秋田県井川町の財政状況（2016年度）
秋田県井川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度国勢調査人口が5,000人を割り込んだことに伴い、同決算より類型区分が変更となり、以降は平均を上回っている。今後も農業の活性化等の産業振興を図るとともに、井川町自立計画基づきこれまで実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を計画終了後も引き続き実行していくことで財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税に大きな変動がなく一定額確保されてきたことや、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間、井川町自立計画に基づき職員数の大幅な削減をはじめとする歳出全般の抑制を図ってきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類型区分の変更により類似団体平均と同程度の水準となっている。今後も普通交付税の動向を注視しながら、事務事業の見直しなどを継続し経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、井川町自立計画に基づき職員数を大幅に削減してきたことにより人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。今後もこれらの取り組みに加え、施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を引き続き推進することにより各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
機構改革や組織の再編により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないことに加え、職員の年齢構成の偏りも影響し、類似団体平均より指数が低くなっている。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は年々抑えられてきているが、近年実施された義務教育学校整備等の大規模事業の元金償還が始まったことにより、平成２８年度は比率が前年度より微増となり、類似団体平均を上回った。今後も上記により公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成２４年度から比率なしとなっている。今後は、義務教育学校の整備や、施設の耐震補強等緊急防災・減災事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２７年度以降は増加傾向にはあるが、平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
施設管理費の徹底した節減や町村電算共同化など一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も同様に節減を図っていく。
扶助費の分析欄
類型区分が変更になったことにより平成２７年度以降は類似団体平均をやや上回っている。利用者増により障害関係給付費が増加傾向にあるものの伸びは比較的緩やかなものとなっている。今後も資格審査等の適正な執行に努め、扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
下水道事業などの公営企業債の繰上償還に伴う繰出しを継続的に行っていることで類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。
補助費等の分析欄
平成２７年度から電算共同化対象事務範囲の拡大で一部事務組合負担金が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率が上昇している。一般的な町単独の補助金については事業の精査により適正な執行に努めており、今後も同様に取り組みを続ける。
公債費の分析欄
近年、義務教育学校整備や公共施設耐震化等の大型事業が集中したことから、類似団体平均よりやや高い状態で推移している。繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
平成２８年度は除雪経費の増加により比率は上昇したものの、これまで実施してきた人件費や物件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により類似団体平均を下回っている。これらを引き続き実施することで今後も抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
年度比較でみると、教育費の住民一人当たりのコストは92,678円で前年度から22,786円増加している。これは義務教育学校施設の増築を行ったことが要因である。総務費の住民一人当たりのコストは83,546円で、前年度から9,686円増加している。これは役場庁舎の外壁等改修を実施したことが要因である。衛生費の住民一人当たりのコストは53,603円で前年度から9,273円増加している。これは井川町診療所特別会計への繰出金が増加したことが要因である。類似団体平均との比較では、総務費および商工費で住民一人当たりコストが最も低い状態となっている。総務費については職員数の削減により人件費が抑制できていることが主な要因である。また商工費については企業・商店等が極めて少ないこと、観光資源に乏しいことから事業規模が他の費目より小さくなっていることが要因であり、今後は特産品開発や町のPR事業を推進し商工観光の活性化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり620,844円となっている。平成２８年度は除雪関係経費の増加で維持補修費がほぼ倍増となり類似団体平均をやや上回ったほかは、いずれの経費についても類似団体平均を下回っている。中でも人件費や物件費については職員数の削減や施設管理経費の節減の効果もあり、類似団体平均を大きく下回っている。今後もこれまでと同様の取り組みを続けコスト軽減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については前年より３百万円増加し、比率は標準財政規模が下がったこともあり0.37ポイント上昇している。今後もこれまで同様歳出の抑制に努めることで歳計余剰金を確保し、毎年着実に積み増しを実施していくこととしている。実質収支額については、近年は標準財政規模比で６～９％と、当町としては概ね安定している状態と考えている。実質単年度収支については、繰上償還により若干の増減はあるものの、引き続き黒字は確保している。今後も計画的な基金運営に努めるとともに、適切な定員管理や事務事業の見直しを継続し黒字の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
現状では、一般会計及び全ての特別会計において赤字は生じていない。一般会計では前年度繰越金の増加により、国民健康保険事業会計では前期高齢者交付金の増加により、水道事業会計では建設事業などの事業費用が減少したことにより、それぞれ黒字化が進んでいる。今後も各会計において人件費や公債費等の経常経費の抑制を図り、適正な財政運営、企業経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還や低利（無利子）資金への借換を計画的に実施しているため、元利償還金は平成２５年度までは減少傾向であった。しかし近年続いた義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業の元金償還が始まった影響で、平成２６年度から２年続けて増加、平成２８年度は前年と同額となっている。下水道事業等に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金については繰上償還の実施により前年から増加している。今後数年は公債費の増加が見込まれるため、最良な借入条件や適正な償還期間の設定により、公債費の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額（A）は年々減少しているが、これは繰上償還の実施により一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少していることによるところが大きい。