徳島県小松島市の財政状況（2010年度）

類似団体の平均に比べ高い数値となっているが、人口減や高齢化が進んでいることから、更なる財政基盤の強化が求められる。引き続き市税徴収率向上等の自主財源確保に努める。

経常収支比率が９４．２％（前年度比-４．４％）と改善しているが、未だ財政構造の硬直化が深刻である。義務的経費の割合が大きいため、集中改革プラン（第二幕）に基づく定員管理適正化や、新規地方債の抑制に努め、義務的経費の縮減を図る。

類似団体の平均に比べ決算額は低い水準であるが、公営施設数が多いため、人件費や施設の維持管理経費として物件費がかさむ構造である。引き続き集中改革プラン（第二幕）に基づき、業務の民営化、施設の再編を推進し、歳出構造の転換を図っていく。

類似団体の平均と比べて低い水準であり、すでに各種職員手当の見直しを行っている。引き続き、行政改革の取組の中で、独自の給料カットや管理職手当のカット等を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体の平均的水準であるが、集中改革プラン（第二幕）に基づく出先機関の見直し・効率的な運営及び組織機構の見直し、民間委託・民営化を推進し、今後とも類似団体と比較して職員数の多い部門を中心に、計画的な職員削減を図り、定員管理適正化を着実に進めていく。

過去の普通建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金がピークにあるため、昨年度より数値は若干改善したものの、依然として高い水準にあり、類似団体の平均を上回っている。急激に数値を改善することは困難であるが、普通建設事業計画の内容、規模、実施時期等を厳選することにより毎年度の事業費及び地方債発行を必要最小限に抑制し、元利償還金を低減していく。

地方債現在高等の影響により類似団体の平均を上回っているが、地方債残高は平成１６年度以降減少に転じ、また職員数の減による退職手当負担見込額の減少により、昨年度より数値が改善している。引き続き地方債の発行額の抑制、集中改革プラン（第二幕）による職員数の削減等により、将来負担比率の抑制を図っていく。

人件費に係る経常収支比率は、２８．５％（前年度比-２．１％）と改善しているが、依然として類似団体平均より高い水準である。類似団体と比べて直営施設が多いことが原因であるが、引き続き集中改革プラン（第二幕）や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直し等により、簡素で効率的な行政体制の構築を図ることで、職員数の削減を図り、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は１３．２％（前年度比-０．１％）で類似団体平均と比べても高い水準にある。職員数の減少に伴う臨時職員の増加や業務委託契約の増加が主な原因である。今後は契約方法や事務分掌の見直し、施設の統廃合など構造的な歳出の抑制に努める。

全体として類似団体平均よりやや高い水準である。これは障害者自立支援費や生活保護費などが高いことが原因である。事業の抑制がなじみにくい経費ではあるが、適正に運用されるような審査事務を徹底する。

類似団体平均とほぼ同水準である。特別会計への繰出金が影響しており、今後とも各特別会計への繰出金の増加が見込まれるので、普通会計以外の特別会計の状況把握に努め、適切な運営を促す。

市単独で行う補助金の減額や見直しなどにより、類似団体より低い水準で推移している。今後は団体補助から事業補助への転換を図るとともに、団体補助を中心とする同一内容の経常的な補助金については、廃止も含めた見直しを行い、補助費等の削減に努める。

集中改革プラン（第二幕）に基づき、地方債の新規発行額抑制に取り組んでいるが、過去の普通建設事業に伴う地方債の償還、団塊の世代の退職に伴い発行している退職手当債の償還費がかさみ、公債費は依然として高い水準である。実質公債費比率も高い水準であるため、引き続き公債費負担適正化計画を策定し、投資的事業の抑制を図るなど公債費の抑制に努める。

類似団体平均よりやや高いのは人件費・物件費が主要因である。

過去の普通建設事業に伴う地方債の償還等により公債費が増大し、財政の硬直化が進行。その結果、財政調整基金が枯渇し、実質収支額が赤字決算となっている。しかし、職員数の削減、新規地方債の発行抑制等、行政改革の取り組みによる効果額がようやく現れ、平成２２年度決算において大幅な赤字額の縮減及び基金への積立が可能となった。しかし、依然として実質赤字を抱えており、今後とも集中改革プラン（第二幕）を着実に実行し累積赤字の解消を図っていく。