末端給水事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
上天草総合病院
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財政力指数の分析欄平成２１年度と比較して０．１ポイント減少しており、依然として自主財源に乏しい状況は変わっておらず、類似団体の０．４３より０．１６ポイントと大きく下回っている。各使用料等の適正な料金改正や、債権管理の庁内統一方針を策定するなど、滞納繰越分の徴収率向上を目指し、地域活性化に直結する６次産業の育成や、主たる産業である第３次産業のテコ入れをはかりながら自主財源の拡充に繋げる。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度と比較して６．５ポイントと大きく改善したものの、依然として財源構造の弾力性の低さには変わりはない。昨年度までは上回っていた類似団体内平均値８６．８％からは１．６ポイント好転したことは財政健全化計画に沿って財政運営をおこなった結果が実証されたと言える。義務的経費である人件費の適正な削減及び公債費の継続した抑制により回復傾向にあるものの、扶助費は年々増加の一途をたどっており、今後も財政健全化計画に沿って歳出抑制を行い適正水準への弾力性を確保する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費においては、職員退職者の補充数と内部事務経費の削減により類似団体と比較して下回っている。他市と比較して職員数、施設数が多いことから経費が多額になっているため、物件費は引き続き内部努力により抑制を行い、人件費は定員管理に基づいて適正な人員配置を進めている。普通交付税の合併算定替えの激変緩和措置が始まる平成２６年度までには適正な規模を確保する。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、随時、社会情勢を踏まえて適正化を図ってきたため、ここ数年の推移は徐々に上昇しており平成２２年度は類似団体を若干上回り９７．３％となっている。今後も国公準拠に基づき適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度合併当初職員数は４１３人と多く、平成１８年度は人口千人当たり職員数も類似団体と比較して１．１８人多かったものの、定員適正化計画に沿って新規雇用職員数の抑制を続けたことで平成２２年度は０．０８人となり、類似団体と並んでいる。人口千人当たりの職員数も１０人を割り込んでおり定員管理の状況は改善している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度におこなった公的資金補償金免除繰上償還金をおこない、その後も発行総額を抑制したことにより、前年度に引き続き１．０ポイント改善している。類似団体とも同率になっているものの、広域連合及び衛生施設組合事業での起債が見込まれていることもあり、今後も普通建設事業計画に沿った起債額の抑制により地方債現在高の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度と比較して２３．７ポイント改善し、類似団体よりも１５．６ポイント下回っているものの、地方債の現在高など将来の負担額は大きく、今後も普通建設事業計画を策定することで地方債の発行を抑制し、地方債の現在高の減少に努める。また、普通交付税の激変緩和措置が始まる平成２６年度までには地方債の現在高１５０億円以下を目標とする。 |
人件費の分析欄平成２１年度２４．６％と比較して２．７ポイント改善され２１．９％となっており、類似団体よりも２．３ポイント下回っている。これは、定員適正化計画に沿って新規雇用職員数の抑制を続けたことで、毎年度のポイント改善に繋がっており、今後も定員管理にそって適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄平成２１年度と同水準で推移している。類似団体と比較しても３．４ポイント上回っている。平成１８年度から比較しても年々僅少ながら改善しているが、今後、指定管理者制度を積極的に導入する予定であるため増加を見込んでいる。 | 扶助費の分析欄平成２２年度は８．４％となっており、類似団体と比較して１．０ポイント上回っている。平成１８年度から年々減少しているが、生活保護費や障害者自立支援介護費は増加している。制度の改正等おこなわれない限り、毎年度増加の一途を辿る見込みであり、特に生活保護扶助費は抑制をはかる必要がある。 | その他の分析欄平成２１年度１３．９％と比較すると１．２ポイント改善しているが、繰出金は増加している。国民健康保険事業会計の赤字補てんに係る繰出金は多額のまま推移しており、税率見直しなど適正化を図る必要がある。また、下水道事業会計においても独立採算の原則に立ち返り普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２１年度１４．７％と比較して０．３ポイント改善しているが、類似団体と比較すると３．５ポイント下回っている。広域連合負担金等、一部事務組合に対するものの負担が大きく、今後も施設更新に伴い事業費負担金の増加が見込まれている。単独補助金の見直しを進めていくことで、増大を防ぐ必要がある。 | 公債費の分析欄平成２１年度２１．３％と比較して１．１ポイント改善され２０．２％となっており、類似団体よりも０．２ポイント下回っている。依然、合併前の大規模事業の実施が公債費負担を増加させ経常収支比率を圧迫している状況にある。今後も長期的な対策として、財政健全化計画により地方債の発行を抑制し、財政に影響を及ぼす大規模事業を計画的に実施する。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度６５．０％となっており、類似団体と比較して１．４ポイント下回っている。平成１８年度から減少しているが、補助費等の一部事務組合負担金において大規模事業が予定されていることから市の計画と整合性を持ち、負担の平準化を図りながら対応する。また、組合負担金以外の公債費関係経費の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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