末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較し０．０３ポイント低下し，類似団体平均値よりも０．０２ポイント下回った。当市の基幹産業である観光業や農林水産業が，新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けたことから，所得減や徴収猶予等により，市民税や固定資産税が減収となったことが主な要因である。基幹産業におけるウィズコロナ対応を支援する政策を実施するとともに，事業の精査，公共施設の統廃合，職員の適正配置による人件費抑制などを実施することにより歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較し１２．９ポイント減少したが，普通交付税が増加したことが主な要因であることから，状況が改善したものではない。歳出については，指宿広域市町村圏組合が建設した新ごみ処理施設の公債費に係る負担金の増加，会計年度任用職員の昇給に伴う人件費の増加，社会保障の充実に伴う扶助費の増加等により経常経費が増加した。今後はこれらに加え公共施設の更新・長寿命化に係る費用の増加が見込まれることから，事業の精査，公共施設の統廃合，職員の適正配置による人件費抑制などを実施することにより，財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体を下回っている。しかし，当市においては，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合において実施していることから，一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合，類似団体を上回ると考えられることから，これらの経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準については前年度と同ポイントであったが，類似団体平均値１．５ポイントを上回っている。現在進めている事業の精査を継続し，職員の適正な定員管理や給与体系の見直しに努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値をやや下回っているものの，昨年度と比較し０．１６ポイント上昇した。新規事業や，近年建設した公共施設の管理に要する人材が不足したことから，職員の採用数を増やしたことが主な要因である。現在進めている事業の精査や，今後実施予定の公共施設の統廃合を実施することにより，適正な定員管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度から公共施設の新設及び更新に係る大型事業を実施し，その償還が開始されたことにより地方債残高が増加したため，実質公債費比率は昨年度と比較し０．１ポイント上昇した。今後は，事業を精査することにより，償還元金の範囲内における起債発行に努め，比率の上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業により，起債残高が増加したものの，普通交付税が増加したこと等に伴い基金残高が増加したことにより，将来負担比率は２．７ポイント減少した。類似団体平均値を２１．３ポイント上回っており，また，今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施が見込まれることから，事業を精査し，起債発行額を抑制するとともに基金残高の確保に努め，財政の健全化を図る必要がある。 |
人件費の分析欄経常収支比率においては前年度と比較し３．９ポイント減少したが，ラスパイレス指数においては類似団体を上回っていることから，現在進めている事業の精査を継続し，適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値を下回っているが，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが主な要因である。前年度と比較し０．６ポイント減少した主な要因は，消防分団員活動の対価として支払う費用を報償から報酬に変更したことにより，物件費から人件費へ移行したことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し１．８ポイント減少したものの，類似団体値を０．６ポイント上回っている。平成２７年度から子ども医療費助成の対象を中学生までに拡大したことや，認定こども園への移行により保育所運営補助が増加したことが主な要因である。助成対象範囲や補助率等の見直しを検討するなどして，扶助費の上昇を抑制する必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均水準を上回っている要因として，国民健康保険税の負担緩和を目的として，多額の法定外繰入を行っていることが挙げられるが，この法定外繰入は令和４年度で終了した。その他の歳出についても，内容を精査することにより歳出の抑制を図り，令和５年度以降は類似団体平均値と同水準とすることを目指す。 | 補助費等の分析欄類似団体平均水準を上回っている要因として，当市の補助費等の経常経費は，ごみ処理業務と消防業務を行う一部事務組合への負担金が約５５％を占めていることが挙げられる。前年度と比較し１．８ポイント減少したが，新ごみ処理施設建設に係る公債費の負担や，消防組合の設備更新に係る負担が今後増える見込みである。一部事務組合や構成市と協議し，また，その他の補助費についても内容を精査し，抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較し３ポイント減少しているものの，平成２７年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業の地方債の償還開始により，公債費は増加していることから，状況が改善されたものではない。今後も，老朽化に伴う公共施設の更新，長寿命化，除却等が予定されていることから，事業を精査し，これらを計画的に実施することにより，公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し９．９ポイント，類似団体平均値と比較し４．５ポイント減少したが，主な要因は，普通交付税の増加により歳入が増加したためであることから，この要因を除外した場合，例年と同水準であったと想定される。現在進めている事業の精査を今後も継続し，人件費や扶助費，物件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄■議会費は，住民一人当たりのコストが８２４円減少した。