秋田県井川町の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度国勢調査人口が5,000人を割り込んだことに伴い、類型区分が変更となり、平成２７年度決算以降は類似団体平均とほぼ同程度で推移している。今後も農業の活性化等により産業振興を図るとともに、井川町自立計画（平成２６年度終了）に基づきこれまで実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を引き続き実行していくことで財政の健全化に努める。

令和６年度は、経常一般財源等【分母】においては地方交付税が対前年度比+3.0％、地方税が-5.6％となったものの、地方特例交付金等が+614.1％、地方消費税交付金が+2.1％となり全体としては+1.9％となった一方、経常経費充当一般財源等【分子】は経常的物件費充当一般財源等が前年度比+19.9％、繰出金が+9.0％となったものの、補助費等うち一部事務組合に対するものが+6.6％、人件費が+2.4％となったこと等により、全体として+5.4％となった。以上により比率は2.6ポイントの増の80.0％となったが、類似団体平均と比較して下回っている。今後も普通交付税の動向を注視しながら、更なる事務事業の見直しをすることで経常経費の削減に努めるとともに、特別会計も含めた地方債の繰上償還等を実施することで公債費や繰出金の抑制に努める。

類似団体平均と比較して低くなっているが、要因としては井川町自立計画に基づき職員数を大幅に削減してきたことにより人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。ただし、１人あたりの決算額が年々増加しており、これは人口減少によるものが大きい。人口減少に歯止めがかからない現状においては、今後もこれらの取組を継続しつつ、加えて施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を引き続き推進することにより各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。

これまで本町では、井川町自立計画や井川町総合振興計画に基づき、業務の改善・合理化を図り、機構改革や組織の再編、新規採用抑制による職員削減及び早期退職の勧奨等を実施してきた結果、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回ってきた。令和６年度は前年度より１．１ポイント減少しており類似団体平均を下回っている。これは年度間における年齢階層異動によるものである。今後も適正な人員管理に努めるとともに、人事院勧告に沿った運用を図る。

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は改善傾向にあったが、義務教育学校整備等大規模事業の元金償還が始まったことにより、平成２８年度から類似団体平均を上回っていたところ、これまで実施してきた繰上償還等により元利償還金の額が減少したことから令和３年度より類似団体を下回っており、令和６年度も大幅に下回っている。上記既発債のほか平成２９年度より新たに借入している過疎対策事業債の元金償還も始まっていることから公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成２４年度から比率なしとなっている。これまでの計画的な繰上償還の実施と地方債発行額の抑制により、地方債現在高は減となっている。今後も計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。令和６年度は給与水準の上昇により前年度比0.1ポイント増加している。今後も井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

施設管理費の徹底した節減や町村電算共同化など一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。令和６年度は庁用事務パソコンの購入等により前年度と比較し1.8ポイントの増となっている。今後も同様の取組を進めながら、更なる節減を図っていく。

人口の減少により、平成２７年度に類型区分が変更になったことから、平成２７年度から平成２８年度までは、類似団体平均と同程度となっていたが、平成２９年度から令和５年度までは、児童手当の減により下回っている。令和６年度は、介護給付サービスの利用者増により障害関係給付費が増加しており、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も資格審査等の適正な執行に努めるとともに健康増進事業を推進することで、扶助費の抑制を図っていく。

その他にかかる経常収支比率が類似団体を上回っているのは、積立金の増加が主な要因である。今後の公共施設等の老朽化に伴う大規模改修に備えるための公共施設等整備基金や財政調整基金への積み立てによるものである。

平成２７年度から電算共同化対象事務範囲の拡大で一部事務組合負担金が増加した。令和４年度には下水道事業会計が法適化となり同事業会計への補助金が皆増となったこと等から類似団体平均を上回った。令和６年度は、類似団体平均をわずかに上回っていた令和５年度に比べ0.1ポイントの増となったものの、類似団体平均が増となったことから類似団体平均をやや下回っている。町単独の補助金については、今後も事業の精査により適正な執行を努めていく。

平成二十年代から令和２年度にかけては、義務教育学校整備や公共施設耐震化等の大型事業が集中したことから公債費が増加し、類似団体平均よりやや高い状態で推移していたが、計画的な繰上償還の実施により令和３年度以降は類似団体を下回っている。今後も計画的な繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。

主に庁用事務パソコンの購入等による物件費の増により前年度比3.1ポイント増加しているが、引き続き類似団体平均をわずかに下回っている。今後も井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努めるとともに、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の抑制に努める。

