鹿児島県指宿市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

■議会費は，住民一人当たりのコストが824円減少した。令和２年度に実施した議場映像・録音システムの更新が終了したことが主な要因である。■総務費は，住民一人当たりのコストが101,474円減少した。令和２年度に実施した特別定額給付金支給事業が終了したことが主な要因である。■民生費は，住民一人当たりのコストが32,291円増加した。住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業の実施が主な要因である。■衛生費は，住民一人当たりのコストが8,936円増加した。新型コロナウイルス感染症予防接種体制確保事業費の増加や，指宿広域市町村圏組合への負担金の増加が主な要因である。■農林水産業費は，住民一人当たりのコストが2,360円増加した。水産物鮮度保持施設整備事業への補助金の増加が主な要因である。■消防費は，住民一人当たりのコストが5,217円増加した。川辺分遣所建設事業に係る指宿南九州消防組合への負担金の増加が主な要因である。■教育費は，住民一人当たりのコストが24,965円減少した。サッカー・多目的グラウンド整備事業や新市民会館建設事業が終了したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

■物件費は，住民一人当たり17,555円増加した。新型コロナウイルス感染症予防事業や，指定管理者制度導入施設であった道の駅いぶすきを一時的に直営としたことに伴う原材料費の増加が主な要因である。■扶助費は，住民一人当たり29,832円増加した。新型コロナウイルス感染症対応として子育て世帯や住民税非課税世帯への補助を実施したことが主な要因である。■普通建設事業費は，住民一人当たり39,538円減少した。平成２７年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業が収束したことが主な要因である。しかし，類似団体平均値を48,561円上回っており，依然として高水準にある。今後も，公共施設の老朽化に伴う更新，長寿命化及び除却に係る費用が増加することが予想されるため，公共施設の統廃合を進めるなど，コスト削減に努める。■補助費等は，住民一人当たり98,438円減少した。特別定額給付金事業の終了が主な要因である。■積立金は，住民一人当たり12,615円増加した。今後見込まれる公債費の増加に備え，減債基金への積立額を増加したことが主な要因である。

施設情報の分析欄

保育所及び児童館の有形固定資産減価償却率が100％となっており，このうち児童館は令和５年度において除却するが，保育所については長寿命化の実施，運営の継続も含め，今後検討が必要である。橋りょうについては，令和４年12月に更新した指宿市l橋梁長寿命化修繕計画に基づき年次的に修繕を実施していることから，有形固定資産減価償却率は今後も緩やかに上昇していくと考えられる。学校施設については，令和３年３月に策定した指宿市学校施設長寿命化計画に基づき，年次的に修繕を実施する予定である。また，統廃合により廃校となった学校跡地については，令和４年８月に策定した学校跡地利活用基本計画に基づき，民間事業者等による利活用方策を検討するとともに，利活用が困難な場合は除却を含め検討することとしているため，有形固定資産減価償却率は今後も緩やかに上昇していくと考えられる。公民館については，長寿命化計画を今後策定予定であるが，施設の統廃合を含め検討する必要がある。

施設情報の分析欄

図書館については，施設の集約化や長寿命化の実施について未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。保健センターについては，２箇所あった施設を１箇所に集約化したものの，長寿命化の実施については未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。福祉施設については，老人福祉センターの統廃合や長寿命化の実施について未定であり，また保健センターの集約により廃止となった施設を令和３年度から福祉施設として利用しているが，こちらも長寿命化の実施については未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。市民会館については，２箇所のうち１箇所を建て替えたが，もう１箇所の老朽化が進んでいることから，有形固定資産減価償却率は昨年と比較し上昇した。今後，建替えにより不用となった旧市民会館については除却を実施予定であることから，有形固定資産減価償却率は下降に転じると見込まれる。庁舎については，本庁舎の大規模改修及び支所のうち１箇所の建替えを実施済であることから，有形固定資産減価償却率は今後は緩やかに上昇すると考えられる。

1.資産・負債の状況

・普通交付税が増加(約1,424百万円)した影響で、全体及び連結を含む流動資産が増加している。・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,728百万円の増加(前年度比1.7%)となった。市営敷領団地や開聞支所の建設事業等の大型事業により,有形固定資産は微増(前年度比0.3%)し,基金等の流動資産も1,658百万円増加(前年度比33.2%)したことから,資産総額が増加した。負債総額は,公共施設の新設及び更新等に地方債を充当していること等により,833百万円(前年度比2.4%)増加。資産総額のうち,有形固定資産の割合が90.0%占めており,これら資産の維持管理等の費用が発生することから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正配置に努める。・水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から1,784百万円(前年度比1.4%)増加した。固定資産はほぼ横ばいであるものの,インフラ資産やその他の資産の減少により,一般会計等程の増加はなかった。負債総額は、地方債の償還額が増加したことにより,625百万円(前年度比1.3%)増加した。指宿南九州消防組合,指宿広域市町村圏組合等を加えた連結では,資産総額は,前年度末から1,735百万円(前年度比1.3%)増加した。消防組合保有の分遣所建設により、建物資産が増加しているが,建物等の減価償却により,全体よりも増加の割合は少なくなっている。負債総額は,地方債発行額の増等により,254百万円(前年度比0.5%)増加した。

