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秋田県井川町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体井川町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口5,009現在処理区域内人口4,833
現在水洗便所設置済人口4,562現在処理区域面積245ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長43km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,361.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】料金収入等の収益で、維持管理費等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、当町は50%付近に位置し、経営が厳しい状況が続いている。下水道使用料の未収金について、更なる収納対策に取り組みむことでの収益向上を図る必要がある。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。当町は近年減少が続いているが、今後は管渠の老朽化により、更新が順次発生してくると予測され、財源として企業債の発行により数値が上昇すると考えられる。よって今後は経営の合理化と一層の経費削減に努め計画的な企業債の発行に努める。【経費回収率】使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で蓄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価できる。当町は微弱ながら数値が上がってきているが、類似団体平均値に比べ数値は低く、また平成27年度は人口減による使用料が減り、数値が減少に転じた。100%収納してしかるべき金額と捉え、滞納者と連絡を密にし、滞納者をなくすようにすることで数値上昇に努める。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。当町は料金改定、接続率の向上により、数値が下がってきているが、平成27年度は人口減による使用料が減り、数値が上昇した。今後も人口減の影響があると考えられるので、引き続き接続率の向上、維持管理費の削減等に努める。【施設利用率】晴天時平均水量を現在処理能力(晴天時)で除した数値で、施設がどの程度利用されているかを表す数値である。当町は全て流域下水道に接続しているので、該当数値なし。【水洗化率】現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合である。当町は90%を超えており、類似団体平均値と比べてみても高い数値であり、比較的高い数値と言える。しかしながら、100%には到達しておらず、安定した使用料収入、水質保全を図るためにも100%を目指して推進活動等努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

【管渠改善率】当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる数値である。この数値が1%の場合、すべての管渠を更新するのに100年以上かかるということであるが、当町は0の数値が続いているが、古い管渠は30年近く経っており、今後は管路の老朽化等により更新する状況が出てくるので、必然と数値が上昇すると考えられる。更新する際の財源の大部分として、企業債発行が考えられるので、経営を急激に圧迫しないためにも計画的な管路更新に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の井川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。