事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 井川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D1 |
| 行政区域内人口 | 4,115人 | 現在処理区域内人口 | 3,994人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,879人 | 現在処理区域面積 | 245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を上回っており、一般会計補助金で収益の多くを賄っている状況である。引き続き補助金の割合を減らしていくよう経営努力が求められる。流動比率は平均より低いが、一般会計補助金・出資金により支払い能力は確保されている。企業債残高対事業規模比率は平均を上回っている。事業規模と比較して企業債残高が多いことが分かる。一般会計出資金により企業債の支払の多くを補っていることが原因と考えており、今後もこの傾向が続くと想定される。経費回収率・汚水処理原価とも平均より高い数値となっている。これは汚水処理費が低いからと考えられる。水洗化率は平均と比較して高い数値となっている。今後も水洗化の向上を図っていく。
老朽化の状況について
下水道供給開始から約35年で、老朽管路の更新は耐用年数からみるとまだ先である。更新の際には、企業債を発行する見込みだが、急激に経営を逼迫させないよう計画的に更新することが必要である。
全体総括
人口減少の影響で下水道使用料収入は年々減少傾向であり、増加は見込めない。今後、老朽化に伴い、更新工事が順次発生すると考えられる。経営努力により、汚水処理原価は平均より抑えられているが、やはり企業債等の負担が大きく、一般会計より補助金・出資金を受け入れざるを得ない状況である。経営戦略について見直しているところであり、7年度以降中長期的な計画を示すことが重要であると考える。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円