熊本県上天草市の財政状況（2021年度）
熊本県上天草市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上天草市
末端給水事業
電気事業
上天草総合病院
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度と比較し、0.01ポイント減少して0.25となっており、類似団体と比較して0.13ポイント、県平均と比較して0.11ポイント下回っている。本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工品開発・販売を拡大する事業を重点的に取組むことで、市民所得の向上を図り財政力指数の向上に繋げるとともに、公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取組み強化により自主財源の収納率向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
令和２年度と比較し、0.6ポイント増加して93.6％となっており、類似団体と比較して5.1ポイント、県平均と比較して4.5ポイント上回っている。前年度と比較して、分子の経常経費充当一般財源等は、物件費が増加する等し、全体で増加し、分母の経常一般財源等も、地方税が減少したが、普通交付税が増加する等して全体では増加した。以上、分子分母ともに増加したが、分子の増加が分母の増加を上回ったため、前年度より0.6ポイント増加した。今後も適正な組織再編及び定員管理等による人件費の削減、地方債発行額の抑制等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が会計年度任用職員の昇給等により増加し、物件費もふるさと納税の増加により経費が増加したことにより、令和２年度と比較して15,854円増加したが、類似団体と比較して下回っている状況が続いている。しかしながら、4町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後の維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、平成28年度末に策定した定員管理基本方針に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき公共施設等の統廃合を進め、人件費及び物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度と同値で、類似団体と比較して1.3ポイント上回っている。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併当初の平成16年度の職員数は413人で人口1,000人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたことに加えて、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入等により、平成27年度には人口1,000人当たり9.48人まで改善された。令和３年度は人口の減により、前年度と比較して0.25ポイント増加しているが、平成28年度末に策定した定員管理基本方針に沿って、適正な人員配置を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較して2.6ポイント、県平均と比較して4.2ポイント上回っている。本指標は当該年度を含む過去３ヵ年平均で算出されるが、令和元年度（単年度）と比較し、令和３年度（単年度）は普通交付税額が増加したこと等により、過去３年間で最も低い比率となった。今後も、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による公債費の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年度と同様に将来負担比率は生じていない。主な要因としては、令和３年度決算において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、分子がマイナス値となったことが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等繰上償還による地方債現在高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和２年度と比較し、0.7ポイント減少して21.5%となっており、類似団体と比較して2.9ポイント下回っている。
物件費の分析欄
令和２年度と比較し、1.6ポイント増加して15.4%となっており、類似団体と比較して3.2ポイント上回っている。増加の主な要因は、ふるさと納税申込及び決済手数料等の増が挙げられるが、今後は事務事業や民間委託の見直し等を検討し、物件費の節減に努める。
扶助費の分析欄
令和２年度と比較し、0.4ポイント減少して7.2％となっており、類似団体と比較して0.7ポイント下回っている。減少の主な要因は、児童手当や児童扶養手当の減が挙げられる。
その他の分析欄
令和２年度と比較し、0.1ポイント増加して13.2%となっており、類似団体と比較して0.3ポイント上回っている。増加の主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金の増が挙げられる。今後は特別会計の運営において、経費の削減と合理化を図り財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
令和２年度と比較し、0.5ポイント増加して15.0%となっており、類似団体と比較して2.4ポイント上回っている。増加の主な要因は、看護師養成負担金等の増が挙げられる。今後は、単独補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道事業）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
令和２年度と比較し、0.5ポイント減少して21.3%となっており、類似団体と比較して2.8ポイント上回っている。減少の主な要因は、単年度償還額が大きい地方債の完済が挙げられる。合併特例債の発行期限を見据えた集中的かつ効果的な投資による地方債の増加により、今後の元利償還金は増加することが見込まれるため、その後は、地方債の発行を抑え、公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
令和２年度と比較し、1.1ポイント増加して72.3%となっており、類似団体と比較して2.3ポイント上回っている。公債費以外で経常経費を比較すると、物件費については平成２９年度から毎年増加しているため、事務事業や民間委託の見直し等を検討し、物件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストは教育費、民生費、公債費が高水準となっている。特に、教育費及び民生費については、それぞれ令和２年度と比較し、33,404円増の115,296円、35,978円増の240,829円となった。増加の主な要因としては、新大矢野図書館等整備事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施等が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