2.行政コストの状況

・新型コロナウイルス感染症の影響による補助金等の減少に伴い,令和3年度の純経常行政コストは大幅に減少している。・一般会計等においては,純経常行政コストは前年度末から3,856百万円(前年度比△14.2%)の減少となった。業務費用については、物件費等が1,323百万円(前年度比△14.6%)減少した。移転費用については,新型コロナウイルス感染症関連補助金や国体負担金の減少により,補助金等が3,115百万円(前年度比△36.9%)減少した一方,社会保障給付が468百万円(前年度比9.6%)増加している。社会保障給付については,純行政コストの22.1%を占めており,高齢化の進展等により給付額も年々増加傾向にあることから、事業の見直しや健康増進対策等により,経費の抑制に努める必要がある。・全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が一般会計等より1,062百万円多くなっているが,前年度末から△30百万円(前年度比△1.4%)減少している。また,国民健康保険や介護保険の新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金の減少により,移転費用が2,909百万円少なくなり,純行政コストは,3,655百万円(前年度比△9.3%)の減となっている。・連結では,純行政コストに占める人件費の割合は11.9%であり,一般会計等の割合(16.3%)より小さい,これは,補助金等や社会福祉給付の占める割合が高いためである。

3.純資産変動の状況

一般会計等,全体及び連結のすべてにおいて,国県等補助金は減少したものの、税収等が増加したことから、全体及び連結については財源が行政コストを上回っている。当市においては,生産年齢人口の減少により大幅な税収の増加は見込めない一方,老朽化した公共施設の維持補修費や高齢化の進展による社会保障給付の増加が見込まれることから,経費の抑制に努める必要がある。一般会計等においては、税収等の財源24,083百万円(前年度比△1.3%)に対し,純行政コストは24,108百万円(前年度比△11.8%)となり,資産評価差額も△23百万円であったことから,本年度差額は△26百万円,純資産残高は894百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体においては、税収等の財源に国民健康保険税や介護保険料等が含まれ,35,845百万円(前年度比△0.5%)となった。これに対し純行政コストは35,610百万円(前年度比△9.3%)となり,本年度差額は235百万円,純資産残高は1,158百万円の増となった。・連結では、税収等の財源に鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれ,42,900百万円(前年度比1.2%)となった。これに対し純行政コストは42,536百万円(前年度比△6.3%)となり,本年度差額は364百万円,純資産残高は1,481百万円の増となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等については,業務活動収支は業務収入24,546百万円(前年度比△1.9%)が業務支出22,761百万円(前年度比△14.9%)を上回ったことから1,736百万円となった。また,投資活動収支は前年度末から△1,930百万円(前年度比△203.0%)となり,財務活動収支は1,064百万円(前年度比△15.3%)となっている。公共施設等の整備に要した支出を地方債の発行収入によって確保している状況であることから,プライマリーバランスに留意し、地方債発行の抑制に努める。・全体では,国民健康保険税等が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動の収支は一般会計等より890百万円多い2,626百万円となっている。投資活動収支では,基金の取り崩し額を抑えたことから△2,671百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,095百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,049百万円増加(前年度比47.3%)し,3,268百万円となった。・連結では,指宿広域市町村圏組合等における収入が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,584百万円多い3,320百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから532百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,003百万円増加(前年度比36.9%)した3,723百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は,類似団体平均をやや下回っている。人口減少及び現金預金の増加により前年度比+8.6ポイントとなったが,今後は減価償却による資産の減少が見込まれる。指宿市公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化等を進めることなどにより,施設保有量の適正化に努めなければならない。歳入額対資産比率も類似団体平均値をやや下回っている。業務収入内の税収等収入は前年度と比べて2,024百万円(前年度比14.3%)の増加,使用料及び手数料収入は31百万円(前年度比8.0%)増加し,基金取崩収入は1,299百万円(前年度比△61.4%)減少,地方債等発行収入は1,402百万円(前年度比△26.4%)の減少であったことから,業務収入の歳入額構成比は79.7%(前年度71.3%)であった。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているが,前年度比+0.5%となっている。これは公共施設の老朽化によるものである。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は,類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから,純資産比率は△0.2ポイントとなった。組織の適正な人員管理による人件費の削減などにより行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は類似団体平均値を上回っており,前年度に比べ1.4ポイント増加している。地方債残高が1,342百万円増加したことが要因である。公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより,施設保有量の適正化に努め,プライマリーバランスに留意した地方債発行により地方債残高を抑制し,将来世代の負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは,類似団体平均値をやや上回っているが,昨年度からは減少(△7.2ポイント)している。これは公共施設の維持補修や補助金等(特別給付金事業等)の減によるものである。一方で社会保障給付は昨年度から増加(468百万円)していることから,効率的・効果的な事業の実施や推進等により,社会保障給付の適正化に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べて+0.3%となり,類似団体平均値をやや上回ったものの、経常収益については減少(△85百万円)している。高止まりする施設の運営に係る物件費が財政負担になっていることから,施設保有量の適正化を図ることにより経常費用を抑制し,また,施設使用料等の見直しにより,受益者負担の適正化に努める。