末端給水事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
上天草総合病院
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財政力指数の分析欄令和３年度と同値で、０．２５となっており、類似団体と比較して０．１３ポイント、県平均と比較して０．１１ポイント下回っている。本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工品開発・販売を拡大する事業を重点的に取組むことで、市民所得の向上を図り財政力指数の向上に繋げるとともに、公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取組み強化により自主財源の収納率向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度と比較し、２．８ポイント減少して９０．８％となっており、類似団体と比較して１．５ポイント、県平均と比較して０．５ポイント下回っている。前年度と比較して、分子の経常経費充当一般財源等は、物件費が減少する等し、全体で減少し、分母の経常一般財源等も、地方税が増加したが、普通交付税が減少する等して全体では減少した。以上、分子分母ともに減少したが、分子の減少が分母の減少を上回ったため、前年度より２．８ポイント減少した。今後も適正な組織再編及び定員管理等による人件費の削減、地方債発行額の抑制等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は退職手当負担金が減少し、物件費もふるさと納税の減少により経費が減少したことにより、令和３年度と比較して３，７２１円減少し、類似団体と比較して下回っている状況が続いている。しかしながら、４町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後の維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき公共施設等の統廃合を進め、人件費及び物件費の削減に努める | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度と比較して０．１ポイント、類似団体と比較して１．５ポイント上回っている。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併当初の平成１６年度の職員数は４１３人で人口１，０００人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたことに加えて、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入等により、平成２７年度には人口１，０００人当たり９．４８人まで改善された。令和４年度は人口の減により、前年度と比較して０．４７ポイント増加しているが、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に沿って、適正な人員配置を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して２．７ポイント、県平均と比較して４．２ポイント上回っている。本指標は当該年度を含む過去３ヵ年平均で算出されるが、令和３年度（単年度）と比較し、令和４年度（単年度）は臨時財政対策債発行可能額が減少したこと等により、過去３年間で最も高い比率となった。今後も、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度と同様に将来負担比率は生じていない。主な要因としては、令和４年度決算において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、分子がマイナス値となったことが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等繰上償還による地方債現在高の減少に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度と比較し、０．３ポイント減少して２１．２％となっており、類似団体と比較して３．８ポイント下回っている。 | 物件費の分析欄令和３年度と比較し、３．０ポイント減少して１２．４％となっており、類似団体と比較して０．９ポイント下回っている。減少の主な要因は、ふるさと納税申込及び決済手数料等の減少が挙げられるが、今後も事務事業や民間委託の見直し等を検討し、物件費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度と比較し、０．１ポイント増加して７．３％となっており、類似団体と比較して０．９ポイント下回っている。減少の主な要因は、子ども医療費や重心医療費の減少が挙げられる。 | その他の分析欄令和３年度と比較し、０．５ポイント減少して１２．７％となっており、類似団体と比較して０．５ポイント下回っている。減少の主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金の減少が挙げられる。今後は特別会計の運営において、経費の削減と合理化を図り財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度と比較し、０．４ポイント減少して１４．６％となっており、類似団体と比較して１．６ポイント上回っている。減少の主な要因は、天草広域連合衛生費負担金等の減少が挙げられる。今後は、単独補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道事業）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和３年度と比較し、１．３ポイント増加して２２．６％となっており、類似団体と比較して３．０ポイント上回っている。増加の主な要因は、合併特例債の発行期限を見据えた集中的かつ効果的な投資により地方債が増加し、元利償還金が増加したため。今後は、地方債の発行を抑え、公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度と比較し、４．１ポイント減少して６８．２％となっており、類似団体と比較して４．５ポイント下回っている。公債費以外で経常経費を比較すると、物件費については増加傾向であるため、事務事業や民間委託の見直し等を検討し、物件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の目的別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストは教育費、民生費、公債費が高水準となっている。特に、教育費については、類似団体と比較し、４４，２５９円増の１０８，５３２円となっている。増加の主な要因としては、新大矢野図書館等整備事業の実施等が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の性質別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストについては、維持補修費は低水準で推移しているが、扶助費、公債費、繰出金については、高水準で推移している。住民一人当たりのコストが高いものは、ほぼ経常経費であり、財政構造の硬直化がうかがえる。近年の普通建設事業費（うち更新整備）については、施設の老朽化等に伴う更新等により、類似団体を大きく上回る高水準で推移していることから、公共施設等総合管理計画に基づいた管理を推進していくとともに、補助費等については、引き続き補助金ガイドラインに基づいた補助金の見直しを進め、高水準に推移している経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度一般会計決算剰余金のうち地方財政法の規定による2分の1を下らない金額及び基金運用利子等の計482百万円を財政調整基金に積み立てた一方、地域振興基金を169百万円取り崩したこと、図書館建設基金を155百万円取り崩したこと等で基金全体で172百万円の増となり、令和4年度末残高は8,557百万円となった。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、計画的な運用（積立、取崩）を行っていくとともに、令和元年度に公共施設等総合管理計画アクションプランの着実な実施のため、公共施設マネジメント基金を設置し、老朽化対策事業及び統廃合による施設の除却事業の財源として積み立てを行ったことから、公共サービスや施設の規模の適正化により効率的な施設管理を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度一般会計決算剰余金のうち地方財政法の規定による2分の1を下らない金額及び基金運用利子等の計482百万円を財政調整基金に積み立てた。なお、令和3年度では財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、令和4年度末残高は4,066百万円となった。（今後の方針）災害などの突発的な歳出や、歳入の急減などの不測の事態に対応できるようにするため、財政調整基金残高については、30億円を確保する。 | 減債基金（増減理由）利子561千円の積立による増。