徳島県小松島市の財政状況（最新・2024年度）

前年度に引き続き、民生費が大きく増加してるが、各特別会計への繰出金が押し上げる要因となっている。しかし、全ての項目について類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行政改革プランを着実に推進し、可能な限りコスト削減を図る。

全体的には類似団体平均より低いコストで行政運営を実施してきたと言えるが、人件費と繰出金が大きく増加している。人件費については会計年度任用職員の人件費増加、繰出金については後期高齢者広域連合負担金が主な増加の要因となっている。今後とも各特別会計への繰出金の増加が見込まれるので、適切な運用を図る。

令和６年度末現在で、連結実質決算における赤字比率は発生していない。しかしながら、住宅新築資金等貸付事業特別会計においては、金額こそ縮小しているものの、依然として赤字を抱えている。引き続き、償還強化等に取り組み、累積赤字の解消に努める。

過去の普通建設事業の財源として発行した地方債等の元利償還金の返済額が大きく、依然として実質公債費比率は高水準となっている。今後の財政見通しについては、継続的な大型建設事業の実施に伴い、新発債の増加が見込まれるため、より一層の計画内容や規模等について精査を行い、元利償還金の低減を目指す。

過去の大型建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金が大きく、実質公債費比率が高水準の状態が続いている。地方債残高については、令和２年度をピークに減少傾向となっているものの、今後の財政見通しについては、継続的な大型建設事業の実施に伴い、新発債の増加が見込まれるため、今後の財政需要について精査を行い、新規発行を極力抑えることで、元利償還金の低減を図っていく。

公民館については南小松島公民館の改築により有形固定資産減価償却率が低減しており、新築により不要となった旧小松島公民館についても、令和６年度に除却を行った。認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均を大きく上回っている状況にある。要因の一つとして、廃園した施設の除却が進んでいないことが挙げられるため、財政状況を勘案しつつ、適宜除却等に取り組んでいく。また、学校施設については、「小松島市立学校再編実施計画」に基づき、令和１５年度までに、現在の１１小学校を５校へと段階的に再編する予定である。

類似団体平均と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。一般廃棄物処理施設については、近隣市町との間でごみ焼却施設の広域整備について協議を進めているところであるが、新施設整備までの間、引き続き必要な整備を実施する。その他の施設については、令和２年度末に策定した「小松島市公共施設個別施設計画」に基づき、予防保全的な改修による長寿命化を図るとともに、将来の人口推移や住民ニーズの変化等も勘案するなかで、施設保有量についても適正化を図っていく。

一般会計等においては、普通建設事業において小松島飛行場周辺洪水対策事業におけるポンプ場整備やごみ焼却施設整備事業、新小学校施設整備事業などの増があったものの、減価償却による減少が上回り、固定資産全体で332百万円の減、流動資産において現金預金が減少したこと等により資産全体では666百万円の減(1.51%の減)、負債については、地方債の償還がすすんだ事から、688百万円の減(3.85%)の減となった。全体会計については、競輪事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の減価償却がすすんだものの、競輪施設整備等基金への積立により資産総額では187百万円の増(0.29%の増)となった。負債総額は、水道事業及び下水道事業の地方債の償還により、1,147百万円の減(3.84%)の減となった。連結会計では、衛生組合で物品の増を減価償却が上回ったものの、産業振興協会の事業用資産の増などにより資産合計で203百万円の増(0.3%の増)、負債総額で1,144百万円の減(3.83%の減)となった。

一般会計等においては、会計年度任用職員の勤勉手当の追加等による人件費及び物価高騰の影響による物件費等の増加により純経常行政コストが225百万円の増(1.45%の増)、純行政コストが214百万円(1.38%の増)の増となった。全体会計については、高齢化の進行により後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計において行政コストの増が顕著であり、純経常行政コストで190百万円の増(0.84%の増)、純行政コストで158百万円の増(0.7%の増)となった。連結会計においては、衛生組合において物件費の増加が大きく、純経常行政コストで229百万円の増(0.8%)、純行政コストで198百万円の増(0.7%の増)となった。

一般会計等においては、物価の上昇等による純行政コストの上昇に対し、税収等が不足したことにより本年度差額が71百万円のマイナスとなった。一方で、普通建設事業の実施に伴う国県等補助金の増により、本年度純資産変動額は21百万円の増、純資産残高は26,258百万円となった。全体会計では、競輪事業特別会計の施設整備等基金の積立金1,001万円等により、純資産残高は前年度から1,334百万円増の36,822百万円となった。連結会計については、衛生組合における純行政コストの増等の影響により、本年度差額は全体会計より少ない1,196百万円となった。純資産残高については、衛生組合及び産業振興協会について比例連結割合変更に伴う差額の影響で、前年度から1,347百万円増の38,624百万円となった。

一般会計等においては、人件費、物件費等の業務支出が782百万円増加する一方、税収等の業務収入の伸びは221百万円にとどまり、業務活動収支は561万円減となった。投資活動収支は、国県等補助金収入、基金取崩収入などの投資活動収入の増が、公共施設等整備費支出などの投資活動支出の増を上回り、前年度より改善したものの、562百万円のマイナスであった。財務活動収支は、地方債の発行額を償還額が上回っていることから、437百万円の赤字となっている。全体会計については、競輪事業特別会計や介護保険特別会計の業務収入が増加したことにより、一般会計等から業務活動収支はやや改善したものの、前年度から502万円減の2,529百万円となった。投資活動収支、財務活動収支については、競輪事業特別会計で基金積立金支出が増加したこと等により、前年度より366百万円改善した。財務活動収支については、下水道事業会計で地方債の発行額が増加したこと等により前年度から340万円改善した。連結会計については、業務活動収支について、衛生組合の物件費等が増加したことにより前年度から565百万円悪化し、投資活動収支について後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)で基金取崩収入等が増加したこと等により、前年度から513百万円改善した。

分析欄:1.資産の状況本市の住民1人当たりの資産は、人口が大きく減少したことにより、前年度から0.9百万円増加し、125.5万円となった。ただし、類似団体平均値との差は拡大しており、全国的に人口減少の影響が反映されていると考えられる。歳入額対資産比率は、資産額の減少と歳入の増加により、わずかに悪化し、2.34%となった。有形固定資産減価償却率は67.2%に上昇し、類似団体との差が0.2%拡大した。これは、本市の施設の老朽化が類似団体より進んでいるといえる。

純資産比率については、前年度から1%増の60.5%であったが、類似団体との差は11.9%と大きい。これは、本市が普通建設事業の財源として地方債の発行に頼る割合が高いことが要因である。将来世代負担比率についても、本市は23.6%と、類似団体に比べ2%高い。地方債残高の増加以上に、有形・無形固定資産の減少が大きいことが影響している。

住民1人当たり負債額については、地方債の償還が進んだことから、前年度から0.8万円減少し、49.6万円となった。類似団体平均値よりも低い額を保っているが、今後は小学校再編など老朽化施設の更新を実施していくため、地方債残高が上昇する見込であるため、住民1人当たり負債額も増加する見込である。業務・投資活動収支については、人件費等の業務支出の増加により業務活動収支が減少したこと等により、前年度から672百万円悪化している。人件費や物価の上昇はやむを得ない部分はあるが、業務効率化により収支改善に取り組む必要がある。