これに対し、毎年の積立てにより充当可能基金は着実に増加し、また交付税措置を伴う地方債の発行増により基準財政需要額算入見込額も一定程度確保できていることから、充当可能財源等（Ｂ）は年々増加している。そのため、将来負担比率の分子（Ａ）－（Ｂ）は平成２４年度以降マイナスとなっている。引き続き計画的な基金運用や地方債発行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで老朽化の進んでいた２カ所の診療施設や幼稚園・保育園の統合を行ってきたほか、計画的に施設の維持・更新に取り組んできた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低くなっている。今後は有形固定資産減価償却率の高い公営住宅や児童館については施設の長寿命化を図るため、必要な改修を実施していくとともに、他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全のための改修を実施することで施設の長寿命化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで井川町自立計画に基づく職員数の削減、地方債の繰上償還や事業の精選により地方債現在高を減少させてきた結果、将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については計画的な施設の維持・更新の取組により類似団体平均を下回っている。引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と併せて事業の精選による地方債発行額の抑制を行い、将来負担額の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。実質公債費比率については既発債の繰上償還等により比率の抑制に努めてきたが、近年続いた義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業の影響により比率は前年並みとなり、類似団体平均をやや上回っている。今後数年は義務教育学校整備事業等に係る元金償還の開始により、公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、実質公債費比率の上昇の抑制を図るとともに、比率を注視しながら、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは道路、橋りょう・トンネル、公営住宅及び児童館となっている。特に公営住宅については古いものでは建設から３０年以上が経過し、大規模改修を実施していない住宅が多くなっている影響で、類似団体内でもかなり高い比率となっている。また、道路については全体的な償却率は高いものの、長寿命化の観点から路面の損傷具合や利用状況を踏まえ、計画的に維持補修している。児童館についても建設から３５年以上が経過しているが、現在建て替えの予定もないことから、引き続き長寿命化の観点から必要な改修を実施していく。他の施設については、今後インフラ長寿命化計画のほか個別施設計画を策定し長寿命化を図るとともに維持管理経費の削減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは市民会館と保健センター・保健所となっている。これは町の公民館及び健康センターが建設から２０年以上経過していることが要因である。両建物とも現状使用するには問題のない状態であるが、今後、公民館については、将来の人口減少を踏まえて施設規模や更新の方向性を検討していく。健康センターについては、少子高齢化による需要の動向を踏まえた機能確保に努めていく。また公共施設等総合管理計画に基づき予防保全のための改修を実施することで施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は14,070百万円となり、負債総額は3,119百万円となった。資産総額に占める割合が最も大きいものは、道路等公共施設の資産を含む有形固定資産であり81%となっている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,388百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等に地方債を充当したこと等から2,374百万円多くなっている。資産総額に占める割合が最も大きいものは有形固定資産であり82%となっている。これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,674百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,637百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,037百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,076百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が238百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が994百万円多くなり、純行政コストは1,340百万円多くなっている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、医療や介護の予防の推進により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,732百万円)が純行政コスト(2,533百万円)を上回ったことから、本年度差額は199百万円となり、純資産残高は199百万円の増加となった。増加要因として、補助事業により義務教育施設の整備を行ったため、補助金等が増加したことが考えられる。引き続き行財政改革への取組を通じて純行政コストの削減に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は662百万であったが、投資活動収支については、義務教育施設整備事業等を行ったことから▲275百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲263百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から124百万円増加し、338百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より250百万円多い912百万円となっている。投資活動収支では、介護施設の大規模改修事業等を実施したため、▲367百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲413百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し、493百万円となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは新しい施設が比較的少なく、既存施設の老朽化により減価償却が進んでいるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となっており、施設の老朽化に伴い今後も比率の上昇が見込まれる。井川町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等を上回っていることから、引き続き行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これまで、井川町自立計画に基づく職員数の削減や補助金等の見直し、業務の広域化等に伴う物件費の抑制に努めてきた。今後も行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債合計に占める地方債の割合は82%であり、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後施設の老朽化等に伴い、経常費用の維持補修費の増加が予想されることから、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、施設の使用料等について適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県井川町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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