（今後の方針）平成26年度に繰上償還を行った後、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、償還の財源とするため600百万円を積み立て、その後は利子を積み立てているが、今後も同様に利子の積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金は、原資がふるさと応援寄附金であり、地場産業の育成事業、観光振興事業、教育水準の向上事業、安心・安全なまちづくり事業、ふるさと環境保全事業、その他市長が特に必要と認める事業の財源として活用している。・公共施設マネジメント基金は、老朽化対策事業及び統廃合による施設の除却事業の財源として活用している。・地域振興基金は、旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用している。・地域福祉基金は、高齢者等の地域保健福祉の増進に係る事業の財源として活用している。・図書館建設基金は、図書館建設等費の財源として活用している。（増減理由）・ふるさと応援基金は、原資であるふるさと応援寄附金から706百万円を積み立て、地場産業の育成事業等の財源として計727百万円を取り崩したことで21百万円の減となり、令和４年度末残高は1,584百万円となった。・公共施設マネジメント基金は、14百万円を積み立て、教員住宅等の解体の財源として33百万円を取り崩したことで19百万円の減となり、令和４年度末残高は899百万円となった。・地域振興基金は、ソフト事業の財源として169百万円を取り崩したため、令和４年度末残高は703百万円となった。・地域福祉基金は、増減なし。・図書館建設基金は、図書館建設関連経費の財源として155百万円を取り崩したため、令和４年度末残高は０円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金は、寄附金を積み立てながら、今後も地場産業の育成等の事業の財源として活用していく。・公共施設マネジメント基金は、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づく計画的な老朽化対策事業及び除却事業の財源として活用していく。・地域振興基金は、今後は積立は行わず、計画的に旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用していく。・地域福祉基金は、老朽化している老人福祉センターの整備等に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準で推移しており、上昇傾向にある。本市は、上天草市公共施設総合管理計画（平成２７年度策定）及び同アクションプラン（平成３０年度策定）において、適正な施設規模及び配置の見直し、計画的な施設整備及び長寿命化、統廃合等を計画的に進めることとしており、今後、当該計画等の推進により、本比率は改善すると見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体を大きく下回っており、健全な状態にある。本市は、財政調整基金残高を一定額以上確保するよう努めており、交付税措置率が高い過疎対策事業債や合併特例債を活用していることから、今後も健全な状態を維持すると見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２８年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、前年度とほぼ同じであり、早期健全化基準内で推移している。本市においては、過疎対策事業債や合併特例債などの交付税措置率が高く実質公債費比率への影響が小さい地方債を活用していることから、今後も適正範囲内で推移すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、緩やかな上昇傾向にある。主な要因は、新規の施設整備を控えている反面、平成２７年度に策定した上天草市公共施設総合管理計画に沿って、老朽化した施設について計画的な整備や長寿命化を図っているためである。なお、一人当たりの指標が概ね増加しているのは、人口減少に起因する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、緩やかな上昇傾向にある。主な要因は、新規の施設整備を控えている反面、平成２７年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画に沿って、老朽化した施設について計画的な整備や長寿命化を図っているためである。図書館については、新大矢野図書館を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、一人当たりの指標が増加しているのは、人口減少に起因する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産は78,756百万円となり、前年度末から△485百万円(△0.6%)の減少となった。これは、新大矢野図書館整備事業等により事業用資産が476百万円(2.1%)増加した一方、インフラ資産が減価償却等により△1,199百万円(△3.0%)減少したことにより、資産全体として減となったものである。負債については、前年度より413百万円(2.2%)増加し、負債の増加額が最も大きいものは、退職手当引当金306百万円(100.0%)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,475百万円となり、前年度比239百万円(1.4%)の増加となった。増加した主な要因は、ワーケション施設整備支援補助金が増加したことにより、補助金等が前年度比156百万円(4.0%)となったためである。業務費用については、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金16,584百万円が純行政コスト17,474百万円を下回ったことで本年度差額は△890百万円となり、純資産残高も△898百万円(△1.5%)の減少となった。これは、税収等の財源が減少したことが主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,607百万円で、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が多かったため△1,588百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったことから、88百万円となっており、本年度末資金残高は1,373百万円(前年度比107百万円、8.4%)となった。なお、前年度に引き続き投資活動収支がマイナスとなっているが、合併特例債の発行期限を見据えた集中的な投資を行っているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度の住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率も同平均値を上回り、昨年度よりも高くなっている。有形固定資産減価償却率は同平均値を下回っているが、昨年度よりも高くなっている。これらから、行政サービス面では有利と思われる反面、人口減少により一人当たりの資産額等が大きくなっていることに加え、既存資産の老朽化が進んでいることが伺えるため、計画的な予防保全による長寿命化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度の純資産比率については、類似団体平均値を上回り、過去世代の負担により多くの資産が形成され、現世代によりこれまで蓄積された資産を費消していることが伺える。一方、将来世代負担比率については、合併特例債の集中的な活用により同平均値を上回っているため、将来世代への負担が過度にならないよう、行財政改革への取組みを通じて行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度の住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っている。行政コストを構成する物件費等のうち約半分を減価償却費が占めており、ここからも施設の老朽化が伺えるため、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度の住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回っているが、人口が減少していることから、年々増加傾向にある。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設の整備を行ったためである。なお、全体として黒字となっているが、健全な財政運営を行うため、財政計画に基づいた財政運営が重要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、昨年度から減少している。経常費用のうち、補助金等が増加しているため、補助金ガイドラインに基づき、補助金の適正化を図り、経常費用の削減に努める。また、健全な財政運営を行うためにも、使用料等を見直し、適正な受益者負担を求める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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