徳島県小松島市の財政状況（2015年度）

類似団体の平均に比べ高い数値となっているが、人口減や高齢化が進んでいることから、更なる財政基盤の強化が求められる。市税徴収率向上等の自主財源確保に努める。

平成２７年度の経常収支比率は、地方消費税交付金等の歳入経常一般財源の増加もあり経常収支比率が９１．７％（前年度比-０．９％）と改善しているものの、類似団体平均と比較して未だ高い水準にあり、財政構造の硬直化が深刻である。義務的経費の割合が大きいため、新規地方債の抑制や扶助費における審査等事務の適正な運営に努め、義務的経費の縮減を図る。

類似団体の平均に比べ決算額は低い水準であるが、公営施設数が多いため、人件費や施設の維持管理経費として物件費がかさむ構造である。引き続き小松島市行政改革プラン２０１５に基づき、業務の民営化、施設の再編を推進し、歳出構造の転換を図っていく。

類似団体と比較すると、やや高い水準ではあるが、今後とも人事院勧告に準拠し、適正な給与水準を保つよう努める。

類似団体の平均的水準であるが、小松島市行政改革プラン２０１５に基づく出先機関の見直し・効率的な運営及び組織機構の見直し、民間委託・民営化を推進し、今後とも類似団体と比較して職員数の多い部門を中心に、計画的な職員削減を図り、適正な定員管理を行う。

過去の普通建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金が、昨年度より数値は若干改善したものの、依然として高い水準にあり、類似団体の平均を上回っている。急激に数値を改善することは困難であるが、普通建設事業計画の内容、規模、実施時期等を厳選することにより毎年度の事業費及び地方債発行を必要最小限に抑制し、元利償還金を低減していく。

地方債現在高等の影響により類似団体の平均を上回っている。平成１６年度以降減少基調で推移していた地方債残高が、平成２７年度以降は、継続的な大型建設事業への着手が予定されていることから、増加が見込まれるところである。引き続き地方債の発行額の抑制、小松島市行政改革プラン２０１５の推進により、将来負担比率の抑制を図っていく。

職員数の減等の影響により、人件費に係る経常収支比率は、２８．６％（前年度比-０．６％）と改善しているが、依然として類似団体平均より高い水準である。類似団体と比べて直営施設が多いことが原因である。小松島市行政改革プラン２０１５に基づき、定員管理の適正化等により、簡素で効率的な行政体制の構築を図ることで、職員数の削減を図り、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は１２．３％（前年度比-０．２％）で類似団体平均と比べてもほぼ同水準にある。今後も契約方法や事務分掌の見直し、施設の統廃合など構造的な歳出の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、９．５％（前年度比-０．４％）と改善している。全体として類似団体平均よりやや高い水準であり、これは障害者自立支援費や生活保護費などが高いことが原因である。事業の抑制がなじみにくい経費ではあるが、適正に運用されるような審査事務を徹底する。

類似団体平均より、やや高めの水準である。特別会計への繰出金が影響しており、今後とも各特別会計への繰出金の増加が見込まれるので、普通会計以外の特別会計の状況把握に努め、適切な運営を促す。

市単独で行う補助金の減額や見直しなどにより、類似団体より低い水準で推移している。今後は団体補助から事業補助への転換を図るとともに、団体補助を中心とする同一内容の経常的な補助金については、廃止も含めた見直しを行い、補助費等の削減に努める。

これまでの行財政改革の取り組みにおいて、地方債の新規発行額抑制を図っているところであるが、過去の普通建設事業に伴う地方債の償還、退職手当債の償還費がかさみ、公債費は依然として高い水準である。実質公債費比率も高い水準であるため、投資的事業の抑制を図るなど公債費の抑制に努める。

類似団体平均よりやや高いのは人件費・物件費が主要因である。

平成２７年度の実質単年度収支は「新中学校建設事業」等の大型建設事業の実施の影響により赤字となった。今後の財政見通しにおいても、継続的な大型建設事業が控えており、後年度における公債費負担増も懸念されるため、行財政改革への手綱を緩めず、小松島市行政改革プラン２０１５を着実に実施する。

将来負担比率は、地方債現在高等の影響により類似団体の平均を上回っており、今後も継続的な大型建設事業への着手が予定されていることから、増加が見込まれるところである。実質公債費比率も過去の普通建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金が、昨年度より若干改善したものの、依然として高い水準にあり、類似団体の平均を上回っている。急激に数値を改善することは困難であるが、普通建設事業計画の内容、規模、実施時期等を厳選することにより毎年度の事業費及び地方債発行を必要最小限に抑制し、元利償還金を低減していく。