岩手県野田村の財政状況（最新・2024年度）
岩手県野田村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野田村
簡易水道事業簡易水道事業
国民宿舎 えぼし荘
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分子の基準財政収入額は約４億円で推移しているが、分母の基準財政需要額は約20億円から22億円で増加傾向にある。これは、小学校や道の駅の新築移転による公債費の増が影響している。財政力指数は、類似団体平均を下回り、0.20の横ばいとなっているが、今後は公債費の増により低下する見通しとなっている。そのため、ふるさと納税等の一般財源の確保及び公共施設等の見直しによる行政運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子の経常経費充当一般財源も分母の経常一般財源総額等も増加傾向にあるが、分子のほうが上昇率が高い（R5比+3.8％）ため、経常収支比率としては前年度から3.3ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても上回る状況が続いている。これは人件費の増（R5比+10.2％）や補助費等の増（R5比+39.8％）が影響しており、補助費等は令和６年度から法適用となった簡易水道事業会計及び下水道事業会計への補助金が増となっている。今後の財政見通しとしては、人件費は高止まり、公債費は小学校や道の駅の新築移転により増加の見通しとなっている。そのため、人件費削減及び公営企業会計への繰出金の縮減により財政構造の弾力性の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移しており、人件費は増加（R5比+67百万円）しているが、物件費は減少（R5比-75百万円）している。これは、小学校新築移転事業に伴う委託調査が大幅に減少したことによるものである。人件費は高止まりの見通しとなっているため、物件費及び公共施設等の見直しによる維持補修費の減少を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も適正水準の確保に努める。なお、東日本大震災以降に職員確保を進めたことにより、若年層の職員が比較的多い。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、人口減少により人口1,000人当たりの職員数は微増が続いている。今後も社会情勢や本村の実情を踏まえながら、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いていたが、令和６年度は0.4ポイント下回っている。これは分子の元利償還金の額が減少し、分母の標準税収入額等及び普通交付税額が増加したことによるものである。元利償還金は、今後大幅な増加が見込まれているため、交付税算入率の高い起債の活用や債務負担行為の伴う事務事業の適正化により、実質公債費比率の急激な上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
公共施設等整備基金等の充当可能基金の影響で比率は算定されていない。しかしながら、令和７年度に小学校や道の駅の新築移転が完了し、今後は公債費の大幅な増加や充当可能基金の残高減少が見込まれていることから、将来負担比率が算定される可能性がある。そのため、交付税算入率の高い起債の活用や債務負担行為の伴う事務事業の適正化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、27.6％と類似団体平均を2.9ポイント上回っており、前年度より差が広がった。会計年度任用職員や地域おこし協力隊の採用等が主な要因となっているため、事業規模に応じた適切な人員確保に努める。
物件費の分析欄
物件費については、13.4％と類似団体平均を2.8ポイント下回っている。前年度と比較すると、小学校新築移転事業に伴う委託調査が大幅に減少したことが影響している。今後は、標準化や自治体DXの推進により、システム関連の支出が増加傾向にあるため、事務の効率化も含めて事業内容の精査に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、5.8％と類似団体平均を大きく上回っており、子ども・子育て支援事業の保育料無償化が主な要因となっている。政策面で大幅な抑制は困難なものの、その他単独事業の見直し等に努める。
その他の分析欄
その他については、6.1％と類似団体平均を1.9ポイント下回っている。前年度と比較しても3.6ポイントの減少となっている。これは、令和６年度から簡易水道事業会計及び下水道事業会計が法適用となり、繰出金から出資金へ性質が変更されたことが大きく影響している。今後は、法非適用の国民宿舎特別事業会計の経営改善に注視していくとともに、繰出金の適正化により一般会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、25.1％と類似団体平均を9.1ポイント上回っている。前年度と比較しても6.1ポイントの大幅な増加となっている。これは、令和６年度から簡易水道事業会計及び下水道事業会計が法適用となり、繰出金から補助費等へ性質が変更されたことが大きく影響している。また、令和６年度は東日本大震災復興交付金基金返還金が発生した。今後は、公営企業会計の経営改善に注視していくとともに、単独補助事業の効果の検証を行い、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均よりも下回る状況が続いており、前年度と比較しても0.7ポイント減少した。しかしながら、令和７年度に小学校や道の駅の新築移転が完了し、今後は公債費の大幅な増額が見込まれている。そのため、交付税算入率の高い起債を活用しつつ、地方債の新規発行については、事業効果等を見極めながら慎重に行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、78.0％と類似団体平均を10.3ポイント大幅に上回っている。とくに、人件費及び補助費等の比率が50.0％以上を占めている。今後は、事業規模に応じた会計年度任用職員の配置に努めるとともに、公営企業会計の料金改定を含めた経営改善や単独補助事業の見直しを図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり10,445円と前年度と比較して2,098円の減となっている。これは、R5議員改選の際に定員２人減したことにより人件費が減少したことが主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり293,132円と前年度と比較して177,000円の増、教育費は494,979円で、338,059円の増となっている。これは道の駅及び小学校の新築移転事業が令和６年度に本格化したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,621千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり716,810円となっており、令和５年度から509,891円の大幅な増加となっている。これは、小学校と道の駅の新築移転工事が本格化したことによるものである。令和７年度に完成となるため、普通建設事業費は令和８年度以降に大幅な減少が見込まれているが、老朽化した公共施設が多くあることから、今後は施設の長寿命化や統廃合を検討し、公共施設等総合管理計画の改定が必要となっている。