円増加した。令和4年に改訂した指宿市公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の更新や長寿命化を図るとともに集約化にも努め,施設保有量の適正化に取り組む。■歳入額対資産比率についても類似団体平均値と同程度である。普通交付税や国県補助金の減少等により歳入総額が減少したことや,公共施設の長寿命化及び更新基金積立額の増加等により資産合計が増加したことから,前年度と比較しわずかに上昇した。■当市は老朽化した公共施設を多く保有しているが,これら施設の長寿命化及び更新等を年次的に実施していることや,平成27年度から公共施設の新設及び更新に係る大型事業を実施したことから,有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。
2.資産と負債の比率
■公共施設の長寿命化及び更新を年次的に実施し資産の増加に努めていることや,固定資産に分類される基金への積立を積極的に実施していることから,純資産については微増となっている。しかしながら,平成27年度から実施した大型事業により新設及び更新した公共施設の減価償却による資産の減少が見込まれることから,これら施設の維持補修を定期的に実施し資産価値の減少の緩和を図るとともに,老朽化した公共施設の長寿命化及び更新については今後も年次的に実施していく必要がある。■地方債の発行抑制により残高が減少したため、将来世代負担比率も0.1ポイント減少したものの、類似団体平均値を5.3ポイント上回っている。老朽化による更新や長寿命化を図る必要がある公共施設を多数保有していることから、今後も地方債残高は横ばい又は増加する見込みであるが,減債基金を活用し償還を前倒しすること等により,将来世代の負担を軽減するよう努める。
3.行政コストの状況
■住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を5.2ポイント上回っている。人件費や社会保障費の増加等はあったものの,事務事業の見直し等により、住民一人当たりの行政コストは,92,859万円減少した。人口については今後も減少が続く見込みである。事務事業の見直しを継続的に実施し行政コストを可能な限り削減し、人口減少の渦中にあっても持続可能な財政運営を実施できるよう努める必要がある。
4.負債の状況
■公共施設の新設及び更新に係る大型事業を平成27年度から実施し,財源に地方債を活用したため,住民一人当たり負債額は類似団体を13.4万円上回っている。地方債は負債の約9割を占めていることから,新規発行地方債については償還の範囲内に抑制することを徹底し、負債の縮小に努める。■業務・投資活動収支は529百万円増加し,類似団体平均値を上回っている。税収等の増加により,業務収入は128百万円増加(+0.6%)した。また、人件費や社会保障給付が増加したことで業務支出が増加したが,税収等や使用料及び手数料が増加したことで業務活動収支は黒字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の長寿命化及び更新等の投資的経費に係る財源の新規発行地方債が地方債等償還支出を下回ったためである。
5.受益者負担の状況
■受益者負担比率は類似団体平均を例年上回っているものの、類似団体平均値と同程度であることから,受益者負担水準については概ね適正と言える。今後もこの水準を維持していくためには,事務事業見直し等を継続し経常費用の抑制に努めるとともに、使用料及び手数料の見直しを定期的に実施し,行政サービスに必要な財源を確保する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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