秋田県井川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	35.35	45.8	49.51	51.4	48.89	57.32	49.87	61.75	74.83	64.9	64.92	62.82
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	79.62	80.35	80.27	80.45	83.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1740.67	1803.81	1757.94	1550.61	1538.72	1012.3	939.34	873.52	823.03	741.88	659.1	606.06
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	976.44	872.42	866.96	493.3	645.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	54.06	56.52	57.71	60.48	61.09	60.32	60.19	100.0	100.0	100.15	100.0	96.53
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	68.0	65.71	63.94	69.28	67.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	277.49	265.4	265.48	248.03	245.55	248.68	269.64	160.29	159.45	161.36	166.05	170.57
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	239.05	249.3	254.26	227.51	239.78

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	87.07	91.07	93.35	94.04	94.35	94.39	94.44	94.41	95.25	95.41	93.16	95.82
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	81.67	81.6	81.39	92.65	92.2

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】令和3年度は、前年度より微減となったが、大きな変動はなかった。近い将来、使用料の改定、費用削減等の分析を進め、経営改善を図っていく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】当町では、近年減少傾向かつ、類似団体の平均値と比較しても低い数値となっているが、今後は管渠の老朽化に伴う更新が順次発生することで高くなることが予想される。そのため引き続き、経費削減に努め、計画的に起債を発行する必要がある。【経費回収率】平成29年度から100%を維持していたが、令和3年度は96.53%となった。しかしいずれも高い水準である。今後も引き続き収納対策に取り組む。【汚水処理原価】平成29年度から類似団体の平均値より低くなっており、今後も引き続き維持管理費の削減、投資の効率化に取り組む。【水洗化率】当町では、平成29年度から93%～95%と類似団体と比較しても高い水準を維持している。今後も水洗化工事に対する補助の周知を徹底し、水洗化率の向上を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.07	0.13	0.02	0.1	0.08

老朽化の状況について

【管渠改善率】当町では、管渠の更新を実施していないため、数値は0となっている。今後は老朽化に伴い、更新が順次発生していくため数値が上昇する。更新には企業債を発行することが考えられるため、経営を急激に圧迫しないよう計画的に更新することが必要である。

全体総括

人口減少の影響で、下水道使用料収入の増加は見込めない状況であり、今後は管渠の老朽化に伴い、更新工事が順次発生すると考えられる。経営努力により、近年は汚水処理原価を抑えられているが使用料収入だけでは処理費を賄えない状況である。今後はより一層の効率的な経営が必要であり、収益の向上のため使用料の改定なども検討していく必要がある。