末端給水事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
上天草総合病院
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財政力指数の分析欄平成２２年度と比較して０．１ポイント減少しており、依然として自主財源に乏しい状況は変わっておらず、類似団体の０．４２より０．１６ポイントと大きく下回っている。各使用料等の適正な料金改正や、債権管理の庁内統一方針を策定するなど、滞納繰越分の徴収率向上を目指し、地域活性化に直結する６次産業の育成や、主たる産業である第３次産業のテコ入れをはかりながら自主財源の拡充に繋げる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値も悪化を見せる中、上天草市でも平成２２年度と比較して、５．５ポイント悪化している。財源構造の弾力性の低さは、喫緊の課題である。義務的経費である人件費の適正な削減及び公債費の継続した抑制を行っているものの、扶助費は年々増加の一途をたどっており、今後も財政健全化計画に沿って歳出抑制を行い適正水準への弾力性を確保する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費においては、職員退職者の補充数と内部事務経費の削減により、類似団体と比較して下回っている。しかし、合併してできた市であり、全国平均と比較して職員数、施設数が多いことから経費が多額になっている。物件費は引き続き内部努力により抑制を行い、人件費は定員管理に基づいて適正な人員配置を進めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響があり、ラスパイレス指数は、全国市平均値・類似団体内平均値ともに大きく増加している。上天草市においても、平成２２年度から大幅に増加して、１０６．１ポイントとなった。時限的な給与改定特例法による措置がなかったと仮定すると９８．０ポイントとなる。今後も国公準拠に基づき適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度合併当初職員数は４１３人と多く、平成１８年度は人口千人当たり職員数も類似団体と比較して１．１８人多かったものの、定員適正化計画に沿って新規雇用職員数の抑制・勧奨退職を勧めたことで、平成２３年度は９．４２人となり、類似団体平均値と比較しても、０．６ポイント優れている。今後も、同計画を継続して、定員管理の状況を改善していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年～２１年に、公的資金補償金免除繰上償還金をおこない、その後も発行総額を抑制したことにより、前年度に引き続き１．２ポイント改善している。広域連合及び衛生施設組合事業での起債が見込まれていることもあり、今後も普通建設事業計画に沿った起債額の抑制により地方債現在高の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値が良化する中、上天草市は、平成２２年度と比較して、２．７ポイント悪化している。返済は進んでいるものの、未だ２００億円近い地方債の現在高など、将来の負担額は大きい。今後も普通建設事業計画を策定することで、地方債の発行を抑制して、地方債の現在高の減少に努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度と比較して２．４％増加し、２４．３％となった。ここ数年で人件費の割合は大きく減らしてきたが、平成２３年度では増加となった。財政構造の弾力構造からみれば、好ましいこととはいえず、今後も定員管理にそって適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄平成２２年度と比較して１．２％増加している。しかし、類似団体と比較すると３．７％下回っている。今後、指定管理者制度を積極的に導入する予定であるため、増加を見込んでいる。 | 扶助費の分析欄平成２３年度は８．０％となっており、類似団体と比較して０．７ポイント上回っている。平成１８年度から年々減少しているが、生活保護費や障害者自立支援介護費は増加している。制度の改正等おこなわれない限り、毎年度増加の一途を辿る見込みであり、特に生活保護扶助費は抑制をはかる必要がある。 | その他の分析欄平成２２年度と比較すると１．０％増加しており、類似団体内平均値と同様の推移を見せている。国民健康保険事業会計の赤字補てんに係る繰出金は多額のまま推移しており、税率見直しなど適正化を図る必要がある。また、下水道事業会計においても独立採算の原則に立ち返り、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２３年度は１０．９％と、平成２２年度と同水準で推移している。類似団体と比較すると３．６％下回っている。広域連合負担金等、一部事務組合に対するものの負担が大きく、今後も施設更新に伴い事業費負担金の増加が見込まれている。単独補助金の見直しを進めていくことで、増大を防ぐ必要がある。 | 公債費の分析欄平成２２年度と比較して１．２ポイント増加し、２１．４％となっており、類似団体よりも０．９ポイント上回っている。依然、合併前の大規模事業の実施が公債費負担を増加させ経常収支比率を圧迫している状況にある。今後も長期的な対策として、財政健全化計画により地方債の発行を抑制し、財政に影響を及ぼす大規模事業を計画的に実施する。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度は６８．５％となっており、類似団体平均値と比較して０．８％下回っている。補助費等の一部事務組合負担金において大規模事業が予定されていることから市の計画と整合性を持ち、負担の平準化を図りながら対応する。また、組合負担金以外にも、公債費関係経費の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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