熊本県上天草市の財政状況（最新・2024年度）

令和５年度と比較し、0.01ポイント増加して0.26となっており、類似団体と比較して0.12ポイント、県平均と比較して0.10ポイント下回っている。本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工品開発・販売を拡大する事業を重点的に取組むことで、市民所得の向上を図り財政力指数の向上に繋げるとともに、公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取組み強化により自主財源の収納率向上を目指す。

令和５年度と比較し、2.3ポイント増加して95.2％となっており、類似団体と比較して1.9ポイント、県平均と比較して1.0ポイント上回っている。前年度と比較して、分子の経常経費充当一般財源等は、物件費が減少した一方、人件費が増加する等し、全体では増加し、分母の経常一般財源等も、地方特例交付金等が増加する等して全体で増加した。以上、分子分母ともに増加したが、分子の増加が分母の増加を上回ったため、前年度より2.3ポイント増加した。今後も適正な組織再編及び定員管理等による人件費の削減、地方債発行額の抑制等に努める。

人件費は退職手当組合負担金が増加した一方、物件費は機器の種類や設定項目の変更に伴う情報系NW機器リプレイス設定委託料が減少したこと等により、令和５年度と比較して956円減少し、類似団体と比較して6,389円下回っている。しかしながら、4町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後の維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、平成28年度末に策定した定員管理基本方針に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき公共施設等の統廃合を進め、人件費及び物件費の削減に努める。

令和５年度と比較して0.1ポイント、類似団体と比較して1.4ポイント上回っている。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。

合併当初の平成16年度の職員数は413人で人口1,000人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたことに加えて、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入等により、平成27年度には人口1,000人当たり9.48人まで改善された。令和６年度は人口の減により、前年度と比較して0.33ポイント増加しているが、令和６年度末に策定した定員管理基本方針に沿って、適正な人員配置を図っていく。

類似団体と比較して2.8ポイント、県平均と比較して3.9ポイント上回っている。本指標は当該年度を含む過去３か年平均で算出されるが、令和５年度（単年度）と比較し、令和６年度（単年度）は普通交付税額が増加したこと等により、過去３年間で最も低い比率となった。今後も、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による公債費の削減に努める。

令和５年度と同様に将来負担比率は生じていない。主な要因としては、令和６年度決算において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、分子がマイナス値となったことが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等繰上償還による地方債現在高の減少に努める。

令和５年度と比較し、2.2ポイント増加して22.9%となっており、類似団体と比較して3.3ポイント下回っている。増加の主な要因は、退職手当組合負担金の増加が挙げられる。

令和５年度と比較し、0.4ポイント減少して13.5%となっており、類似団体と比較して0.5ポイント下回っている。減少の主な要因は、機器の種類や設定項目の変更に伴う情報系NW機器リプレイス設定委託料等の減少が挙げられるが、今後も事務事業や民間委託の見直し等を検討し、物件費の抑制に努める。

令和５年度と同値で、8.7％となっており、類似団体と比較して0.2ポイント上回っている。前年度同値の要因としては、扶助費に充当した一般財源は増加したものの、経常一般財源（地方税、普通交付税等）等に占める割合に影響を与えるほどではなかったことが挙げられる。

令和５年度と比較し、0.7ポイント増加して12.7%となっており、類似団体と比較して0.1ポイント下回っている。増加の主な要因は、介護保険特別会計等への繰出金の増加が挙げられる。今後は特別会計の運営において、経費の削減と合理化を図り財政健全化に努める。

令和５年度と比較し、0.6ポイント増加して15.9%となっており、類似団体と比較して2.7ポイント上回っている。増加の主な要因は、天草広域連合消防費負担金等の増加が挙げられる。今後は、単独補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道事業）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。

令和５年度と比較し、0.8ポイント減少して21.5%となっており、類似団体と比較して2.9ポイント上回っている。減少の主な要因は、単年度償還額が大きい地方債の完済による元利償還金の減少が挙げられる。今後は、令和５年度に発行期限を迎え、集中的かつ効果的な投資に充てた合併特例債の償還額が増加するとともに、大型の普通建設事業も予定されていることから、元利償還金は増加する見込みであるが、その他の事業に係る地方債の発行を抑え、公債費の抑制に努める。

令和５年度と比較し、3.1ポイント増加して73.7%となっており、類似団体と比較して1.0ポイント下回っている。公債費以外で経常経費を比較すると、補助費等については増加傾向であるため、単独補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道事業）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。

財政調整基金残高は、標準財政規模に占める割合は前年度と比べ0.27ポイント減少しているが、地方財政法第７条の規定により、前年度剰余金の２分の１を下らない額を積み立てており、令和６年度は基金の取崩しを行ったものの、同年度末現在高としては前年度と比較し増加している。実質収支額は、前年度と比べ1.58ポイント減少した。実質単年度収支は、令和５年度と比べ1.16ポイント減少し、２か年度続けての赤字となった。