本市の性質別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストについては、維持補修費は低水準で推移しているが、扶助費、公債費、繰出金については、高水準で推移している。住民一人当たりのコストが高いものは、ほぼ経常経費であり、財政構造の硬直化がうかがえる。近年の普通建設事業費（うち更新整備）については、施設の老朽化等に伴う更新等により、類似団体を大きく上回る高水準で推移していることから、公共施設等総合管理計画に基づいた管理を推進していくとともに、補助費等については、引き続き補助金ガイドラインに基づいた補助金の見直しを進め、高水準に推移している経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、地方財政法第７条の規定により、前年度剰余金の２分の１を下らない額を積み立てており、基金の取り崩しを行っていないことから、前年度と比較し増加している。実質収支額は、昨年度と比べ1.09ポイント増加した。実質単年度収支は、令和元年度及び令和２年度は２ヶ年度続けての赤字となっていたが、令和３年度は12.45ポイント増加し黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況である。しかし、一般会計においては、歳入の中核を占める普通交付税について、人口減少等により歳入減少が予想されるため、各会計において、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度は、元利償還金が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少及びそこから差し引く算入公債費等の増加がそれらを上回ったことから、実質公債費比率の分子は令和２年度と比較して減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度決算において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は生じていない。将来負担額は、退職手当負担等見込額の減等により635百万円減少して21,590百万円となった。充当可能財源等は、充当可能基金の増等により1,096百万円増加して25,279百万円となり、将来負担額を上回った。今後も、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還により地方債現在高の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度一般会計決算剰余金のうち地方財政法の規定による2分の1を下らない金額及び基金運用利子等の計881百万円を財政調整基金に積み立てた一方、地域振興基金を169百万円取り崩したこと、図書館建設基金を119百万円取り崩したこと等で基金全体で871百万円の増となり、令和3年度末残高は8,385百万円となった。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、計画的な運用（積立、取崩）を行っていくとともに、令和元年度に公共施設等総合管理計画アクションプランの着実な実施のため、公共施設マネジメント基金を設置し、老朽化対策事業及び統廃合による施設の除却事業の財源として積み立てを行ったことから、公共サービスや施設の規模の適正化により効率的な施設管理を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度一般会計決算剰余金のうち地方財政法の規定による2分の1を下らない金額及び基金運用利子等の計881百万円を財政調整基金に積み立てた。なお、令和3年度では財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、令和3年度末残高は3,584百万円となった。（今後の方針）自然災害や新型コロナウイルス感染拡大等の不測の事態の備えとして、財政再生基準による実質赤字を回避できる標準財政規模の20％を基本として保有する。
減債基金
（増減理由）利子273千円の積立による増。（今後の方針）平成26年度に繰上償還を行った後、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、償還の財源とするため600百万円を積み立て、その後は利子を積み立てているが、今後も同様に利子の積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金は、原資がふるさと応援寄附金であり、地場産業の育成事業、観光振興事業、教育水準の向上事業、安心・安全なまちづくり事業、ふるさと環境保全事業、その他市長が特に必要と認める事業の財源として活用している。・公共施設マネジメント基金は、老朽化対策事業及び統廃合による施設の除却事業の財源として活用している。・地域振興基金は、旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用している。・地域福祉基金は、高齢者等の地域保健福祉の増進に係る事業の財源として活用している。・図書館建設基金は、図書館建設等費の財源として活用している。（増減理由）・ふるさと応援基金は、原資であるふるさと応援寄附金から804百万円を積み立て、地場産業の育成事業等の財源として計473百万円を取り崩したことで330百万円の増となり、令和3年度末残高は1,605百万円となった。・公共施設マネジメント基金は、14百万円を積み立て、市営団地及び教員住宅の解体の財源として81百万円を取り崩したことで66百万円の減となり、令和3年度末残高は919百万円となった。・地域振興基金は、ソフト事業の財源として169百万円を取り崩したため、令和3年度末残高は872百万円となった。・地域福祉基金は、増減なし。・図書館建設基金は、図書館建設関連経費の財源として119百万円を取り崩したため、令和3年度末残高は155百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金は、寄附金を積み立てながら、今後も地場産業の育成等の事業の財源として活用していく。・公共施設マネジメント基金は、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づく計画的な老朽化対策事業及び除却事業の財源として活用していく。・地域振興基金は、今後は積立は行わず、計画的に旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用していく。・地域福祉基金は、老朽化している老人福祉センターの整備等に活用する。