秋田県井川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

井川町下水道事業は令和４年度より法適用企業となった。経常収支比率は１００％となっているが、一般会計補助金で収益の多くを賄っている状況である。補助金の割合を減らしていくよう経営努力が求められる。流動性比率は平均より低いものの、一般会計補助金・出資金により支払い能力は確保されている。企業債残高対事業規模比率は平均を上回っている。事業規模と比較して企業債残高が多いことが分かる。企業債支払の多くを一般会計出資金により補っていることが原因でありこの傾向は今後も続く。経費回収率、汚水処理原価とも平均より良い数値となっている。これは汚水処理費が低いからと考えられる。水洗化率は平均と比較して高い。今後も水洗化工事に対する補助の周知をし、水洗化率の向上を図る。

下水道供用開始から約３５年で老朽管路の更新はまだ先ではある。更新の際には企業債を発行する見込みだが、経営を急激に圧迫しないよう計画的に更新することが必要である。

人口減少の影響で下水道使用料収入の増加は見込めない状況であり、今後は管渠の老朽化に伴い、更新工事が順次発生すると考えられる。経営努力により近年は汚水処理原価を抑えられているが、起債償還等負担が重く、一般会計より補助金出資金を受け入れざるを得ない状況である。６年度以降、経営戦略見直し等を進め、長期的な計画等明らかにしていく予定である。