（増減理由）令和５年度一般会計決算剰余金のうち地方財政法の規定による２分の１を下らない金額及び基金運用利子等の計444百万円を財政調整基金に積み立てた一方、上天草港（阿村港区）護岸補修及びさん橋撤去工事等の財源として441百万円を取り崩した。また、公共施設マネジメント基金を241百万円積み立てた一方、旧樋島保育園解体工事等の財源として129百万円を取り崩したこと等で、基金全体で111百万円の増となり、令和６年度末残高は8,509百万円となった。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、計画的な運用（積立、取崩）を行っていくとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランの着実な実施のため、令和元年度に公共施設マネジメント基金を設置し、老朽化対策事業及び統廃合による施設の除却事業の財源として積立てを適宜行ってきていることから、公共サービスや施設の規模の適正化により効率的な施設管理を図っていく。

（増減理由）令和５年度一般会計決算剰余金のうち地方財政法の規定による２分の１を下らない金額及び基金運用利子等の計444百万円を財政調整基金に積み立てた一方、上天草港（阿村港区）護岸補修及びさん橋撤去工事等の財源として441百万円を取り崩したため、令和６年度末残高は4,162百万円となった。（今後の方針）災害などの突発的な歳出や、歳入の急減などの不測の事態に対応できるようにするため、財政調整基金残高については、30億円を確保する。

（増減理由）令和６年度の普通交付税において創設された臨時財政対策債償還基金費を、令和７年度及び令和８年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部に充てるため、32百万円を減債基金に積み立てたこと等により、令和６年度末残高は653百万円となった。（今後の方針）平成26年度に繰上償還を行った後、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、償還の財源とするため600百万円を積み立てた。その後、令和６年度に臨時財政対策債の元利償還金の一部に充てるため32百万円を積み立てたほかは、基金運用利子等を積み立てており、今後も同様に当該利子等の積立てを行っていく。

（基金の使途）・ふるさと応援基金は、原資がふるさと応援寄附金であり、地場産業の育成事業、観光振興事業、教育水準の向上事業、安心・安全なまちづくり事業、ふるさと環境保全事業、その他市長が特に必要と認める事業の財源として活用している。・公共施設マネジメント基金は、老朽化対策事業及び統廃合による施設の除却事業の財源として活用している。・地域振興基金は、旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用している。・地域福祉基金は、高齢者等の地域保健福祉の増進に係る事業の財源として活用している。・奨学基金は、奨学金の貸与及び給付に係る事業の財源として活用している。（増減理由）・ふるさと応援基金は、原資であるふるさと応援寄附金から607百万円を積み立て、地場産業の育成事業等の財源として計541百万円を取り崩したことで67百万円の増となり、令和６年度末残高は1,679百万円となった。・公共施設マネジメント基金は、241百万円を積み立て、旧樋島保育園解体工事等の財源として129百万円を取り崩したことで112百万円の増となり、令和６年度末残高は860百万円となった。・地域振興基金は、ソフト事業の財源として132百万円を取り崩したため、令和６年度末残高は394百万円となった。・地域福祉基金は、増減なし。・奨学基金は、奨学金貸付金収入実績額により14百万円を積み立て、奨学金の貸与及び給付に係る事業の財源として9百万円を取り崩したことで5百万円の増となり、令和６年度末残高は148百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金は、寄附金を積み立てながら、今後も地場産業の育成等の事業の財源として活用していく。・公共施設マネジメント基金は、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づく計画的な老朽化対策事業及び除却事業の財源として活用していく。・地域振興基金は、今後は積立は行わず、計画的に旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用していく。・地域福祉基金は、老朽化している老人福祉センターの整備等に活用する。・奨学基金は、引き続き奨学金の貸与及び給付に係る事業の財源として活用する。

【R5の報告値に誤りがあったため、正しい数値「65.9％」として分析】有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準で推移しており、上昇傾向にある。本市は、上天草市公共施設総合管理計画（平成27年度策定）及び同アクションプラン（平成30年度策定）において、適正な施設規模及び配置の見直し、計画的な施設整備及び長寿命化、統廃合等を計画的に進めることとしており、今後、当該計画等の推進により、本比率は改善すると見込んでいる。

類似団体を大きく下回っており、健全な状態にある。本市は、財政調整基金残高を一定額以上確保するよう努めており、交付税措置率が高い過疎対策事業債などを活用していることから、今後も健全な状態を維持すると見込んでいる。

平成２８年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり。

平成２８年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と同じであり、早期健全化基準内で推移している。本市においては、過疎対策事業債などの交付税措置率が高く実質公債費比率への影響が小さい地方債を活用していることから、今後も適正範囲内で推移すると見込んでいる。

令和5年度の住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っている。行政コストを構成する物件費等のうち約半分を減価償却費が占めており、ここからも施設の老朽化が伺えるため、公共施設等の適正管理に努める。

令和5年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、昨年度より増加している。経常費用のうち、補助金等が増加しているため、補助金ガイドラインに基づき、補助金の適正化を図り、経常費用の削減に努める。また、健全な財政運営を行うためにも、使用料等を見直し、適正な受益者負担を求める必要がある。