そのほかでは、扶助費が住民一人当たり150,202円と類似団体平均を59,326円上回っている。子ども・子育て支援事業の保育料無償化が主な要因となっており、政策面で大幅な抑制は困難なものの、その他単独事業の見直し等に努める。また、投資及び出資金は住民一人当たり27,331円で、令和５年度から皆増している。これは令和６年度から簡易水道事業会計及び下水道事業会計が法適用となり、繰出金から出資金に性質が変更されたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、災害発生時の必要経費の確保等のため、慎重な運用を行う方針としているが、人件費や公債費等の上昇により、財政調整基金残高は減少する見通しとなっている。実質収支額は、黒字となっており、令和５年度までは標準財政規模比10％未満で推移していたが、小学校の新築移転事業による歳入出額の大幅な増により、令和６年度は12.32％となっている。実質単年度収支は、財政調整基金取崩額の増により比率が大幅に減少し、マイナスとなっている。これは、東日本大震災復興交付金基金返還金を財政調整基金で賄ったことが主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質黒字で推移している。令和６年度から公共下水事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計は、法適用により下水道事業会計となった。同じく簡易水道事業特別会計は、法適用により簡易水道事業会計となった。また、一般会計は、東日本大震災の復旧・復興事業が令和２年度に完了し、予算規模が通常ベースに縮小していたが、令和６年度は小学校の新築移転事業がピークを迎え、歳入出額の大幅な増により実質収支額の標準財政規模比が12.32％となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、増加傾向で推移していたが、令和６年度は一時的に前年度比で10百万円減少した。これは過疎対策事業債が20百万円程度増加した一方で、災害援護資金償還金額等の減少がそれを上回ったことが要因である。しかし令和７年度以降は、令和３年度に借り入れた小学校新規移転事業に係る元金償還が開始され、元利償還金の増加傾向が見込まれている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計に対する繰入金の減少が主な要因である。今後は、財政的に有利な起債の活用で、相対的な算入公債費の増加に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の地方債残高は、小学校新築移転事業などの大規模事業により増加傾向であったが、令和７年度に完了し、以降は減少が見込まれている。公営企業債等繰入見込額については、令和６年度は減少に転じたが以降は一時増額となる見込みである。充当可能基金は、大規模事業の償還開始により減少が見込まれている。同様の理由により、今後は将来負担が増加し、将来負担比率が算定される可能性がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和５年度は、剰余金等を「財政調整基金」に112百万円積み立てるとともに、村営住宅の整備、修繕に備えて「村営住宅整備等基金」に155百万円、「村債管理基金」に18百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては216百万円増額となった。・令和６年度は、東日本大震災復興交付金基金返還等のため「財政調整基金」113百万円を取り崩すとともに、大規模事業の償還に備えて「村債管理基金」に116百万円を積み立て、その他特定目的基金は主に大規模事業の実施のため「公共施設等整備基金」を456百万円取り崩したこと等により、基金全体としては352百万円の減額となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、「財政調整基金」について一定額の確保を図っていくとともに、大規模事業により増加することが見込まれる償還に備え「村債管理基金」の積立を行っていく。「公共施設等整備基金」は大規模事業の実施により令和７年度も大幅に減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度は剰余金等を積み立てたことにより112百万円増加したが、令和６年度は東日本大震災復興交付金基金返還等のため113万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・過去の実績を踏まえ、災害への備え等のため残高が14億円程度となるように積み立てることとしているが、財政調整基金は長期的には減少していくことが見込まれている。
減債基金
（増減理由）・大規模事業等による償還額の増加に備え、積立額を増額しており、令和６年度は前年度と比較して残高は112百万円増額した。（今後の方針）・大規模事業に等に伴い令和12年度頃償還がピークとなることが見込まれることから積み立てを行う。それ以降は減少が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。・村営住宅整備等基金：村営住宅の整備、修繕及び改良並びに償還等に要する経費に充てるため。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・がんばるのだ応援基金：がんばるのだ応援寄附金を適正に管理運用するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：大規模事業の実施により456百万円取り崩したことにより減少した。・村営住宅整備等基金：村営住宅の改修や償還等の財源として66百万円を取り崩した一方、162百万円を積み立てたことにより増加した。・がんばるのだ応援基金：まちづくり等の財源として6百万円を取り崩した一方、寄付の増加により17百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化が進んでおり、令和８年度に改定予定の公共施設等総合管理計画を計画的に進めていくためにも、大規模事業等の公共施設の整備のため一定額の確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、東日本大震災からの復旧・復興事業等の完了に伴い平成30年度に3.2ポイント下降（対前年度比）したこともあり、類似団体平均値を下回っているが、令和４年度では類似団体平均値との差3.6ポイントまで近づいている。本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設床面積を７％削減するという目標を掲げ、施設の長寿命化を図りながら、老朽化した施設の集約や統廃合を推進している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値を上回っているが、分子を構成する将来負担額の減少と充当可能財源の増加が主な要因となり令和２年度以降は減少傾向にあった。しかし、令和４年度は緊急防災・減債事業債の増等により令和３年度比較で増加した。起債する場合については、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し、財政負担が小さくなるよう努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、現在のところ見込まれていないが、台風災害に係る災害復旧事業等により地方債残高が増加したことや、令和６～７年度までに完了予定の大規模事業により将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後についても、施設の長寿命化と老朽化した施設の集約や統廃合を推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和３年度まで類似団体平均を上回っていたが、令和４年度においては同値となった。