・図書館建設基金は、図書館建設費等の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体とほぼ同じ水準で推移しており、上昇傾向にある。本市は、上天草市公共施設等総合管理計画（平成27年度策定）及び同アクションプラン（平成30年度策定）において、適正な施設規模及び配置の見直し、計画的な施設整備及び長寿命化、統廃合等を計画的に進めることとしており、今後、当該計画等の推進により、本比率は改善すると見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、健全な状態にある。本市は、財政調整基金残高を一定額以上確保するよう努めており、交付税措置率が高い過疎対策事業債や合併特例債を活用していること等から、今後も健全な状態を維持すると見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、前年度よりも比率は改善しており、早期健全化基準内で推移している。本市においては、合併特例債等の交付税措置率が高く実質公債費比率への影響が小さい地方債を活用しており、今後も適正範囲内で推移すると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、緩やかな上昇傾向にある。主な要因は、新規の施設整備を控えている反面、平成27年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画に沿って、老朽化した施設について計画的な整備や長寿命化を図っているためである。なお、一人当たりの指標が概ね増加しているのは、人口減少に起因する。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、緩やかな上昇傾向にある。主な要因は、新規の施設整備を控えている反面、平成27年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画に沿って、老朽化した施設について計画的な整備や長寿命化を図っているためである。なお、一人当たりの指標が概ね増加しているのは、人口減少に起因する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産は79,241百万円となり、前年度末から190百万円の増加(+0.2%)となった。これは、インフラ資産が減価償却等により▲1,093百万円減少(▲2.7%)した一方、上小学校教室棟改築工事等により事業用資産が697百万円増加(3.2%)したことや基金(流動資産)が882百万円増加(26.5%)したことにより、資産全体として増となったものである。また、負債については196百万円減少(▲1.1%)した。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金(458百万円、▲100.0%)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,236百万円となり、前年度比1,808百万円の減少(▲9.5%)となった。減少額が最も大きいものは、補助金等(前年度比▲2,341百万円、▲37.8%)で、前年度に特別定額給付金事業により一時的に増加していたことが要因である。業務費用については、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金(17,203百万円)が純行政コスト(16,850百万円)を上回ったことで本年度差額は353百万円となり、純資産残高も386百万円の増加(+0.6%)となった。これは、減価償却費等の計上による純行政コストの増加よりも、税収等の財源が増加したことが要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,301百万円で、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増えたことにより2,746百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったことから、269百万円となっており、本年度末資金残高は1,266百万円(前年度比177百万円、▲12.3%)となった。なお、前年度に引き続き投資活動収支がマイナスとなっているが、合併特例債の発行期限を見据えた集中的な投資を行っているためである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和3年度の住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率は同平均値より低いが昨年度よりも高く、有形固定資産減価償却率も同平均値より高くなっている。これらから、行政サービス面では有利と思われる反面、人口減少により一人当たりの資産額等が大きくなっていることに加え、既存資産の老朽化が進んでいることが伺えるため、計画的な予防保全による長寿命化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
令和3年度の純資産比率については、類似団体平均値を上回り、過去世代の負担により多くの資産が形成され、現世代によりこれまで蓄積された資産を費消していることが伺える。一方、将来世代負担比率については、合併特例債の集中的な活用により同平均値を上回っているため、将来世代への負担が過度にならないよう、行財政改革への取組みを通じて行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
令和3年度の住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っている。これは行政コストを構成する物件費のうち約半分を減価償却費が占めていることからであり、ここからも施設の老朽化が伺えるため、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
令和3年度の住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回っているが、人口が減少していることから、年々増加傾向にある。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設の整備を行ったためである。なお、全体として黒字となっているが、健全な財政運営を行うため、財政計画に基づいた財政運営が重要である。
5.受益者負担の状況
令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、昨年度からは減少している。経常費用のうち、維持補修費が増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、健全な財政運営を行うためにも、使用料等を見直し、適正な受益者負担を求める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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