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地方財政ダッシュボード

秋田県井川町の財政状況(2012年度)

🏠井川町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や農業以外の基幹産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っています。これまで自立計画や集中改革プランに基づき、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化を図ってきていますが、今後も引き続き活力あるまちづくりを展開しつつ、一層の行政効率化を進めることにより財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が一定額確保されていることや、これまで実施してきた新規職員の採用抑止、経常的な事務経費の縮減に加え、特別会計も含めた地方債の繰上償還、低利(無利子)資金への借換を実施していることにより、公債費や繰出金が抑制され類似団体平均を下回っています。今後も普通交付税の動向に注視しながら、経常経費の抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、新規採用の抑制による人件費の減や、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていること、燃料や備品購入の入札制度の導入等による物件費の減が挙げられます。今後も施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を推進し維持コスト等の低減を図っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

機構改革や組織の再編により管理職のポストが減少し昇格が抑えられていることに加え、採用抑制の結果、年齢構成に偏りが生じていることの影響もあり、類似団体平均値と比較して指数が低くなっています。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成24年度の職員数は早期退職の勧奨や新規採用抑制による退職者不補充により、計画以上の成果が出ており、前年度比0.32ポイントの減となっています。今後も事務事業を見直しながら適正な人員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比較的抑えられていますが、中学校建設や耐震補強事業等の大規模事業により今後は公債費の増大が懸念されるため、引き続き公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を実施し、実質公債費比率の抑制を図ります。

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により比率が減少したものの、緊急防災・減災事業による耐震補強工事、非常用電源施設整備等の実施により地方債残高の増大が見込まれることから、計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、計画的な基金運用により財政の健全化に努めます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

計画に基づいた新規採用抑制の実施により、職員数は減少してきています。引き続き適正な人員管理に努め、人件費の抑制を図ります。

物件費の分析欄

公共施設や公用車の燃料、備品購入等にも入札制度を拡大し、また一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の節減に努めています。今度も同様に節減を図っていきます。

扶助費の分析欄

制度改正や対象人口等による増減はあるものの平均的に推移しています。今後も適正な執行に努めます。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては公営企業債の繰上償還に伴う繰出が挙げられますが、実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していきます。

補助費等の分析欄

制度改正や一部事務組合等の広域行政を推進し、また一般的な補助金については事業の精査により適正な執行に努めています。今度も同様の取り組みを続けます。

公債費の分析欄

繰上償還や低利資金への借換を実施しているほか、事業の精選により地方債発行額の抑制を図っています。今後も財政の健全化に努めていきます。

公債費以外の分析欄

人件費や物件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により比率が抑制されており、今後も引き続き抑制に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、繰越金等を活用しながら積み増しを実施し、計画的な基金運営を図っています。実質収支額は6~8%台を推移しており、変動が小さい安定した状態です。実質単年度収支については、繰上償還により増加していますが、概ね良好な状態にあります。今後も引き続き計画的な基金運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

現状では、一般会計及び全ての特別会計において赤字は生じておらず、今後も各会計において適正な財政運営、企業経営を図ります。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計及び公営企業会計においても繰上償還や低利(無利子)資金への借換を実施しているため、準元利償還金、特に公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しているものの、近年の大規模事業の実施に伴い、数年後には公債費の増加が見込まれるため、最良な借入条件や適正な償還期間の設定により、公債費の平準化に努めます。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施により、公営企業債等繰入見込額が減少しており、更には充当可能基金や交付税措置を伴う地方債の発行増加等により、比率も改善されています。今後も計画的な基金運用や地方債発行に努めます。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,