秋田県井川町の財政状況（2012年度）

人口の減少や農業以外の基幹産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っています。これまで自立計画や集中改革プランに基づき、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化を図ってきていますが、今後も引き続き活力あるまちづくりを展開しつつ、一層の行政効率化を進めることにより財政の健全化を図ります。

普通交付税が一定額確保されていることや、これまで実施してきた新規職員の採用抑止、経常的な事務経費の縮減に加え、特別会計も含めた地方債の繰上償還、低利（無利子）資金への借換を実施していることにより、公債費や繰出金が抑制され類似団体平均を下回っています。今後も普通交付税の動向に注視しながら、経常経費の抑制に努めます。

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、新規採用の抑制による人件費の減や、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていること、燃料や備品購入の入札制度の導入等による物件費の減が挙げられます。今後も施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を推進し維持コスト等の低減を図っていきます。

機構改革や組織の再編により管理職のポストが減少し昇格が抑えられていることに加え、採用抑制の結果、年齢構成に偏りが生じていることの影響もあり、類似団体平均値と比較して指数が低くなっています。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていきます。

平成２４年度の職員数は早期退職の勧奨や新規採用抑制による退職者不補充により、計画以上の成果が出ており、前年度比０．３２ポイントの減となっています。今後も事務事業を見直しながら適正な人員管理に努めます。

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比較的抑えられていますが、中学校建設や耐震補強事業等の大規模事業により今後は公債費の増大が懸念されるため、引き続き公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を実施し、実質公債費比率の抑制を図ります。

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により比率が減少したものの、緊急防災・減災事業による耐震補強工事、非常用電源施設整備等の実施により地方債残高の増大が見込まれることから、計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、計画的な基金運用により財政の健全化に努めます。

計画に基づいた新規採用抑制の実施により、職員数は減少してきています。引き続き適正な人員管理に努め、人件費の抑制を図ります。

公共施設や公用車の燃料、備品購入等にも入札制度を拡大し、また一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の節減に努めています。今度も同様に節減を図っていきます。

制度改正や対象人口等による増減はあるものの平均的に推移しています。今後も適正な執行に努めます。

類似団体平均を上回っている要因としては公営企業債の繰上償還に伴う繰出が挙げられますが、実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していきます。

制度改正や一部事務組合等の広域行政を推進し、また一般的な補助金については事業の精査により適正な執行に努めています。今度も同様の取り組みを続けます。

繰上償還や低利資金への借換を実施しているほか、事業の精選により地方債発行額の抑制を図っています。今後も財政の健全化に努めていきます。

人件費や物件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により比率が抑制されており、今後も引き続き抑制に努めます。

財政調整基金残高については、繰越金等を活用しながら積み増しを実施し、計画的な基金運営を図っています。実質収支額は６～８％台を推移しており、変動が小さい安定した状態です。実質単年度収支については、繰上償還により増加していますが、概ね良好な状態にあります。今後も引き続き計画的な基金運営に努めます。