鹿児島県指宿市の財政状況（2015年度）
鹿児島県指宿市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人税の減収（対前年度-1.7％）などから，0.38と類似団体を下回っているが，今後も，退職者の補充抑制等による職員数の削減や標準報酬制移行に伴う共済費の減，指宿市行財政改革行動計画で掲げた具体的な取り組みである歳入の確保策の市税等の前年度を上回る収納率（平成27年度：92.1％）向上への取り組み，未利用財産の売却，歳出の抑制として掲げた外部委託等の推進（平成27年９月には給食センターの民営化を実施）等により，持続可能な財政構造の構築に努める。
経常収支比率の分析欄
退職者の補充抑制等による職員数の削減や標準報酬制移行に伴う共済費の減による人件費の削減や，平成24年度までの第二次集中改革プラン，平成25年度からの指宿市行財政改革行動計画での取り組みで掲げた歳出の抑制策とした公債費の縮減のため，地方債発行額を抑制してきたことなどにより，経常収支比率は86.2％と類似団体平均水準より低い。今後も指宿市行財政改革行動計画に基づき経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合，人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
適切な給与体系により，ラスパイレス指数は全国市平均以下である。今後は，平成28年４月に導入となった人事評価制度の適切な運用により，更なる給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画等に基づき職員数の削減を図ってきたことから，職員数は類似団体平均水準より低い。今後も，事務事業や組織機構の見直しを進めながら，より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
歳出の抑制策とした公債費の縮減のため，これまで地方債発行額を償還元金の範囲内に抑制してきたことにより，類似団体平均水準より下回っている。しかし，今後は，一部事務組合の償還元金に充てるための負担金等や，公共施設の耐震化・老朽化対策等に係る費用の増加が予定されているため，指宿市行財政行動計画に基づき地方債発行の抑制策を継続して取り組み，比率の水準の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について，定年退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと，また，充当可能基金残高が増加したことなどにより，全体として比率が減少した。しかし，広域組合の汚泥処理センター・新ごみ処理施設建設事業及び消防組合の消防無線デジタル化・消防庁舎建設事業に係る地方債の借入等により，組合負担等見込額の増加が予定されていることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高くなっており，改善を図っていく必要がある。具体的には，持ち家に対する住居手当の廃止など給与制度についての是正や退職者の補充抑制等による職員数の削減など，行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については，体育施設の指定管理の導入による人件費から委託料（物件費）へのシフトや，新電算システム導入，ふるさと納税返礼業務などの委託料が増加しているものの，市が保有する各施設の維持管理において，無駄を洗い出し効率的執行が図られたことにより，横ばいを推移している。今後も指定管理制度の導入を進めるなどして，競争に伴うコスト削減が出てくることが見込まれる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均水準や全国・県平均と比較して低くなっているが，原因として，全国的に生活保護費が増える中，本市ではほぼ横ばいの傾向にある。今後も，消費税増税に伴う各種施策により増加することが予想されることから，資格審査等の適正化や各種手当への加算等の見直しを進めていくことで，扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均水準をはじめ，全国・県平均をより高いのは繰出金が主な要因で，国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い，赤字補填的な繰出金が多額になっている。保険者の県への移行を踏まえ，国民健康保険税の徴収率向上を図るなどにより，，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
後期高齢者医療制度に係る療養給付費負担金など，補助費等に係る経常収支比率は県平均より高い。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため，事業の見直し，健康増進事業の推進等により，給付費等に係る経費の縮減と健康寿命の延伸に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率に占める割合が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高く，今後は，公共施設の耐震化・老朽化対策等が集中することから，公債費のピークは平成32～33年度と見込まれ，さらに一部事務組合などの地方債の元利償還金に係る負担金など公債費に類似した経費も嵩むことから，地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成26年度と比較し2.9ポイント低いのは，退職者の補充抑制等による職員数の削減や標準報酬制移行に伴う共済費の減などが挙げられる。しかし今後，一部事務組合の各種施設建設等に伴う負担金の増や公共施設の耐震化・老朽化対策等の大型事業の実施が見込まれていることから，人件費や扶助費，物件費等の支出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は，住民一人当たり175,230円となっている。決算額全体でみると，民生費のうち児童福祉行政に要する経費である保育所等運営費の増加が要因となっている。これは，子育て環境の充実を図るため，認定子ども園への移行により扶助費が増額となったことによるものである。・教育費は，住民一人当たり53,665円となっている。決算額全体でみると，教育費のうち学校行政に要する経費である管理総務費の増加が要因となっている。これは，小中学校などの義務教育施設整備事業として，学校校舎・体育館耐震化事業が増えたため，普通建設事業費が増額となったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり524,651円となっている。主な構成項目である人件費は，人口1,000人当たり職員数を類似団体と比較すると0.66人少ないものの，住民一人当たり82,585円となっており，前年度決算と比較すると4.6%減少し，類似団体平均と比べても低い水準にある。これは，退職者の補充抑制等による職員数の削減，時間外手当の縮減など，行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていることが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり81,825円となっており，類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっているが，前年度決算と比較すると25.6％増となっている。これは，公共施設の耐震化・老朽化対策事業や道路新設改良事業の増加等によるものであり，今後は，公共施設等総合管理計画の策定により，事業の取捨選択を徹底していくことで，事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
指宿市行政改革大綱及びその実施計画である「指宿市集中改革プラン」を策定し，効率的かつ効果的な行財政運営を行った結果，平成21年度では標準財政規模の５％しかなかった財政調整基金は平成26年度までに25％まで増額させ，平成27年度においても1％の減額にとどまっている。今後も財政調整基金の残高を標準財政規模に対する割合の20％以上とするよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険特別会計を除く全会計は黒字である。国民健康保険特別会計は，少子高齢化及び医療の高度化に伴う医療費の伸びに伴い保険給付費が年々増加し，平成22年度から特別会計内で財源を賄えない状況にある。このようなことから，各種施策を通して市民の健康増進を図るとともに，平成30年度から市町村保険者が県へ移行されることを踏まえ，国民健康保険税の徴収率の向上を図るなど，財政運営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費抑制のため，平成26年度まで地方債発行額を償還元金の範囲内に抑制しており，平成27年度では，償還元金を超える地方債発行額となったが，元利償還金は減少傾向にある。また，算入公債費等は，交付税措置率の高い財政上有利な地方債を活用し増加していることから，実質公債費比率の分子が減少しており，その結果，実質公債費比率も低下している。今後は公共施設等の耐震化や老朽化対策事業が予定されることから，公債費のピークが平成32年～33年度と見込まれるため，地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額として，地方債残高や一部事務組合負担等見込額が増加しているが，充当可能財源等の充当可能基金等が増加していることで将来負担比率の分子はほぼ横ばいに推移している。組合負担等見込額は，広域事務組合の汚泥処理センター・新ごみ処理施設整備事業及び消防組合の消防無線デジタル化・消防庁舎建設事業に伴う地方債の借入により，今後も負担等の見込額が増加する予定であることから，将来負担比率を増加させないために，充当可能基金の増額確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については，これまで定年退職者の増による職員数の減に伴い，退職手当負担見込額が減少してきたことや，第二次集中改革プラン，指宿市行財政改革行動計画での取り組みで，充当可能基金残高が増加してきたことが要因となっている。実質公債費比率については，公債費抑制のため，平成26年度まで地方債の新規発行額を償還元金の範囲内に抑制してきたことや，交付税措置率の高い財政上有利な地方債を活用してきたことなどから，実質公債比率の分子が減少していることが要因と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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