将来負担比率は低いものの、今後増加が見込まれるため、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し、比率の上昇抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、小学校、中学校ともに昭和40年代に建設し、平成20年度には小・中学校校舎や体育館の耐震補強工事を実施している。特に、小学校は築50年以上が経過しており、現在、移転新築事業が進行中である。児童館については、築50年を超え有形固定資産減価償却率が100％となっており、老朽化対策の検討が必要になっている。一方、公営住宅については、東日本大震災からの復旧・復興事業等によって整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっているが、今後の維持管理経費の増加や更新時期の平準化に留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎であり、今後は長寿命化等を含めた施設管理運営の検討が必要になるものと思われる。（図書館についても類似団体より高くなっているが、類似団体の値が低くなったものであり、本村としては特段変化していない。）一般廃棄物処理施設については、久慈広域連合において基幹的改良工事が行われたことから、令和２年度以降、比率が大きく減少している。このほか、保健センター・保健所では保健センターを平成28年度に建設、消防施設では久慈消防署野田分署を平成28年度に建設したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度末から△619百万円(△1.8%)の減少となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産(令和4年度末比較△781百万円、△4.0%)であり、このうち工作物減価償却累計額が令和4年度末から△1,060百万円(△3.4%)となっている。資産総額のうち73.5%が建物・工作物であり、更新等の際には多額の費用が生じる見込みであることから、今後においては適正管理による施設の長寿命化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,354百万円となり、令和4年度から△312百万円(△6.7%)の減少となった。主に業務費用の減少(令和4年度比較△302百万円、△8.3%)が要因となっており、旧横合小学校解体事業の完了等による物件費の減少などが挙げられる。ただし、この要因は事業完了等によるものであることから、今後も長期的に経常費用の削減等に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が令和4年度末から△790百万円(△2.7%)の減少となっており、財源(税収等及び国県等補助金(3,410百万円))は純行政コスト(4,209百万円)を下回っている状況である。これまでも滞納整理による税収等の未納額の解消、国県等の補助金の有効活用などに努めてきたが、今後においても更なる対応のうえ、財源の確保と増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については229百万円であり、令和4年度との比較で物件費等支出の減少等に伴い275百万円の増加となった。一方、投資活動収支は小学校整備事業等による投資活動支出の増加等に伴い△782百万円であり、令和4年度との比較で△407百万円減少した。また、財務活動収支は293百万円であり、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回っているが、令和4年度との比較では地方債発行収入の減少により△349百万円減少した。以上のことから、本年度末資金残高は令和4年度末から△260百万円(△59.4%)減少し、178百万円となった。今後においても地方債は過疎対策事業債など地方財政措置の高いものを活用していく方針であるが、令和6年度から令和7年度にかけて完了する小学校整備事業や交流物産等複合施設整備事業といった大規模施設の整備後においては、地方債等償還支出が大きく増加するものと見込まれることから、財務活動収支に留意する必要がある。また、投資活動収支の増加に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業により整備した施設の増加が要因と考えている。今後においては、有形固定資産減価償却率が上昇すると見込まれることから、長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているものの、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている状況にある。今後においては、地方債を活用して事業を行うこととしており、将来世代負担比率の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債の活用や特定目的基金を活用するなど、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度で推移しており、令和3年度以降は類似団体平均値を下回っている。今後においては、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減少等が見込まれることから、物件費等の経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回って推移しており、令和5年度においても下回っている。業務・投資活動収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が241百万円と増加したものの、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が△566百万円の赤字となり、当該値は△325百万円と、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。業務活動収支においては、除却事業や東日本大震災復興基金返還等の完了、新型コロナウイルス対応関係経費等による物件費の上昇がピークを過ぎたことなど、一時的な増加要因が解消されたものである。一方、投資活動収支においては、小学校整備事業や交流物産等複合施設整備事業など、次年度以降も見込まれる投資活動が含まれており、適正なプライマリーバランスに近づけるよう、一層の収入の確保と業務活動の抑制、投資活動の選択等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和2年度以降、類似団体平均値を下回って推移しており、令和5年度においても下回っている。しかしながら、経常収益の極端な増加は見込めないため、物件費等の削減による経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県野田村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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