秋田県井川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

【収益的収支比率】使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である。平成29年度は前年比約12%の増となっているが、直近5カ年の数値はほぼ横ばいであり、厳しい経営状況にあるといえる。今後も使用料未収金の収納対策に取り組み、収益の向上を図る。【企業債残高対策事業規模比率】使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。当町では、近年減少傾向かつ類似団体の平均値よりも低い数値となっているが、今後は、管渠の老朽化に伴う更新が順次発生すると予想され、その財源として企業債を発行することで、数値が上昇すると考えられる。そのため、引き続き経営の合理化と経費削減に努め、計画的に企業債を発行していく必要がある。【経費回収率】使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価できる。平成29年度は100%であった。今後も100%以上を維持するよう、収納対策に取り組む。【水洗化率】現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。当町は90%を越えており、類似団体と比較すると高い数値であるが、使用料収入の増加や水質保全の観点から、100%となることが望ましい。今後とも、水洗化工事に対する補助の周知を徹底するなどして、水洗か率の向上を図る。

【管渠改善率】当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。数値が2%の場合、すべての管路を更新するのに50年かかる更新ペースとなる。当町は管渠の更新を実施していないため、数値は0となっている。今後は管渠の老朽化に伴い更新が順次発生していくため、数値の上昇が考えられる。更新にかかる費用の財源として、企業債を発光することが考えられるため、経営を急激に圧迫することがないように、計画的な更新に努める。

人口減少の影響で、下水道使用料収入の増加は見込めない状況にあり、今後は施設の老朽化に伴い、更新工事が順次発生していくと考えられる。経営努力により、汚水処理費を抑制するよう努めているものの、使用料収入では処理費を賄えない状況である。今後はより一層効率的な経営が必要であり、収益の向上のため、使用料金を改定することも検討していく必要がある。