令和２年度に実施した議場映像・録音システムの更新が終了したことが主な要因である。■総務費は，住民一人当たりのコストが１０１，４７４円減少した。令和２年度に実施した特別定額給付金支給事業が終了したことが主な要因である。■民生費は，住民一人当たりのコストが３２，２９１円増加した。住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業の実施が主な要因である。■衛生費は，住民一人当たりのコストが８，９３６円増加した。新型コロナウイルス感染症予防接種体制確保事業費の増加や，指宿広域市町村圏組合への負担金の増加が主な要因である。■農林水産業費は，住民一人当たりのコストが２，３６０円増加した。水産物鮮度保持施設整備事業への補助金の増加が主な要因である。■消防費は，住民一人当たりのコストが５，２１７円増加した。川辺分遣所建設事業に係る指宿南九州消防組合への負担金の増加が主な要因である。■教育費は，住民一人当たりのコストが２４，９６５円減少した。サッカー・多目的グラウンド整備事業や新市民会館建設事業が終了したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄■物件費は，住民一人当たり１７，５５５円増加した。新型コロナウイルス感染症予防事業や，指定管理者制度導入施設であった道の駅いぶすきを一時的に直営としたことに伴う原材料費の増加が主な要因である。■扶助費は，住民一人当たり２９，８３２円増加した。新型コロナウイルス感染症対応として子育て世帯や住民税非課税世帯への補助を実施したことが主な要因である。■普通建設事業費は，住民一人当たり３９，５３８円減少した。平成２７年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業が収束したことが主な要因である。しかし，類似団体平均値を４８，５６１円上回っており，依然として高水準にある。今後も，公共施設の老朽化に伴う更新，長寿命化及び除却に係る費用が増加することが予想されるため，公共施設の統廃合を進めるなど，コスト削減に努める。■補助費等は，住民一人当たり９８，４３８円減少した。特別定額給付金事業の終了が主な要因である。■積立金は，住民一人当たり１２，６１５円増加した。今後見込まれる公債費の増加に備え，減債基金への積立額を増加したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）普通交付税が増加したことから，基金の取崩額が減少した。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の20％前後を維持し，また今後増大する公債費への備えとして減債基金への積立額を増加したい。そのために，ふるさと納税の推進によりふるさと応援基金の活用を図る。また，債券を活用することにより基金の効率的な運用に努めており，今後もこれを継続することにより積立額の増加を図る。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税が増加したことから，取崩額が減少した。（今後の方針）平成２７年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業の償還が開始されることを踏まえ，減債基金を確保する必要があることから，財政調整基金については現状を維持し，減債基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）平成２７年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業実施により起債残高が増加していることから，今後の公債費返済に備え，取崩を実施しなかった。（今後の方針）公債費の増加が見込まれることから，減債基金の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業鹿児島県市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用公共施設整備基金：公共又は公用施設の整備費用（増減理由）普通交付税が増加したことから，取崩額が減少した。ふるさと応援基金については，ふるさと納税の推進により，積立額が増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金：基金の創生目的である各将来都市像を実現するため，ふるさと納税の推進により基金の増額を図る。公共施設整備基金：これまで公共施設整備に活用したことにより，残高が減少したため，令和３年度は取崩を実施しなかった。今後，公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施が見込まれることから，その財源として活用できるよう，今後も活用の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は老朽化した施設を多数保有しているが，平成２７年度以降，公共施設の新設または更新を実施したことにより，有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるものの，緩やかに推移している。当市では，令和４年３月に改定した公共施設等総合管理計画において，３６年間で２４％の更新費用の削減を目標として新たに設定し，老朽化した施設の統廃合を進めていることから，有形固定資産減価償却率は，数年後には下降に転じると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業により地方債残高が増加したことから，将来負担額は過去５年間で最も高くなったが，普通交付税の増加により基金の取崩額が減少したことから，令和２年度と比較し３５７ポイント改善した。今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化に係る地方債の発行や，公営企業における設備更新及び長寿命化に係る公債費の増加に伴う公営企業への繰出額の増加が見込まれるが，地方債の新規借入の抑制や基金積立額の増加を図ることにより，債務償還比率の上昇の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通交付税の増加により基金の取崩額が減少したことから，将来負担比率は令和２年度と比較し2.7ポイント改善した。しかし，平成27年度から実施した大型事業により地方債残高が増加したことや，連結団体である一部事務組合の地方債償還に係る負担金が増加したことにより，類似団体平均値を21.3ポイントも上回っている。