秋田県井川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

井川町下水道事業は令和４年度より法適用企業となった。経常収支比率は１００％となっているが、一般会計補助金で収益の多くを賄っている状況である。補助金の割合を減らしていくよう経営努力が求められる。流動性比率は平均より低いものの、一般会計補助金・出資金により支払い能力は確保されている。企業債残高対事業規模比率は平均を上回っている。事業規模と比較して企業債残高が多いことが分かる。企業債支払の多くを一般会計出資金により補っていることが原因でありこの傾向は今後も続く。経費回収率、汚水処理原価とも平均より良い数値となっている。これは汚水処理費が低いからと考えられる。水洗化率は平均と比較して高い。今後も水洗化工事に対する補助の周知をし、水洗化率の向上を図る。

下水道供用開始から約３５年で老朽管路の更新はまだ先ではある。更新の際には企業債を発行する見込みだが、経営を急激に圧迫しないよう計画的に更新することが必要である。