財政調整基金残高については前年度より203百万円増加したことから、比率は8.01ポイント上昇している。迅速かつ的確な対応が求められる事業の実施にあたっては今後も適時取り崩しを行うことにはなるが、これまで同様歳出の抑制に努めることで歳計剰余金を確保し、毎年着実に積み立てを実施していくこととしている。実質収支額については、前年度から33百万円減少し比率が1.57ポイント下降した。実質単年度収支については、繰上償還の未実施や財政調整基金積立金の増等から、前年度から88百万円増加し比率も3.59ポイント増加と引き続き黒字を確保している。今後も計画的な基金運営に努めるとともに、適切な定員管理や事務事業の見直しを継続し黒字の確保に努める。

（増減理由）基金全体額は、3,744百万円で前年度から306百万円増加している。これは財政調整基金に203百万円積み立てたことが大きな要因となっている。（今後の方針）近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まっており、今後も公債費は高水準で推移するため、できる限り減債基金への積み立てを実施し、公債費の財源としていきたい。その他特定目的基金においては、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後の改修に備えて公共施設等整備基金に積み立てる。また、子育て支援の充実と安定的な実施を目的に安心子育て支援基金に積み立てるとともに、毎年必要額を取り崩しながら事業を実施していく。

（増減理由）財政調整基金の現在高は、703百万円で前年度から203百万円増加している。これは災害や経済変動などによる財源不足が生じた際に補うものとして積み立てを行ったためである。（今後の方針）迅速かつ的確な対応が求められる事業の実施に備え、その財源として積み立てを実施していく。

（増減理由）減債基金の現在高は、576百万円で前年度から1百万円増加している。これは近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まり、今後も公債費は高水準で推移するため、急激な負担増に備えて積み立てたものである。（今後の方針）今後は過疎債はじめ償還金が増えることから取り崩して償還金の原資としたい。上記負担増に備えて、できる限り積み立てを実施していく。

井川町では、今後の公共施設等の老朽化に伴う大規模改修に備えての公共施設等整備基金や小中学校教育及び幼稚教育の充実・向上を図るための井川っ子教育推進基金、雇用や就業の機会の創出及び生活や就労相談を支援することを目的とした事業に充当するための地域雇用推進対策基金など全部で１２基金ある。（増減理由）その他特定目的基金の総額は、2,465百万円で前年度から102百万円増加している。これは老朽化が進む公共施設等の適正管理に備えて新たに公共施設等整備基金を整備し101百万円積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）子育て支援の充実と安定的な実施を目的に安心子育て支援基金に積み立てる。海外修学旅行や公営塾の原資として井川っ子教育推進基金にも積み立てるとともに、毎年必要額を取り崩しながら事業を実施していく。また公共施設等の老朽化が進んでおり、今後の改修に備えて公共施設等整備基金への積み立てを予定している。

これまで老朽化の進んでいた２ヵ所の診療施設、幼稚園・保育園、小中学校の統合を行ってきたほか、計画的に施設の維持・更新に取り組んできたものの、比較的古い建物が多いことから、近年全体として類似団体平均を上回っていたが、令和５年度は大幅に減少し、類似団体平均を下回った。これは当該年度中に固定資産台帳の精緻化を実施した結果、道路（工作物）において再調達価格による再登録により資産評価額が大幅に増加したためである。今後も、有形固定資産減価償却率の高い公営住宅や児童館について施設の長寿命化を図るため、必要な改修を実施していくとともに、他の施設についても、井川町公共施設等総合管理計画に基づき予防保全のための改修を実施することで施設の長寿命化を図っていく。

地方債の繰上償還の実施等により地方債現在高が年々減少しているため、償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っている。今後は、老朽化が進む施設の改修事業等の実施により、地方債残高の増加に伴う債務償還可能年数の増加が見込まれる。引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と事業の精選により地方債発行額の抑制を図るとともに、経常経費の削減により基金等充当可能財源の確保を図る。

これまでの井川町自立計画に基づく職員数削減、地方債の繰上償還や事業の精選により地方債現在高を減少させてきた結果、将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については、比較的古い建物が多いことから、近年全体として類似団体平均を上回っていたが、令和５年度は大幅に減少し、類似団体平均を下回った。これは当該年度中に固定資産台帳の精緻化を実施した結果、道路（工作物）において再調達価格による再登録により資産評価額が大幅に増加したためである。今後も引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と事業の精選により地方債発行額の抑制を行い、将来負担額の抑制を図るとともに、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めていく。

将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。実質公債費比率については既発債の繰上償還等により比率の抑制に努めてきた結果、比率は近年減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、実質公債費比率の上昇の抑制を図るとともに、両比率を注視しながら、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回り、前年度比△231.7万円となっている。これは、令和5年度に実施した固定資産台帳精緻化に伴う多数の資産に関する除却や修正による臨時損失により、令和5年度に限り当該値が大幅に増えたためである。今後も、行財政改革への取組を行い、行政コストの抑制に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度比△0.3%となっており、特に、経常収益が昨年度から7百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。