有形固定資産減価償却率については，老朽化した公共施設の更新を進めた結果，その上昇は緩やかに推移している。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の統廃合を進めていくことから，有形固定資産減価償却率は下降していくと考えられるが，統廃合に係る地方債発行を抑制することにより，将来負担比率の上昇抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は，いずれも類似団体平均を大幅に上回っている。平成27年度以降に実施した大型事業に係る地方債残高の増加や，連結団体である一部事務組合の地方債償還に係る負担金が増加したことが主な要因である。今後は，公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施が見込まれるが，地方債発行額を抑制し，公債費の適正化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所及び児童館の有形固定資産減価償却率が１００％となっており，このうち児童館は令和５年度において除却するが，保育所については長寿命化の実施，運営の継続も含め，今後検討が必要である。橋りょうについては，令和４年１２月に更新した指宿市ｌ橋梁長寿命化修繕計画に基づき年次的に修繕を実施していることから，有形固定資産減価償却率は今後も緩やかに上昇していくと考えられる。学校施設については，令和３年３月に策定した指宿市学校施設長寿命化計画に基づき，年次的に修繕を実施する予定である。また，統廃合により廃校となった学校跡地については，令和４年８月に策定した学校跡地利活用基本計画に基づき，民間事業者等による利活用方策を検討するとともに，利活用が困難な場合は除却を含め検討することとしているため，有形固定資産減価償却率は今後も緩やかに上昇していくと考えられる。公民館については，長寿命化計画を今後策定予定であるが，施設の統廃合を含め検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については，施設の集約化や長寿命化の実施について未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。保健センターについては，２箇所あった施設を１箇所に集約化したものの，長寿命化の実施については未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。福祉施設については，老人福祉センターの統廃合や長寿命化の実施について未定であり，また保健センターの集約により廃止となった施設を令和３年度から福祉施設として利用しているが，こちらも長寿命化の実施については未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。市民会館については，２箇所のうち１箇所を建て替えたが，もう１箇所の老朽化が進んでいることから，有形固定資産減価償却率は昨年と比較し上昇した。今後，建替えにより不用となった旧市民会館については除却を実施予定であることから，有形固定資産減価償却率は下降に転じると見込まれる。庁舎については，本庁舎の大規模改修及び支所のうち１箇所の建替えを実施済であることから，有形固定資産減価償却率は今後は緩やかに上昇すると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・普通交付税が増加(約1,424百万円)した影響で、全体及び連結を含む流動資産が増加している。・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,728百万円の増加(前年度比1.7%)となった。市営敷領団地や開聞支所の建設事業等の大型事業により,有形固定資産は微増(前年度比0.3%)し,基金等の流動資産も1,658百万円増加(前年度比33.2%)したことから,資産総額が増加した。負債総額は,公共施設の新設及び更新等に地方債を充当していること等により,833百万円(前年度比2.4%)増加。資産総額のうち,有形固定資産の割合が90.0%占めており,これら資産の維持管理等の費用が発生することから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正配置に努める。・水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から1,784百万円(前年度比1.4%)増加した。固定資産はほぼ横ばいであるものの,インフラ資産やその他の資産の減少により,一般会計等程の増加はなかった。負債総額は、地方債の償還額が増加したことにより,625百万円(前年度比1.3%)増加した。指宿南九州消防組合,指宿広域市町村圏組合等を加えた連結では,資産総額は,前年度末から1,735百万円(前年度比1.3%)増加した。消防組合保有の分遣所建設により、建物資産が増加しているが,建物等の減価償却により,全体よりも増加の割合は少なくなっている。負債総額は,地方債発行額の増等により,254百万円(前年度比0.5%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・新型コロナウイルス感染症の影響による補助金等の減少に伴い,令和3年度の純経常行政コストは大幅に減少している。・一般会計等においては,純経常行政コストは前年度末から3,856百万円(前年度比△14.2%)の減少となった。業務費用については、物件費等が1,323百万円(前年度比△14.6%)減少した。移転費用については,新型コロナウイルス感染症関連補助金や国体負担金の減少により,補助金等が3,115百万円(前年度比△36.9%)減少した一方,社会保障給付が468百万円(前年度比9.6%)増加している。社会保障給付については,純行政コストの22.1%を占めており,高齢化の進展等により給付額も年々増加傾向にあることから、事業の見直しや健康増進対策等により,経費の抑制に努める必要がある。・全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が一般会計等より1,062百万円多くなっているが,前年度末から△30百万円(前年度比△1.4%)減少している。また,国民健康保険や介護保険の新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金の減少により,移転費用が2,909百万円少なくなり,純行政コストは,3,655百万円(前年度比△9.3%)の減となっている。・連結では,純行政コストに占める人件費の割合は11.9%であり,一般会計等の割合(16.3%)より小さい,これは,補助金等や社会福祉給付の占める割合が高いためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等,全体及び連結のすべてにおいて,国県等補助金は減少したものの、税収等が増加したことから、全体及び連結については財源が行政コストを上回っている。当市においては,生産年齢人口の減少により大幅な税収の増加は見込めない一方,老朽化した公共施設の維持補修費や高齢化の進展による社会保障給付の増加が見込まれることから,経費の抑制に努める必要がある。一般会計等においては、税収等の財源24,083百万円(前年度比△1.3%)に対し,純行政コストは24,108百万円(前年度比△11.8%)となり,資産評価差額も△23百万円であったことから,本年度差額は△26百万円,純資産残高は894百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体においては、税収等の財源に国民健康保険税や介護保険料等が含まれ,35,845百万円(前年度比△0.5%)となった。これに対し純行政コストは35,610百万円(前年度比△9.3%)となり,本年度差額は235百万円,純資産残高は1,158百万円の増となった。・連結では、税収等の財源に鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれ,42,900百万円(前年度比1.2%)となった。これに対し純行政コストは42,536百万円(前年度比△6.3%)となり,本年度差額は364百万円,純資産残高は1,481百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については,業務活動収支は業務収入24,546百万円(前年度比△1.9%)が業務支出22,761百万円(前年度比△14.9%)を上回ったことから1,736百万円となった。また,投資活動収支は前年度末から△1,930百万円(前年度比△203.0%)となり,財務活動収支は1,064百万円(前年度比△15.3%)となっている。公共施設等の整備に要した支出を地方債の発行収入によって確保している状況であることから,プライマリーバランスに留意し、地方債発行の抑制に努める。・全体では,国民健康保険税等が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動の収支は一般会計等より890百万円多い2,626百万円となっている。投資活動収支では,基金の取り崩し額を抑えたことから△2,671百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,095百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,049百万円増加(前年度比47.3%)し,3,268百万円となった。・連結では,指宿広域市町村圏組合等における収入が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,584百万円多い3,320百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから532百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,003百万円増加(前年度比36.9%)した3,723百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は,類似団体平均をやや下回っている。人口減少及び現金預金の増加により前年度比+8.6ポイントとなったが,今後は減価償却による資産の減少が見込まれる。指宿市公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化等を進めることなどにより,施設保有量の適正化に努めなければならない。歳入額対資産比率も類似団体平均値をやや下回っている。業務収入内の税収等収入は前年度と比べて2,024百万円(前年度比14.3%)の増加,使用料及び手数料収入は31百万円(前年度比8.0%)増加し,基金取崩収入は1,299百万円(前年度比△61.4%)減少,地方債等発行収入は1,402百万円(前年度比△26.4%)の減少であったことから,業務収入の歳入額構成比は79.7%(前年度71.3%)であった。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているが,前年度比+0.5%となっている。これは公共施設の老朽化によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は,類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから,純資産比率は△0.2ポイントとなった。組織の適正な人員管理による人件費の削減などにより行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は類似団体平均値を上回っており,前年度に比べ1.4ポイント増加している。地方債残高が1,342百万円増加したことが要因である。公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより,施設保有量の適正化に努め,プライマリーバランスに留意した地方債発行により地方債残高を抑制し,将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは,類似団体平均値をやや上回っているが,昨年度からは減少(△7.2ポイント)している。これは公共施設の維持補修や補助金等(特別給付金事業等)の減によるものである。一方で社会保障給付は昨年度から増加(468百万円)していることから,効率的・効果的な事業の実施や推進等により,社会保障給付の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べて+0.3%となり,類似団体平均値をやや上回ったものの、経常収益については減少(△85百万円)している。高止まりする施設の運営に係る物件費が財政負担になっていることから,施設保有量の適正化を図ることにより経常費用を抑制し,また,施設使用料等の見直しにより,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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